試用期間とは？解雇される？給料や社会保険についても解説

試用期間中は解雇されやすいと思う方もいるのではないでしょうか。しかし、試用期間中も雇用契約が締結されているので企業による一方的な解雇は認められていません。試用期間は企業と労働者にとってお互いの相性を見極められる時期といえますが、労働者が不安定な地位に置かれる時期でもあります。このコラムでは期間の長さや正社員との相違点、社会保険など試用期間について幅広く解説していますので、お役立てください。

試用期間とは

試用期間とは、採用した人に正社員として働く能力や適性があるかどうかを見極めるために企業側が設ける期間のことです。一般的には、採用面接だけでは計れない実務能力などを見るために設けられます。

一般的な期間は入社後1カ月から半年

試用期間の長さは採用者が入社してから1カ月から半年の間であることが一般的。
企業によってばらつきがあるのは、試用期間の長さが法律で決まっていないためです。よって、試用期間の長さは企業が自由に設定して構いません。
しかし、試用期間を設けることは労働者を不安定な地位にすることでもあるので、一年以上などあまりにも長すぎる場合には不適当として公序良俗違反にあたると見做される場合もあります。

研修期間との違い

試用期間と研修期間の違いは、その業務内容にあります。
試用期間は業務への適性や遂行能力を見るのが目的なので、行うのは正社員としての通常業務です。一方、研修期間は通常業務のまえに基礎的なことを学ぶための期間なので、ビジネスマナーや仕事の進め方を学ぶことが多いようです。試用期間は新卒、中途を問わず設けられますが、研修期間は主に新入社員に対して設けられます。

労働者にとってもメリットがある

試用期間があることは、企業側だけでなく労働者にとってもメリットがあります。
労働者にとっては、実際の業務や社風が自分に合っているかどうかを判断するための期間でもあるからです。よって、試用期間中には企業から試されているという感覚だけでなく、自分にとって働きやすいかどうかという認識を持つと良いでしょう。

期間後は双方の合意をもって本採用になる

試用期間が終了したのちは、企業側と労働者側がどちらも雇用契約を継続する意思を示した場合に本採用となります。試用期間の延長は企業側と労働者側の合意により可能ですが、同意書の取り交わしが必要です。なお、試用期間の延長は原則認められていないため、その後正当な理由がない場合は採用を拒むことはできません。
試用期間について詳しく知りたい方は「正社員の試用期間に退職できる？電話で連絡してOK？」のコラムを併せてご覧ください。

試用期間中は解雇されやすい？

試用期間中であるからといって、本採用よりも解雇されやすいわけではありません。以下、試用期間中の解雇について見ていきましょう。

試用期間中の一方的な解雇は認められない

試用期間中であっても、企業からの一方的な解雇は認められません。試用期間でも雇用契約が結ばれているからです。

試用期間中の解雇理由は正社員より幅広い

企業の一方的な解雇は認められないものの、解雇理由は正社員よりもやや広く認められています。試用期間の本来の趣旨は、業務遂行能力や適性などから本採用をするかどうか検討することだからです。よって、試用期間中に正社員として働くための能力や適性に欠けると判断されれば、本採用を見送られる可能性があるでしょう。

試用期間中の解雇には明確な理由と立証が必要

試用期間中の解雇には「継続雇用が適当でないと判断するに足る理由」とそれを立証するものが必要です。解雇理由の例としては、度重なる遅刻や欠勤が挙げられるでしょう。しかし、打刻されたタイムカードの提示など具体的な理由を立証できるものがない場合は、解雇できません。
試用期間中の解雇については、「試用期間に解雇されたら？対処法を解説」のコラムで詳しく解説しています。

試用期間中の待遇に関する正社員との4つの相違点

試用期間中の待遇に関する正社員との相違点は、次の4つです。以下、それぞれ解説します。

1.社会保険・労働保険は入社時から加入

入社時に試用期間中であっても、正社員と同様に社会保険や労働保険への加入は必要です。未加入の場合は健康保険法や労働基準法に違反し、企業が罰則を受ける可能性があります。

