正社員の試用期間に退職できる？理由や伝え方の注意点を解説

正社員の試用期間中の退職に関して疑問がある方へ。正社員の試用期間中でも退職はできます。ただし、短期間での離職になるため再就職に影響が出る可能性も考えて決断することが大切。このコラムでは、試用期間中の退職について詳しく解説します。試用期間に関する基礎情報も網羅的に解説しているので、試用期間に関して疑問がある方はぜひ参考にしてください。

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

求人の一部はサイト内でも閲覧できるよ！

自分に合う求人が見つかる理由

正社員の試用期間中に退職できる？

試用期間中であっても退職は可能です。試用期間中でも、雇用契約は正社員として結んでいます。民法では雇用期間の定めのない契約（＝正社員）の場合、「いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。
つまり、法律上は試用期間中であっても正社員として雇用されており、希望退職日の2週間前に伝えれば退職が可能です。

参照元
e-Gov法令検索
民法

正社員の試用期間中に退職を考える理由

正社員の試用期間中に退職する理由としては、以下のようなものが挙げられます。

・仕事内容が想像していたものと異なった
・会社の雰囲気や文化に馴染めなかった
・体調や家庭の事情で勤務するのが難しくなった

一般的に、退職理由は「一身上の都合により」でOKとされているので、基本的には詳細を伝える必要はないでしょう。詳細を伝えないと円満退職が難しいといった場合は、できるだけ角の立たない言い方や理由を伝えるのがおすすめです。
また、新入社員の試用期間に関して疑問がある方は「新卒社員にも試用期間はある？クビになる理由や退職したいときの対処法」にて、詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

正社員の試用期間とは？

試用期間とは、採用した正社員が業務に適性を持っているかを見極めるために設定されている期間のことです。本採用する前に、業務への適性を調べたり会社の一員として協調性があるかを確認したりする期間となります。
採用担当者も、履歴書や面接だけで応募者の適性を見極められるわけではないので、試用期間を設けることで、本当にその社員が会社に貢献できるのかをより的確に判断できるのです。試用期間とは何かについてさらに知りたい方は、詳しく書かれたコラム「試用期間とは？解雇される？給料や社会保険についても解説」もご覧ください。

試用期間について法的定めはないため、その期間は企業によって異なります。一般的に試用期間は3ヶ月程度に設定されていることがほとんどですが、長い場合には6ヶ月～1年になることも。場合によっては試用期間の延長も考えられますが、これも従業員が個別に同意した場合でしか認められません。試用期間中の勤務態度によって、問題なく勤務し続けられると判断されれば、本契約が結ばれるでしょう。

試用期間が過ぎたら必ず本採用される？

試用期間を終えても、本採用になるかどうかは企業が判断します。概ね本採用になるようですが、勤務態度が著しく悪い、会社が求めるスキルを大幅に下回っている、試用期間中に会社に損害を与えたなどがあれば、試用期間を持って解雇になることもあると捉えましょう。試用期間中の解雇については、コラム内の「試用期間中に解雇されることはある？」で解説しています。

正社員の試用期間中の退職は避けるべき？

試用期間中の退職となると、勤務期間が短くなります。試用期間であっても履歴書には記載する必要があるため、転職活動で聞かれる可能性は高まるでしょう。また、短期間で辞めてしまうことで転職に焦り、またミスマッチを起こす可能性も考えられます。

退職後の就職で聞かれることが多い

まず、正社員の試用期間中に退職してしまうと、転職の際に理由を聞かれることが多くなります。退職の理由を自己分析できており、自分で反省や理由をしっかり伝えられるのであれば大丈夫ですが、いい加減な理由だったり、短期で退職したことに対する反省などが見られないと、転職が難しくなる可能性は高まるでしょう。

短期離職を繰り返す可能性がある

短期間で離職したことから焦って転職活動をしてしまうと、また就職先とのミスマッチが生まれ、試用期間中に退職するという同じミスも起こしかねません。そのため、正社員の試用期間中に退職するなら、すぐに転職活動をスタートするのではなく、まずはじっくり自己分析してみるのをおすすめします。会社とのミスマッチが原因で短期離職してしまうのは自己分析不足が大きいからです。自己分析を行い、本当に自分のやりたいことや、やりたい仕事を見つけましょう。また、効果的な自己分析のやり方については「自己分析のやり方が知りたい！ノートを使った簡単でおすすめの方法をご紹介」を参考にしてください。

