正社員の試用期間に退職できる?電話で連絡してOK?

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この記事のまとめ

  • 試用期間とは、採用した正社員が業務に適性を持っているかを見極めるための期間
  • 試用期間中であっても、他の社員と比べて給与や福利厚生などに差を設けてはいけない
  • 試用期間中、指導しても直らない無断欠勤や経歴詐称があれば解雇される可能性がある
  • 試用期間中に退職したい場合、就業規則に従うなどのマナーを守る必要がある
  • 正社員試用期間中の退職は、転職への悪影響などデメリットも多い

正社員の試用期間中でも退職はできます。ただし、短期間での離職になるため再就職に影響が出る可能性も考慮する必要があります。このコラムでは、試用期間中の退職について詳しく解説します。試用期間に関する基礎情報も網羅的に解説しているので、試用期間に関して疑問がある方はぜひ参考にしてください。

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正社員の試用期間中に退職できる?

試用期間中であっても、従業員は仕事を辞めることができます。正社員が会社を辞められるのと同様に、試用期間中の従業員も、職業選択の自由があるので退職が可能です。しかし、試用期間中だからといって簡単に仕事が辞められるわけではありません。正社員が会社を辞めるのと同様の手続きを行う必要があります。
まず、退職する場合には最低でも2週間前に意思を伝えましょう。労働基準法によれば、試用期間中でも2週間前の意思表示で退職することができます。
しかし、会社によっては就業規則によって3ヶ月前に退職を申し出るといった独自のルールがある場合もあるので、必ず就業規則を確認し、会社のルールに従ってください。

正社員の試用期間中に退職を考える理由

正社員の試用期間中に退職する理由としては、以下のようなものが挙げられます。

・仕事内容が想像していたものと異なった
・会社の雰囲気や文化に馴染めなかった
・体調や家庭の事情で勤務するのが難しくなった

一般的に、退職理由は「一身上の都合により」でOKとされているので、基本的には詳細を伝える必要はないでしょう。詳細を伝えないと円満退職が難しいといった場合は、できるだけ角の立たない言い方や理由を伝えるのがおすすめです。

正社員の試用期間とは?

試用期間とは、採用した正社員が業務に適性を持っているかを見極めるために設定されている期間のことです。本採用する前に、業務への適性を調べたり会社の一員として協調性があるかを確認したりする期間となります。
採用担当者も、履歴書や面接だけで応募者の適性を見極められるわけではないので、試用期間を設けることで、本当にその社員が会社に貢献できるのかをより的確に判断できるのです。試用期間とは何かについてさらに知りたい方は、詳しく書かれたコラム「求人情報に注目「試用期間」とは、どんなもの?」もご覧ください。

試用期間について法的定めはないため、その期間は企業によって異なります。一般的に試用期間は3ヶ月程度に設定されていることがほとんどですが、長い場合には6ヶ月~1年になることも。場合によっては試用期間の延長も考えられますが、これも従業員が個別に同意した場合でしか認められません。試用期間中の勤務態度によって、問題なく勤務し続けられると判断されれば、本契約が結ばれるでしょう。

試用期間が過ぎたら必ず本採用される?

試用期間を終えても、本採用になるかどうかは企業が判断します。概ね本採用になるようですが、勤務態度が著しく悪い、会社が求めるスキルを大幅に下回っている、試用期間中に会社に損害を与えたなどがあれば、試用期間を持って解雇になることもあると捉えましょう。試用期間中の解雇については、コラム内の「試用期間中に解雇されることはある?」で解説しています。

社会保険や給料は?試用期間中の待遇について

試用期間の待遇が本採用の正社員と大きく変わることはありません。
試用期間中であっても労働契約は成立しているため、正社員との待遇差を感じることはほとんどないはずです。会社によっては就業規則で試用期間中の給与が正社員よりもやや低く設定されているところがあるものの、正社員としての採用なので社会保険などの福利厚生や残業代などの待遇は正社員と同じでなければなりません。