2.賃金は低めに設定されていることが多い

試用期間中の賃金は正社員よりも低めに設定されていることが多いようです。試用期間中の賃金については規定がないため、最低賃金を下回らなければ良いとされています。

3.残業代も払われる

雇用期間中であっても正社員と同じく雇用契約が締結されているので、残業した場合には残業代が支給されます。企業は試用期間中の賃金をもとに残業代を計算し、法律で規定されているぶんの割増料金を払う必要があります。

4.退職する場合は2週間前までの予告が必要

試用期間中であっても、退職する場合には2週間前までに企業に申し出ます。これは、正社員と同じく雇用契約が締結されているため、労働基準法の規則が適用されるからです。よって、試用期間中だから即日退職できるというわけではありません。

試用期間のない職場を探すのがおすすめ

試用期間は企業側と労働者側どちらにもメリットがあるものの、正社員に比べて不安定な地位であることを考慮すると試用期間のない職場を探すのが望ましいといえます。しかし、試用期間がない場合は職場との実際の相性が分からず、不安になることもあるでしょう。よって、就活は実際の職場の様子が少しでも分かる方法を取るのがおすすめです。

就活で実際の職場の様子を知る3つの方法

就活の際に応募先企業の様子を知る主な方法には、次の3つがあります。以下、それぞれ見ていきましょう。

1.応募先企業に質問する

実際に応募先企業に連絡して、気になる点を直接質問する方法です。求人を見て気になった点があれば企業に問い合わせてみましょう。気になっている点についての回答が得られる可能性があります。しかし、気になる点が多い場合には多忙である企業の担当者にすべて質問するわけにはいかないので、得られる情報はある程度限られるでしょう。

2.ハローワークの職員に尋ねてみる

ハローワークの求人票に応募する場合は、職員に職場の様子を尋ねてみるのも一つの手。
ハローワークによく求人票を出している企業であれば、職員が職場の様子を知っている可能性があるからです。しかし、あまり求人票を出さない企業のことは職員もよく知らないので、情報が得られない可能性があります。

3.就職エージェントを利用する

就職エージェントを利用して就活をするのもおすすめの方法です。就職エージェントとは民間企業の運営する就職支援サービスのこと。就職エージェントの就活アドバイザーは扱う求人の採用担当者と事前に打ち合わせをしており、職場の様子や欲しい人材像を聞いているのが特徴です。よって、就職エージェントを利用すると、応募先企業の様子について詳しく知ることができるでしょう。

試用期間のない職場をお探しの方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代の方に向け、企業の求人をご紹介しています。ハタラクティブで扱っているのは個人の人柄やポテンシャルを大切にする企業の求人。よって、経歴や職歴に自信のない方も安心してサービスをご利用いただけます。専任の就活アドバイザーがカウンセリングを通じてあなたのお悩みやご希望を伺い、厳選して求人をご紹介しますので安心です。サービスのご登録、ご利用はすべて無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

試用期間に関するFAQ

試用期間は一方的な解雇は認められないものの、労働者にとってはやや不安定な立場に置かれる期間です。ここでは、試用期間についてよくある質問と回答についてまとめました。

試用期間が延長されることはある？

試用期間の延長は原則認められていませんが、労使の合意がある場合は可能です。試用期間の長さは法律で決まっていないためです。試用期間を延長した場合には、継続雇用が相当でない場合を除いて採用する必要があります。

試用期間の給料が低いのは妥当？

試用期間の給料は企業と労働者との間の合意があれば正社員より低く設定されていても問題ありませんが、最低賃金を下回る額は認められません。また、金額については、書面で同意を交わす必要があります。試用期間の給料については「試用期間の給与は本採用より低い？変わらない？制度の内容を詳しく解説」で詳しく解説していますので、ご一読ください。

試用期間中でも残業代は支払われる？

試用期間中でも残業代は支払われます。雇用契約が結ばれているため、残業代についても労働基準法が適用されるからです。試用期間中の賃金を元に、決められた算出方法に則って計算されます。詳しくは「知っておきたい！残業手当の正しい計算方法とは」をご確認ください。

試用期間中に突然解雇されることはある？

試用期間中であっても、突然一方的に解雇されることはありません。なぜなら、解雇する場合は継続雇用に値しない具体的な理由が必要であり、本採用できないことを証明する必要があるからです。仕事の覚えが悪いといった場合でも、企業側はある程度改善策を取る必要があります。

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