無期雇用とは?メリット・デメリットや有期雇用との違いも解説!

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【このページのまとめ】

  • ・無期雇用とは、雇用期間の定めのない労働契約を指す
  • ・無期雇用派遣とは、派遣会社との労働契約に雇用期間の定めがないこと
  • ・無期雇用派遣には、収入が途切れないメリットがある
  • ・無期雇用派遣には、働き方が固定化されやすいデメリットがある
  • ・雇止め法理とは、正当な理由のない雇止めから有期雇用労働者を保護するもの

かつては無期雇用といえば正社員という認識が一般的でしたが、労働契約法が改正されたことでパートや派遣社員も無期雇用で働けるようになりました。法律が変わったことで自分の働き方にも影響はあるのか、無期雇用に切り替えるにはどうしたらいいのかなど、さまざまな疑問をお持ちの方もいるでしょう。そこで、新しくなった無期雇用とはどのようなものか、メリットやデメリットもあわせてご紹介します。

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無期雇用とは

無期雇用とは、雇用期間に定めがないことを指します
今までは無期雇用=正社員という考え方でしたが、2013年4月の労働契約法改正によって、雇用形態に関わらず無期雇用が選べるようになりました。無期転換ルールとも呼ばれている制度がどのようなものか、制定された理由や対象者まで詳しく解説します。

無期転換ルールが制定された理由

無期転換ルールは、非正規雇用者が雇止めに合う懸念を払拭するために制定されました
パートや契約社員などの非正規労働者は雇用期間が定まっており、契約が更新されないことがあります。雇止めになることを恐れて、有給申請や職場改善の要望を出しにくい…という状況で働いてきた方も少なくありません。
そこで、正社員でなくとも安心して働けるように、労働契約が通算5年以上になれば無期雇用転換できるようになりました。制度ができたことで、雇用形態に関わらず将来設計を考えやすくなり、キャリアを積みやすくなったといえます。

無期雇用の対象になる労働者とは

無期雇用の対象となるのは「2013年4月から、通算5年以上勤務している方」です。パートや派遣社員、契約社員など有期雇用で働く方は、5年以上働いていれば無期転換ルールを利用できます。
特に、労働契約法が改正されたことによって、影響を受けるのは派遣で働く方だといえるでしょう。

無期雇用派遣の仕組みとは?

無期雇用派遣の仕組みとは、派遣会社と無期限の雇用契約を締結して派遣社員として働くことです。無期雇用派遣は注目されている新しい雇用形態です。
有期雇用派遣や正社員との違いを踏まえたうえで、無期雇用派遣について確認していきましょう。

有期雇用派遣との違い

有期雇用派遣との違いは、雇用期間の定め、未就業期間の給料の有無です。
有期雇用派遣は、派遣先が決まってから派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型」が一般的です。派遣期間の終了と同時に派遣会社との雇用契約も終了し、次の派遣先が決まった場合は新たに雇用契約を締結します。
また、次の派遣先での派遣期間が始まるまでの待期期間中は給料が発生しません。
無期雇用派遣の場合は、派遣期間が終了しても派遣会社との雇用契約は継続される「常用型」です。次の派遣先での派遣期間が始まるまでの待期期間中も給料が支払われます。

無期限雇用派遣と正社員の違い

正社員との違いは、正規雇用かどうかです。
一般的に、正社員とは勤務先に直接雇用されている正規雇用の社員を指します。
それに対して無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めのない労働契約を結び、派遣先で働くスタイルをいいます。派遣先の企業と派遣社員との間に契約関係はありません。

無期雇用と正社員の違いについては、「契約社員は雇用期間に定めがある!無期雇用のルールや正社員との違いを解説」もあわせてご覧ください。

無期雇用派遣の7つのメリット

近年、無期雇用派遣という働き方が注目されています。その理由は、無期雇用派遣にはさまざまなメリットがあるからといえるでしょう。
有期雇用派遣との違いに着目しながら、主なメリットを見ていきましょう。

1.3年ルールを気にする必要がない

有期雇用で働く派遣社員は労働契約者派遣法の改正によって、同じ職場で3年以上働くことができません。雇用が不安定な状態で働き続けるのはリスクが高く、キャリア形成もしにくいため、予防策として雇用期間の上限が定められています。
しかし、無期雇用派遣であれば契約の更新を気にする必要がないため、長期間働くことが可能です。慣れた職場でじっくりとキャリアを積み、雇用期間を気にせず働けるのは魅力的でしょう。

2.期限を気にすることなく派遣会社に在籍が可能である

期間の定めのない労働契約のため、正社員と同様に定年まで在籍可能です
有期雇用派遣の場合は、一般的に派遣先が決まった都度労働契約を締結します。次の派遣先が決まらなければ、他の派遣会社への登録や転職も視野に入れなければなりません。
無期雇用派遣なら、期限を気にすることなく安定した雇用条件で働くことができます。

3.キャリア・スキルアップが見込める

無期雇用派遣には3年ルールが適用されていないため、1つの職場でじっくりとキャリアを積み、スキルを磨くことが可能です。
有期雇用だと同じ職場で3年以上働くことができず、キャリアやスキルアップが難しいという難点がありますが、無期雇用派遣で働くことで解消されるでしょう。

4.給料が月給制である

無期雇用派遣は一般的に月給制のため、収入面が安定しています。月給制は、毎月決まった額が支給される給与形態です。
有期雇用派遣は時給制のため、年末年始や大型連休の際は勤務日数が減る分給料も通常より少なくなります。
企業によっては欠勤や遅刻、早退分を差し引く場合もありますが、月給制の無期雇用派遣なら、毎月一定の収入が保障されています。

