「トライアル雇用」とは？制度の具体的な内容やメリットなどを解説！

「トライアル雇用制度」という言葉を見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。「トライアル雇用」とは、就業経験のない人を対象に、正社員登用を前提として3ヶ月間の試用期間を設ける制度です。未経験から正社員を目指す場合、ぜひ活用したい制度ですが、利用に条件はあるのでしょうか。このコラムでは、トライアル雇用とは何かを詳しく解説。仕組みやメリット・デメリットを理解し、上手く活用していきましょう。

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トライアル雇用とは？

まず、トライアル雇用とはどのような制度なのか、以下で詳しく解説していきます。

トライアル雇用制度の概要

トライアル雇用とは、就労経験がない、または少ない求職者を対象とした雇用制度です。試行雇用として原則3ヶ月間働いたあと、求職者と企業の両方が合意すると正社員へ移行します。厚生労働省の「トライアル雇用助成金事業（7p）」によると、トライアル雇用に応募した求職者のうち、8割ほどの人が本採用に至っているようです。また、トライアル雇用を受け付けている企業には、国から「トライアル雇用奨励金」が支給されます。対象者が本採用に至った場合には、さらに助成金が支給される仕組みです。

参照元
厚生労働省
トライアル雇用助成金事業

トライアル雇用制度が生まれた理由

トライアル雇用は、スキルや経験が少ない求職者層の「正社員雇用」を支援するために作られた制度です。働き方の多様化により、キャリアの描き方も変化しています。しかし、就業経験の少ない求職者や、長い空白期間を経て正社員採用を目指している人への受け皿は、まだまだ少ないのが現状です。トライアル雇用制度は、こうした求職者と会社をつなぎ、正社員登用を支援するために生まれました。会社が採用活動を行うときには費用がかかるため、新しい従業員の採用には慎重になります。しかし、トライアル雇用制度では採用活動費のフォローとして政府から「奨励金」が支給されるため、会社としてもさまざまな人材を受け入れることができるのです。また、ハローワークや職業紹介所を経由した紹介なので、採用コストはさらにカットされます。

トライアル雇用制度を実施できるのは多くの必要条件を満たした会社だけ

トライアル雇用制度は、数多くの条件をクリアした会社だけに認められる雇用制度です。会社に助成金が支給されると聞くと、「助成金目当てにトライアル雇用を繰り返し行う会社があるのでは？」と不安を抱く人もいるでしょう。しかし、「過去に不正があった会社」「過去にトライアル雇用を実施しているが、本採用した人数が少ない会社」「過去にトライアル雇用を実施しているが、試用期間中に対象者を解雇したことがある会社」などは、トライアル雇用制度を実施できないルールになっています。

トライアル雇用における企業側のメリット

トライアル雇用制度は、会社側にもメリットの大きい制度です。試用期間が3ヶ月あるため、面接や書類だけでは分からなかった求職者の適性を、実際の仕事ぶりと併せてチェックできます。また、ミスマッチが少なければ、本採用後も従業員が定着しやすい点もメリットの一つ。長く働いてもらうことで採用コストを抑制できるため、トライアル雇用制度は会社側にとっても有効なのです。

トライアル雇用には2種類のコースがある

トライアル雇用制度は、大きく「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2種類に分かれています。どちらのコースも、「応募職種の就業経験がない人材」を対象としている点では共通です。各コースの対象者の詳しい応募条件については後ほど解説します。

トライアル雇用における求職者にとってのメリット・デメリット

トライアル雇用で就職するにあたって、求職者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、トライアル雇用で就職する際のメリット・デメリットを解説していきます。

トライアル雇用のメリット

トライアル雇用で就職するメリットとして、職歴が空いていても早期就職のチャンスを得られる点が挙げられるでしょう。トライアル雇用で入職した対象者のうち、正社員に移行する割合は8割程度と高い傾向にあります。「将来的には正社員として就業したいけど、職歴の空白期間が長いので応募をためらっている」という人は、トライアル雇用求人への申し込みを考えてみてはいかがでしょうか。
また、「就業経験や知識がない状態でも働ける」点もトライアル雇用のメリットの一つ。経験やスキルが足りずに応募を諦めた職種がある人は、興味のある職種にチャレンジするのも良いでしょう。

トライアル雇用のデメリット

トライアル雇用のデメリットとして、正社員登用されるかどうかは会社の判断に委ねられる点が挙げられます。会社にとって、常用雇用への移行は義務ではありません。そのため、総合的な視点から会社に合う人材ではないと判断した場合、試用期間中または満了と同時に契約を解除されることも考えられます。
トライアル雇用はあくまでもお試し期間であるため、「会社側の都合で期間満了後に解雇されてしまう場合もある」ということです。正社員採用を100%保証する制度ではないことを念頭に置いて臨みましょう。また、常用雇用に移行するまで3ヶ月かかるため、不採用となると職歴の空白期間が3ヶ月延びてしまいます。最短・確実に正社員になりたい人は、トライアル雇用ではなく転職支援サービスなどを利用して就業を目指すほうが効率的といえるでしょう。「フリーター・ニートは就職支援機関を活用しよう！おすすめのサービスを紹介」では、ハローワークをはじめ、就職エージェントなどの就職支援サービスを紹介しているので、参考にしてみてください。

トライアル雇用の対象者と手続きの流れ

トライアル雇用は、最寄りのハローワークか、「雇用関係助成金の取扱いに係る同意書」を労働局に提出した職業紹介所で相談・申し込みができます。応募できる企業は1社までと決まっており、複数応募することはできません。応募する際は、待遇や仕事内容などをよく確認し、吟味するようにしましょう。以下では、一般トライアルコースと障害者トライアルコース、それぞれの利用条件を解説していきます。

