雇用保険に加入義務はあるの？加入条件や保険の意味を解説！

給与明細で見かける「雇用保険」。基本的に雇用されている人であれば強制的に加入義務が生じるものですが、どのような役割を持つ保険なのかご存じでしょうか？「給与から保険料が天引きされるから抜けたい！」と思う方もいるかもしれませんが、加入していることで、さまざまなメリットがあります。このコラムでは雇用保険の意味や加入条件、未加入だった場合の対処法についてご紹介します。

雇用保険とは

雇用保険は社会保険制度のうちの一つで、政府が管掌する強制保険制度です。文字通り、条件を満たしている人は本人の希望に関わらず、強制的に加入の義務が生じます。では、加入義務はどのような場合に生じるのでしょうか。

雇用保険の加入条件

雇用保険の加入条件は、以下の3つです。これらの条件をすべて満たしていれば、年齢や職種、雇用形態などにかかわらず加入義務が発生します。

所定労働時間が週20時間以上である

1週間あたり20時間以上働いている人は一つ目の条件を満たします。
パート・アルバイトなどで1日4時間の短時間勤務をしていても、週に5日以上働けば労働時間は20時間を超えます。また、週3日の出勤でも1日8時間働いていれば条件を満たしているので、雇用保険加入の義務が生じることになるのです。
ただし、これは契約上の所定労働時間が週20時間以上である場合を指すので、例えば、「契約上は週20時間未満の就業だが、繁忙期だけ一時的に週20時間以上勤務している」というような場合は、これに該当しません。

31日以上引き続き雇用される見込みがある

31日以上雇用される見込みがあることも、加入の条件の一つです。正社員として働く場合、31日以内の短期間だけ雇われることはまずないはずなので、雇用保険の加入は必須でしょう。非正社員の場合も、いわゆる単発バイトや就業期間1ヶ月以内の短期バイトは該当しませんが、それ以外の長期バイトの多くは加入条件を満たすはずです。

学生ではないこと（例外あり）

原則として、学生は雇用保険に加入できません。ただし、通信教育、夜間、定時制の学生は雇用保険加入の対象者になるので注意しましょう。
また、卒業証明書を有する人が卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ会社に勤め続ける予定である場合も、保険加入対象となります。つまり、企業から内定をもらった学生が卒業前にそこで勤務を開始し、学校を卒業した3月以降も働き続けるのが確実であれば、雇用保険の加入対象です。

雇用保険に加入しなくても違反にならない場合

先述の3つの条件を満たしていなければ雇用保険の加入義務は発生しません。また、条件を満たしていても以下のような例外があります。

事業主が親族

規模が小さな会社の中には、家族で経営しているところもあるでしょう。事業主と労働者が親族である場合は、雇用保険の加入対象から外れることがあります。ただし、以下の3つを満たしている場合は加入義務が発生するため、家族ぐるみで経営している会社に勤める方は確認しておきましょう。
●事業主の指揮命令に従っていることが明確である
●社内の他の労働者と同様に賃金が支払われている
●取締役や役員など、事業主と同様の地位になく「労働者」の立場である

複数の会社で勤務

複数のパート・アルバイトを掛け持ちしている人は、メインの勤務先1ヵ所のみで雇用保険に加入します。先述の「所定労働時間が週20時間以上である」「31日以上引き続き雇用される見込みがある」という条件を満たして働いている会社をメインとし、そこで雇用保険に加入すれば、その他の会社では雇用保険未加入でも違反にはなりません。

農林水産業を行っている

個人経営の農林水産事業、かつ労働者が常時5人未満の事業は雇用保険の加入義務がありません。ただし、労働者のうち2分の1以上が雇用保険の加入を希望し、労働局に認可された場合は加入に希望しなかった人も含め被保険者になります。

雇用保険に加入するメリット・デメリット

ここでは雇用保険に加入するメリットとデメリットについて解説します。

メリットは「もしも」の時の手当

雇用保険には、「失業してしまったときに生活をサポートする役割」と「失業後の再就職を促進する役割」があります。具体的には、雇用保険に加入することで、万が一仕事を失っても給付金が支給され経済負担が減らせるようになるのです。支給される給付金には以下のような種類があります。

