「試用期間中は解雇されやすい？」と不安に感じている方は少なくないでしょう。しかし、試用期間中も雇用契約が締結されているので、企業による一方的な解雇は認められていません。このコラムでは期間の長さや正社員との相違点、社会保険など試用期間について幅広く解説。また、試用期間のない職場を探す方法についても触れていますので、ぜひ就職・転職活動に役立ててください。

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試用期間とは

試用期間とは、採用した人に正社員として働く能力や適性があるかどうかを見極めるために企業側が設ける期間のことです。一般的には、採用面接だけでは計れない実務能力などを見るために設けられます。

一般的な期間は入社後1～6ヶ月

試用期間の長さは採用者が入社してから1ヶ月から6ヶ月の間であることが一般的。企業によってばらつきがあるのは、試用期間の長さが法律で決まっていないためです。よって、試用期間の長さは企業が自由に設定して構いません。しかし、試用期間を設けることは労働者を不安定な地位にすることでもあるので、1年以上などあまりにも長すぎる場合には不適当として公序良俗違反にあたると見なされる場合もあります。

研修期間との違い

試用期間と研修期間の違いは、その業務内容にあります。試用期間は業務への適性や遂行能力を見るのが目的なので、行うのは正社員としての通常業務です。一方、研修期間は通常業務のまえに基礎的なことを学ぶための期間なので、ビジネスマナーや仕事の進め方を学ぶことが多いようです。試用期間は新卒、中途を問わず設けられますが、研修期間は主に新入社員に対して設けられます。

労働者にとってもメリットがある

試用期間があることは、企業側だけでなく労働者にとってもメリットがあります。労働者にとっては、実際の業務や社風が自分に合っているかどうかを判断するための期間でもあるからです。よって、試用期間中には企業から試されているという感覚だけでなく、自分にとって働きやすいかどうかという認識を持つと良いでしょう。

期間後は双方の合意をもって本採用になる

試用期間が過ぎたら、企業側と労働者側がどちらも雇用契約を継続する意思を示した場合に本採用となります。試用期間の延長は企業側と労働者側の合意により可能ですが、同意書の取り交わしが必要です。なお、試用期間の延長は原則認められていないため、そのあと、正当な理由がない場合は採用を拒むことはできません。もし、試用期間中に退職したいと思った場合は、「正社員の試用期間中でも退職は可能？理由や伝え方の注意点を解説」のコラムを参考にしてみてください。

試用期間中は解雇されやすい？

試用期間中であるからといって、本採用よりも解雇されやすいわけではありません。試用期間中の解雇について、以下で解説していきます。

試用期間中の一方的な解雇は認められない

試用期間中であっても、企業からの一方的な解雇は認められません。なぜなら、試用期間でも雇用契約が結ばれているからです。

試用期間中の解雇理由は正社員より幅広い

企業の一方的な解雇は認められないものの、解雇理由は正社員よりもやや広く認められています。試用期間の本来の趣旨は、業務遂行能力や適性などから本採用をするかどうか検討することだからです。よって、試用期間中に正社員として働くための能力や適性に欠けると判断されれば、本採用を見送られる可能性もあるといえます。

試用期間中の解雇には明確な理由と立証が必要

試用期間中の解雇には、継続雇用が適当でないと判断するに足る理由とそれを立証するものが必要です。解雇理由の例としては、度重なる遅刻や欠勤が挙げられます。しかし、打刻されたタイムカードの提示など具体的な理由を立証できるものがない場合は、解雇できません。試用期間中の解雇については「試用期間に解雇されたら理由を確認！会社側の手続き内容や対処法も解説」のコラムでも詳しく解説していますので、目を通してみてください。

試用期間中の待遇に関する正社員との4つの相違点

試用期間中の待遇に関する正社員との相違点は、次の4つです。以下で、それぞれ詳しく解説していきます。

1.社会保険・労働保険は入社時から加入

入社時に試用期間中であっても、正社員と同様に社会保険や労働保険への加入は必要です。未加入の場合は健康保険法や労働基準法に違反し、企業が罰則を受ける可能性があります。

2.賃金は低めに設定されていることが多い

試用期間中の賃金は正社員よりも低めに設定されていることが多いようです。試用期間中の賃金については規定がないため、最低賃金を下回らなければ良いとされています。

3.残業代も払われる

試用期間中であっても正社員と同じく雇用契約が締結されているので、残業した場合には残業代が支給されます。企業は試用期間中の賃金をもとに残業代を計算し、法律で規定されている分の割増料金を払う必要があります。

