停職をきっかけに転職を考えた時にどうすべきか

仕事上の失敗から停職という厳しい処分を受けてしまうのも、長い社会人生活の中ではあり得ないことではありません。しかし、そのような目にあったからといって再出発できないと考えるのは間違いです。停職をきっかけに、新しい会社で頑張ることを目標とするのも一つの選択と言えるでしょう。

その際に、職務経歴書にどのように掲載するのかなど、注意しておきたいポイントがいくつかあります。何よりも重要なのは、自分の意志による退職なのか否かという点でしょう。

ここでは、停職を始めとして社会人ならば知っておきたい懲戒処分のいろいろと、転職を成功させるコツについて詳しく解説します。

◆停職とは

停職とは公務員の懲戒処分の一つで、国家公務員ならば1日以上1年以下など、一定期間職務に従事させない処分のことです。停職期間中は原則的に賃金が支払われることがないため、減給よりも厳しい処分といえるでしょう。ただし、退職金が支給されずに解雇される免職よりは軽いという位置づけです。

公務員の他にも特殊法人、一部の大企業でも停職は採用されています。転職の際にも停職は賞罰欄に記入しなくてはなりません。もちろん、停職の経験が就職に有利に働くことはほぼないため、停職にならないようにくれぐれも注意しましょう。しかし、停職になってしまった場合も、そこからどう立て直すかを考えることも非常に重要です。

◆停職処分より依願退職を望む人も

公務員の中でも警察官は停職から依願退職となるケースが少なくありません。停職は事実上の退職勧告でもあり、停職を受けて辞職届を提出すればまだ受理されますし、依願退職扱いとなって退職金を受け取ることもできます。特に警察職員は、停職から依願退職となる人もいます。警察官以外にも停職=依願退職としている企業や職種もあるため、注意しましょう。

ただし、もちろん停職後に復帰する人もいます。停職期間が終われば職場に復帰することも可能です。ただし、停職は出世、昇給などに関わってくるもの。降格などの左遷人事をされた中で自分のモチベーションを保つのは難しくなってくるでしょう。周囲の目も気になるところですし、転職をして新天地で頑張りたいと考える人が少なくないのも当然のことと言えます。

◆ほかにもある懲戒処分

停職は懲戒処分の一種ですが、懲戒処分には停職の他にも免職、減給、戒告などいくつかの処分があります。それぞれどのような違いがあるのか説明しましょう。

・免職

最も重い処分で、いわゆるクビのことです。通常の解雇とは異なり、事前予告や解雇予告手当ての支払いが不要とされています。退職金も支払われないことが多く、支給されたとしても減額となるケースがよくあります。ただし、非常に重い処分なだけに、それ相応の理由がなければ法的に正当とは見なされません。

・減給

文字通り、給料が減額される処分のことです。しかし、企業が好きなように減額できるわけではなく、1回の減給額は日給ならば半額まで、月給ならば10％までというように労働基準法91条で決められています。

・戒告

戒告は懲戒処分の中では最も軽いものになります。将来的に問題行動を起こさないように口頭のみの注意になりますが、基本的には外部に対するポーズのようなものと言って良いでしょう。

・出勤停止

一般的に就労がない期間の賃金は支払われません。特別な合意をしていない限り、出勤停止になった間の給料は減給扱いとなります。この時、減給と異なり、上限がない点に気を付けましょう。出勤停止になっても労働契約は結ばれたままのため、機密保持等の社員としての義務、社会保険などの社員としての権利は失効とはならない点も要注意です。

・降格

部長から課長、係長から平社員というように、労働者の職位を下げることです。一般的に職位が高いほど給料も高いため、事実上の減給とも言えます。

・諭旨退職

従業員が自主的に退職することです。企業が従業員に退職を促して、従業員自らに退職願を出させるという形をとります。これに従わないと懲戒解雇になってしまうことがよくあるため、円満退社を希望するならば諭旨退職を選択せざるを得ない側面もあります。

 

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