5.収入が途切れる心配がない

無期雇用派遣は派遣会社との労働契約が無期限のため、待機期間にも給料が発生します。派遣期間が終了して次の派遣先が決まらない状態でも、収入が途切れる心配がありません。

6.昇給・賞与が見込める

一定の条件を満たしていれば、派遣会社の採用選考に合格することで無期雇用派遣になれます。一般的な派遣は、企業派遣が決まった時のみ派遣会社と雇用契約を交わすため、派遣先が決まっていない待機期間は給料が発生しません。経済的に不安定なうえ、次の派遣先を見つけるのも楽ではないでしょう。
無期雇用派遣になると派遣会社に常に雇用されるため、待機期間中も派遣会社の事務などを行うことで収入が常に発生し、派遣先を積極的に探してもらえることが多いです。

7.キャリアアドバイス・研修などを受けることが可能である

労働者派遣法改正により、派遣会社に「キャリア形成支援制度」の設置が義務付けられました。派遣会社で働く全ての労働者のキャリア形成や支援を目的としています。
特に無期雇用派遣は長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容になっているため、さまざまなキャリアアドバイスや研修を受けられる環境が整うでしょう。

派遣会社の正社員とは?求人の特徴やボーナスの有無をご紹介」でも、無期雇用について言及しています。

無期雇用派遣の3つのデメリット

無期雇用派遣はメリットだけではありません。デメリットを理解したうえで、自分に合った働き方を選択することが大切です。
ここでは、無期雇用派遣のデメリットを3つご紹介します。

1.自由な働き方が出来なくなる

無期雇用派遣の場合は労働日数や時間が固定されやすく、自由な働き方が難しくなります。正社員と同様に週5日のフルタイム勤務を求められることも少なくないでしょう。
「子供の長期休暇に合わせて休みを取りたい」、「短時間だけ働きたい」という場合には、不向きな雇用形態です。

2.残業やリーダー業務など責任が大きくなる

契約切り替え後、待遇は変わらないのにリーダー業務を任されたり、残業を頼まれたりするケースもあります。責任ばかり大きくなって辛い思いをしないように、事前に情報を集めてみると良いでしょう。企業の就業規則次第ですが、無期雇用に転換するときに労働条件を変えられることがあります。

3.採用選考で落とされる可能性がある

無期雇用派遣は、派遣先が決まっていない待機期間中も派遣会社に雇用されている状態です。そのため、無期雇用派遣として働くには、採用選考に通過しなければなりません。
通常の就職活動と同様に、一定のスキルや意欲が無ければ採用選考で落とされる可能性もあります。

雇止め法理とは何か

雇止め法理とは、労働契約法第19条により、不合理な雇止めに制限を加えることで有期雇用労働者を保護するものです。
「雇止め」は労働契約の期間が終了する際に、使用者が契約を更新せずに打ち切ること。
雇止め法理の対象となる有期労働契約には、「過去に反復更新され、雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できるもの」「労働者が、有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的理由があるもの」があります。

参照元
厚生労働省「労働契約法改正のポイント

無期雇用で働くうえで注意すべき4つのポイント

有期雇用から無期雇用に転換する場合、雇用期間が無期限になることで雇止めの心配がなくなります。
しかし、無期転換後の待遇は企業によってさまざまです。また、無期転換のタイミングについても抑えておく必要があります。
無期雇用で働くうえで注意すべきポイントについて見ていきましょう。

1.業務・待遇が変わるとは限らない

無期転換ルールは、雇用期間を有期から無期と定めるものであり、業務内容や待遇については各企業によって異なります
無期雇用に転換した場合でも、労働時間や昇給・賞与の有無といった雇用契約の内容が必ずしも変わるとは限りません。
一般的には、待遇は変わらずに契約期間のみが無期限になるパターンが多いとされています。

2.与えられる役割は場合により異なる

無期転換後の労働者の扱いはさまざまです。正社員、勤務地・勤務時間・職務に定めのある限定社員などへの登用が見込める場合もありますが、企業によって待遇が異なります。
無期転換ルールが制定されてからまだ数年のため、無期転換後の体制が整っていない企業もあるでしょう。

3.雇用状況を確認しておくことが重要

無期転換を希望する場合は、自身の雇用状況を確認しておきましょう。
無期転換の申込権が発生するタイミングは、有期労働契約の期間が通算して5年を超える場合、その契約が満了するまでとなります。
有期労働契約期間中に申込を行う必要があるため、注意が必要です。

4.申込権を持つ労働者自ら申し出なければいけない

無期転換を希望する場合、申込権を持つ労働者自身が申し出なければなりません。有期労働契約が通算5年を超えることになる契約期間中に、企業に意思表示をしましょう。
労働者に知らせる企業もありますが、企業側には申込権発生の通知義務はありません。自分自身で5年を迎えるタイミングを管理しておきましょう。

契約社員と正社員の違いとは?登用制度や無期転換についても解説」でも、無期転換ルールやその後の待遇について解説しているので、あわせてご一読ください。

無期雇用派遣とはどんな働き方なのか理解しておこう

無期雇用派遣は収入や雇用が安定しており、有期雇用と比較して多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
無期雇用派遣のスタイルを理解したうえで、選択肢に入れると良いでしょう。

もし現在正社員を目指している場合、無期雇用への転換はおすすめできません。雇用形態による賃金格差は大きく、非正規雇用より正社員のほうが収入も待遇も良いです。無期雇用転換をしても、確実に正社員になれるわけではなく、時間もかかってしまいます。

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