試用期間中であったとしても、雇用契約は締結されています。企業側は社会保険への加入や有給、各種手当などの福利厚生を整える義務があるため、もし試用期間中だからという理由で残業代が支払われない、都道府県が定める最低賃金未満の給与しか支払われないなどのトラブルが解決しない場合には、労働基準監督署などに相談するとよいでしょう。試用期間中の待遇については「試用期間の給与は本採用より低い?変わらない?制度の内容を詳しく解説」のコラムでも触れています。

正社員の試用期間中に退職するデメリット

正社員の試用期間中に退職するのは、何かとデメリットがあります。デメリットを押さえつつ、納得のできる決断を下しましょう。

退職後の就職で聞かれることが多い

まず、正社員の試用期間中に退職してしまうと、転職の際に理由を聞かれることが多くなります。退職の理由を自己分析できており、自分で反省や理由をしっかり伝えられるのであれば大丈夫ですが、いい加減な理由だったり、短期で退職したことに対する反省などが見られないと、転職が難しくなってしまうかもしれません。

短期離職を繰り返す可能性がある

短期間で離職したことから焦って転職活動をしてしまうと、また就職先とのミスマッチが生まれ、試用期間中に退職するという同じミスも起こしかねません。そのため、正社員の試用期間中に退職するなら、すぐに転職活動をスタートするのではなく、まずはじっくり自己分析してみるのをおすすめします。会社とのミスマッチが原因で短期離職してしまうのは自己分析不足が大きいからです。自己分析を行い、本当に自分のやりたいことや、やりたい仕事を見つけましょう。また、効果的な自己分析のやり方については「自己分析のやり方が知りたい!ノートを使った簡単でおすすめの方法をご紹介」を参考にしてください。

試用期間中に解雇されることはある?

場合によっては、試用期間中に解雇されることもあり得ます。
前提として、前述したとおり試用期間であっても雇用契約は成立しているため、従業員を解雇するためには客観的に見て合理的な理由が必要となります。
たとえば、業務の遂行能力が著しく低い、勤務態度が非常に悪いなどの理由で本採用にならないケースがあるでしょう。勤務態度が非常に悪いといえるケースとしては、特別な理由のない遅刻や無断欠勤が続き、上司が繰り返し注意したにも関わらず改善されない場合が挙げられます。ただし、その場合も試用期間中に打刻されたタイムカードなどの客観的な証拠に基づかなければなりません。
もしくは、面接時に申告した資格や経験が嘘だったケースでも試用期間中に解雇される場合があります。学歴や資格の経歴詐称は、企業が従業員を解雇する合理的な理由になりえるのです。

試用開始から14日以内なら即時解雇できる

雇用契約が結ばれていても、試用期間の開始日から14日以内なら、合理的な理由があれば企業は予告なしで即時解雇を言い渡せます。
試用期間から14日以降に解雇する場合は、通常の解雇と同様に30日前に解雇予告もしくは予告手当の支払いが必要になります。試用期間中に解雇される可能性についてさらに知りたい方は、詳しく書かれたコラム「トラブル回避!試用期間中の解雇条件」もご覧ください。

試用期間中の退職もマナーを守って対応しよう

試用期間中に退職する場合でも、しっかりマナーを守ることが必要です。試用期間中は、特別な理由なく会社側が従業員を解雇することはできませんが、社員側も勝手に仕事を辞められないことを覚えておきましょう。

退職は必ず直属の上司に伝える

試用期間中に退職したい場合には、直属の上司に相談します。すでに退職の意思を固めているとしても、最初は相談という形が好ましいでしょう。退職の理由は職場の人間関係や、仕事の内容が合わないなどネガティブでも、会社側には自己都合であると伝えるのが得策です。
退職願をしっかり提出することで、後々のトラブルを防ぐことができます。こうした段階をしっかり踏んで、マナーを守るようにしましょう。退職の手順やマナーについては「退職の伝え方とは?仕事を辞めたいときのために覚えておきたいマナーを解説」でご確認ください。

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