試用期間中に解雇されることはある？

場合によっては、試用期間中に解雇されることもあり得ます。
ただし、前述したとおり試用期間であっても雇用契約は成立しているため、従業員を解雇するためには客観的に見て合理的な理由が必要となります。
たとえば、業務の遂行能力が著しく低い、勤務態度が非常に悪いなどの理由で本採用にならないケースがあるでしょう。特別な理由のない遅刻や無断欠勤が続き、上司が繰り返し注意したにも関わらず改善されない場合は「勤務態度が著しく悪い」という理由が挙げられます。ただし、その場合も試用期間中に打刻されたタイムカードなどの客観的な証拠に基づかなければなりません。
そのほか、面接時に申告した資格や経験が嘘だったケースでも試用期間中に解雇される場合があります。学歴や資格の経歴詐称は、企業が従業員を解雇する合理的な理由になりえるのです。

試用開始から14日以内なら即時解雇できる

試用期間中であっても、解雇をする場合は30日前の予告もしくは解雇予告手当が必要になります。ただし、試用期間の開始日から14日以内なら合理的な理由があれば企業は予告なしで即時解雇を言い渡せます。試用期間中に解雇される可能性についてさらに知りたい方は、詳しく書かれたコラム「トラブル回避！試用期間中の解雇条件」もご覧ください。

試用期間中の退職もマナーを守って対応しよう

試用期間中に退職する場合でも、しっかりマナーを守ることが必要です。試用期間中は、特別な理由なく会社側が従業員を解雇することはできませんが、社員側も勝手に仕事を辞められないことを覚えておきましょう。

退職は必ず直属の上司に伝える

試用期間中に退職したい場合には、直属の上司に相談します。すでに退職の意思を固めているとしても、最初は相談という形が好ましいでしょう。退職の理由は職場の人間関係や、仕事の内容が合わないなどネガティブでも、会社側には自己都合であると伝えるのが得策です。
退職願をしっかり提出することで、後々のトラブルを防ぐことができます。こうした段階をしっかり踏んで、マナーを守るようにしましょう。退職の手順やマナーについては「退職の伝え方とは？仕事を辞めたいときのために覚えておきたいマナーを解説」でご確認ください。

試用期間後に本採用されなかったり、なかなか自分に合う仕事が見つからなかったりと就職活動が難航しているなら、就職・転職のプロ「ハタラクティブ」にご相談ください。
ハタラクティブは就職・転職エージェントとして、相談から内定までをきめ細かにサポート。まずは就職や転職に関するお悩み相談からスタートしましょう。仕事に対する考え方やご希望に合う求人をご紹介します。さらに、応募書類の作成サポートや面接練習はもちろん、企業とのやり取りも代行。試用期間についても、設けているのか、どのくらいの期間なのか、待遇に違いはないかなどを事前に確認できます。納得できる条件での就職・転職をご希望なら、ハタラクティブを利用してみませんか？

正社員の試用期間に関するQ&A

最後に、正社員の試用期間に関してよくある疑問や質問をまとめました。正社員の試用期間での退職に疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

試用期間中の退職も履歴書に記載する？

正社員の試用期間中に退職した場合でも、履歴書には記載しなければいけません。
ただし「試用期間中に退職」等の文言は書かなくても大丈夫です。また、試用期間中での退職理由は「一身上の都合により」としていて問題ありません。「「一身上の都合」とは？使い方や面接で理由を聞かれたときの対策を解説！」のコラムで、言葉の意味や使い方を確認しておきましょう。

正社員の試用期間中に退職するときは電話で連絡しても良い？

正社員の試用期間中での退職でも、電話ではなく対面で連絡するべきです。
試用期間中とはいえ、雇用契約は正社員。退職すると現場や会社に迷惑がかかります。教育担当者の都合や業務の引き継ぎといった対応もあるでしょう。言いづらい場合は、試用期間が終了するときの面談で伝えるのがおすすめです。

正社員の試用期間中、即日退職できますか？

試用期間であっても即日退職は不可能です。
試用期間中でも労働基準法の労働契約が結ばれているため、労働者は退職の2週間前には退職の旨を申し出る必要があります。試用期間中に即日退職したいという方は「試用期間に退職届は必要？即日で辞められる？書き方と提出マナーの基本」こちらのコラムにて詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

監修者：室谷彩依就活アドバイザー

就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します！

詳しいプロフィールはこちら

この記事に関連するタグ

• 退職
• 正社員
• 労働に関する制度