4.退職する場合は2週間前までの予告が必要

試用期間中であっても、退職する場合には2週間前までに企業に申し出る必要があります。これは、正社員と同じく雇用契約が締結されているため、労働基準法の規則が適用されるからです。よって、試用期間中だから即日退職できるというわけではありません。

試用期間のない職場を探すのも一つの手

試用期間は企業側と労働者側どちらにもメリットがあるものの、正社員に比べて不安定な地位であることが気になってしまう方もいることでしょう。そのような場合は、試用期間のない職場を探すのが望ましいといえます。しかし、試用期間がない場合は職場との実際の相性が分からず、不安になることもあるでしょう。よって、就職・転職活動は実際の職場の様子が少しでも分かる方法を取るのがおすすめです。

就活で実際の職場の様子を知る3つの方法

就活の際に応募先企業の様子を知る主な方法には、次の3つがあります。以下で、それぞれ見ていきましょう。

1.応募先企業に質問する

実際に応募先企業に連絡して、気になる点を直接質問する方法です。求人を見て気になった点があれば企業に問い合わせてみましょう。気になっている点についての回答が得られる可能性があります。しかし、気になる点が多い場合には多忙である企業の担当者にすべて質問するわけにはいかないので、得られる情報はある程度限られると思っていてください。

2.ハローワークの職員に尋ねてみる

ハローワークの求人票に応募する場合は、職員に職場の様子を尋ねてみるのも良いでしょう。ハローワークによく求人票を出している企業であれば、職員が職場の様子を知っている可能性があるからです。しかし、あまり求人票を出さない企業の場合は、情報が得られない可能性もあります。

3.就職エージェントを利用する

就職エージェントを利用して就活をするのもおすすめの方法です。就職エージェントとは民間企業の運営する就職支援サービスのこと。就職エージェントの就活アドバイザーは扱う求人の採用担当者と事前に打ち合わせをしており、職場の様子や欲しい人物像を聞いているのが特徴です。よって、就職エージェントを利用すると、応募先企業の様子について詳しく知ることができます。

試用期間のない職場をお探しの方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20〜30代の若年層に特化した就職エージェント。ハタラクティブで扱っているのは個人の人柄やポテンシャルを大切にする企業の求人なので、安心してサービスをご利用いただけます。専任の就活アドバイザーがカウンセリングを通じてあなたのお悩みやご希望を伺い、厳選して求人をご紹介。サービスのご登録、ご利用はすべて無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

試用期間に関するFAQ

試用期間は一方的な解雇は認められないものの、労働者にとってはやや不安定な立場に置かれる期間でしょう。ここでは、試用期間についてよくある疑問をQ＆A方式で解決していきます。

試用期間が延長されることはある？

試用期間の延長は原則認められていませんが、労使の合意がある場合は可能です。なぜなら、試用期間の長さが法律で決まっていないためです。試用期間を延長した場合には、継続雇用が相当でない場合を除いて採用する必要があります。

試用期間の給料が低いのは妥当？

試用期間の給料は企業と労働者との間の合意があれば正社員より低く設定されていても問題ありません。しかし、最低賃金を下回る額は認められておらず、金額については、書面で同意を交わす必要があります。試用期間の給料については「試用期間の給与は本採用より低い？変わらない？制度の内容を詳しく解説」で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

試用期間中でも残業代は支払われる？

試用期間中でも残業代は支払われます。雇用契約が結ばれているため、残業代についても労働基準法が適用されるからです。残業代は試用期間中の賃金を元に、決められた算出方法に則って計算されます。詳しくは「残業手当とは？正しい計算方法や基礎知識をご紹介！」をご確認ください。

試用期間中に突然解雇されることはある？

試用期間中であっても、突然一方的に解雇されることはありません。なぜなら、解雇する場合は継続雇用に値しない具体的な理由が必要であり、本採用できないことを証明する必要があるからです。仕事の覚えが悪いといった場合でも、企業側はある程度改善策を取る必要があります。もし、試用期間のある職場に不安を感じているなら、「ハタラクティブ」までお気軽にご相談ください。自分に合った仕事や、相性の良い職場探しをお手伝いします。