期間中の待遇は？解雇もあり得る？試用期間とは

公開日：2018/05/25

最終更新日：2019/03/29

【このページのまとめ】

・試用期間とは、採用した人材の適正を判断するために設けられた期間を指す
・お試しのような期間とはいえ、すぐ解雇されてしまうケースはあまりないと考えられる
・試用期間中でも社会保険には原則加入することになり、残業代も支払われる
・当該期間中に退職したくなっても、即日退職にならないよう注意する

1回ないし数回の面接だけでは、応募者の適正有無を判断するのが難しい場合もあります。そのような時のために設けられるのが、試用期間です。当コラムでは試用期間の概要や、同期間に関する疑問点・注意点などについて解説します。

◆試用期間とは何か
◆試用期間中に関する疑問
◆試用期間中の退職について

◆試用期間とは何か

試用期間とは、採用された人がその職場で働くのに適した人材であるかどうか判断するために設けられた期間を指します。企業は試用期間を利用し、被雇用者の勤務態度やスキルなどをチェック。この期間を経て、被雇用者を本採用するか否かを決定します。
試用期間の長さは、多くの場合1ヶ月から半年程度とされています。長期に渡るケースでは1年ほどと、会社によって幅があるようです。

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◆試用期間中に関する疑問

本項では、試用期間に関する疑問を数点挙げて説明します。

【試用期間中の待遇は？】

試用期間中は、通常より少なめの給与額を提示されることがあります。その際は、給与が地域ごとの最低賃金額より低くなっていないか注意が必要です。
その他、試用期間中にも残業代は発生する、社会保険には原則加入することになっているという点なども頭に入れておきましょう。

【すぐに解雇されることも？】

すぐに解雇されてしまうケースはあまりないと考えられます。試用期間とはいえ、企業は長期的な雇用を想定して人材を採用しているためです。
当初期待されたほどの能力を発揮していなかったり、社風や職場の雰囲気に合っていなかったりという理由では、すぐに解雇するのは難しいと考えられます。ただし、勤務態度・出勤率の不良、経歴詐称などの問題があった場合は、正当な解雇事由となり得るでしょう。

【トラブルの相談先】

・給料や保険関係のトラブル
賃金関係で問題が発生した時は、労働基準監督署へ。社会保険の問題について相談したい場合は、年金事務所に問い合わせましょう。

・試用期間中の解雇
解雇する旨を伝えられたら、まずはその訳を訊ねてみましょう。会社から提示された理由に納得がいかなければ、労働基準監督署もしくは弁護士に相談するのも手です。

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◆試用期間中の退職について

最後に、試用期間中に退職したい場合について解説します。

【退職手続き】

退職手続きには、主として2種類があります。1つは労働者側の意思表示に基づく自主退職、もう1つは雇用者が退職届を受理することで成立する合意退職です。
一般的には、退職日の2週間前までには申し出ることとされています。ただし会社によっては規定を作っているケースもあるので、その場合は規則に従うようにしましょう。

【退職方法】

退職の申し出という重要度の高い事柄は、直属の上司に直接口頭で伝えるのがベターです。ただし、話す時間が長くなる可能性もあるので、事前にアポイントを取っておくのは良い方法と言えるでしょう。
話し合いでは、退職日と共に退職条件・保険の状況なども確認していきます。また、口頭でのやりとりに加えて、退職願や退職届などの書類を作成・提出するのも効果的です。

【退職理由】

「社風が合わなかった」
「職場環境や業務内容が求めていたものと違った」
など、退職を考える理由はさまざまです。退職理由を伝える際には、企業に対する批判と受け取られないように気を付けましょう。
「会社が全面的に悪いというわけではなく、自分にとっては合わない部分があった」
「当初想像していた環境（業務）と実際のそれとにギャップがあった」
といったように、伝え方に工夫をします。

【注意点】

たとえ試用期間中であっても、契約が成立した上で雇用してもらっているという意識を持つことが大切です。即日退職をしたり、辞めたくなった当日に突然退職を申し出たりといったことがないようにしましょう。

なおハタラクティブでは、求職者の方が企業に入社された後も定期的にフォローの連絡を入れ、ヒアリングを行います。就職・転職に不安を感じている方も、ぜひお気軽にご相談ください。