失業給付

基本手当ともいわれる、雇用保険最大のメリットです。基本的には過去2年間に通算12カ月以上雇用保険に加入していれば、失業してしまっても毎月一定額の給付金を受け取ることができます。失業してしまった際はハローワークで受給申請をしましょう。受給期間は90日から最大で330日（障がいなどによる就職困難者は最大360日）までです。

就職促進給付

失業後の再就職を促す給付金で、再就職手当や就業促進定着手当などがあります。再就職手当や就業手当は、基本手当の給付日数の3分の1以上を残して再就職すると受給できるため、失業期間を延ばさず早めの就職がおすすめです。

教育訓練給付

適用条件を満たしていれば、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した際に学費の一部を支給してもらえる制度です。教育訓練講座の種類は、看護師や保育士、調理師などの専門性の高い資格取得を目指せるもの、ITやビジネスで活用できる知識を学べるものなど、多岐にわたります。手に職を付けて再就職を狙いたい方、興味のある分野への転職を目指したい方は活用しましょう。

その他の給付金

先述の給付金のほかにも、高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付といったさまざまなサポートがあります。年齢や家庭環境の変化により収入が減ったり仕事を失ったりした場合でも、雇用保険に加入していれば一定額の給付を受けることが可能です。

雇用保険は万が一の失業と、その後の再就職に備えるための保険。いつも通りに働き、収入を得ている間はイメージしづらいですが、十分な収入が得られなくなったときに助けてもらえるのが雇用保険に加入するメリットといえます。

デメリットはほとんどない

雇用保険に加入するデメリットは、給与から保険料が天引きされ手取り額が減ってしまうことです。保険料を払うより少しでも手取り額を増やしたい、と感じる方もいるでしょう。
しかし、厚生労働相が定める労働者の雇用保険料率は、2020年時点で0.3％、もしくは0.4％です。（業種によって異なります。）一般事業に月収15万円で勤める労働者の場合、天引きされる雇用保険料は450円。少額の負担で「もしも」に備えられると考えれば、給与の天引きはさほどデメリットではないといえます。
「自分は失業しないだろう」と考えていても会社の倒産や解雇、仕事を辞めざるを得ない生活環境の変化は急に起こることも。突然収入を失い困ることのないよう、雇用保険には加入しておくべきでしょう。

参照元
厚生労働省
雇用保険料について

雇用保険に未加入だった場合の対応

条件を満たした状態で働いているにも関わらず、雇用保険に加入していないという人は、まず会社に相談しましょう。万が一、会社側が「加入させるのを忘れていた」という場合は早急に対応してもらう必要があります。
単に忘れていただけで、その後きちんと対応がなされれば良いのですが、中には違法に雇用保険に加入していない会社も存在するようです。雇用保険料は、労働者だけでなく会社側も支払わなければいけないもの。それを負担したくないがために、雇用保険に加入しない場合もあり得るのです。

ハローワークに加入状況を確認

自分が雇用保険に加入できているかどうかは、ハローワークで確認することが可能です。ハローワークで配布されている「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなどの身分証明書とともに提出すれば照会してもらえます。

未加入の場合は申し出よう

未加入であることが分かったら、早急に雇用契約書や給与明細、源泉徴収票、健康保険証などの雇用されていた事実を証明する書類を用意し、ハローワークに届け出ましょう。届出日から最長2年間さかのぼって雇用保険に加入することが可能です。
雇用保険に未加入のまま働いていた期間が2年を超えると、失業した際に本来受け取れるはずだった各種給付金額が低くなってしまいます。損をしないためにも、早めに未加入に気づき対応することが重要です。

過去には、給与明細に雇用保険料の天引きを記載しておきながら、実際には保険未加入だったという悪質な企業も存在していました。違反と知りながら雇用保険の加入を怠ったり、労働者に嘘をつく会社は「ブラック企業」といえるでしょう。

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