トライアル雇用（一般トライアルコース）

厚生労働省の「トライアル雇用に関するリーフレット（求職者の方向け）」によると、トライアル雇用は特定の方を対象としており、利用するにはいくつか条件があります。下記のいずれかの条件に自分が当てはまっているか、よく確認してみましょう。

・過去2年以内に2回以上離職、転職をしている
・パートやアルバイトも含め、離職後1年以上特定の職業に就いていない
・妊娠や出産、育児によって離職し、1年以上安定した職業（期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等である職業）に就いていない
・生活保護受給者、季節労働者、永住帰国者など、就業の援助において特別な配慮を必要とする方

参照元
厚生労働省
トライアル雇用に関するリーフレット（求職者の方向け）

障害者トライアルコース

障害者トライアルコースは、一般トライアルコース同様、最寄りのハローワークか、「雇用関係助成金の取扱いに係る同意書」を労働局に提出した職業紹介所で相談・申し込みをしましょう。厚生労働省の「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」における対象者の条件は以下のとおりです。

・希望している職業の就労経験がない方
・過去2年以内に2回以上の離職、転職をしている方
・パートやアルバイトも含め、離職から半年以上特定の職業に就いていない方
・重度身体障がい者、重度知的障がい者、精神障がい者

障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアルコースは、精神障がいまたは発達障がいをお持ちの方で、週10時間以上、20時間未満の短時間であれば就労できる求職者を対象とした雇用制度です。トライアル雇用期間中に、20時間以上の就労を目指します。障害者トライアルコースとの大きな違いは、最大12ヶ月のトライアル雇用が可能という点です。対象者は少しずつ通常勤務に体を慣らしていけますし、会社としても長い目でみて対象者を育成できます。

参照元
厚生労働省
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

トライアル雇用以外で正社員雇用を目指す方法

社会人経験がなく、就職活動に不安を抱いている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。不安を解消する一つの手段としてトライアル雇用について紹介しましたが、正社員を目指す道はさまざま。ほかにも正社員になる道は用意されています。「ニートから正社員は無理じゃない！受かるための方法やおすすめの仕事を紹介」では、無職から正社員を目指す方法や、おすすめの仕事を紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

ハローワークへ相談するほかには、民間の就職支援サービスを活用するというのも有効な方法の一つです。就職支援サービスでは、プロのアドバイザーが職業相談やカウンセリングなどを実施するため、1人での就職活動よりも自分のキャリアプランをイメージしやすいことがあります。「経験やスキルがなくて自信がない」「一人での就職活動・転職活動は心細い」という方におすすめです。
ハタラクティブでは、就活アドバイザーが一対一であなたのお仕事探しをサポート。企業の情報収集、面接対策、企業への連絡代行など、さまざまな面からフォローするため、安心して就職活動に専念できます。就業経験がない方、ブランクを経て再出発を考えている方は、ハタラクティブに登録するところから始めてみませんか？

トライアル雇用に関するFAQ

ここでは、トライアル雇用で就労をスタートした際の疑問をQ&A方式で解消していきます。

試用期間中も社会保険に加入できる？

試用期間やトライアル雇用期間であっても「一定の条件を満たせば従業員を社会保険に加入させる必要がある」と法律で定められています。ただし、「1.労働契約が2ヶ月未満」「2.労働日数や労働時間が、正社員の3/4未満」に当てはまる場合は、従業員を社会保険に加入させる必要がありません。トライアル雇用は原則3ヶ月間の雇用契約のため、1つ目の条件はクリアしています。2つ目の条件については、求人によってクリアできるかどうかが異なるため、申し込み前に確認すると良いでしょう。もし「条件を満たしているのに社会保険が支給されていない」という場合は、ハローワークや職業紹介所に相談してください。

トライアル雇用期間中に解雇になることはある？

トライアル雇用はあくまでもお試し期間であるため、雇用期間中に解雇（退職させられるケースのこと。期間満了で本採用を断られるのは「解雇」ではありません）となるケースもあります。基本的には、遅刻欠席が多い、勤務態度が非常に悪いなど対象者側に過失がある場合です。また、会社都合で解雇になるケースも稀にあります。トライアル雇用期間中、不当な理由で一方的に解雇された対象者は、解雇予告手当や失業手当を受給できる可能性がありますので、ハローワークに相談してください。トライアル雇用期間中に不当な解雇を行った会社は、今後トライアル雇用制度自体に申し込めません。解雇された旨をハローワークに相談・報告するようにしましょう。

求職者側から期間満了で退職を願い出てもOK？

トライアル雇用期間の満了後、自分から本採用を辞退することも可能です。ミスマッチが大きい場合や、勤務条件が希望と合わない場合などは、採用を辞退するのが良いでしょう。ただし、会社側も本採用を前提にさまざまな準備をしています。「辞退します」と一方的に伝えるのではなく、きちんと話し合って円満に退社することが大切です。

期間満了で退職した場合は職歴に書くべき？

トライアル雇用期間の満了後に自分から、または会社都合で退職した場合でも職歴に記載してください。記載しないことで空白期間ができてしまったり、職歴詐称を疑われたりするのを避けるためです。契約どおりに勤務したのですから、「●●でしたので、契約満了で退職いたしました」と正直に伝えると良いでしょう。ただし、面接官に良い印象を与えられるよう、トライアル雇用期間中の経験や身につけたスキルなどを整理して、今後のキャリアでどう活かしていきたいかをポジティブに伝えることが大切です。

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