試用期間とは？解雇されやすいって本当？給料や社会保険の扱いを解説
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試用期間とは、採用した人の能力や適性を見極めるために企業が設けた期間のこと
「試用期間中はクビ（解雇）にされやすい？」「給料が下がるって本当？」と不安に感じている方は少なくないでしょう。試用期間は企業が「この人を本採用して大丈夫か」を見極める期間ですが、すでに雇用契約は結ばれているため、企業による一方的な解雇は法律で認められていません。
このコラムでは、試用期間の一般的な長さから、正社員との待遇の違い（給与・社会保険・残業代など）、そして解雇に関するリアルな実情までを幅広く解説します。就職・転職活動の不安を解消するためにお役立てください。
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試用期間とは？
試用期間とは、新しく採用した人材に対して「正社員として長く働き続ける能力や適性があるかどうか」を、実際の業務を通じて見極めるために企業側が設ける期間のことです。面接だけでは判断しきれない「実務能力」や「社風との相性」を確認する目的があります。
一般的な期間は入社後1～6ヶ月
試用期間の長さは、法律で「◯ヶ月」と明確に決まっているわけではありません。企業が就業規則等で自由に設定できますが、一般的には「入社後1ヶ月〜6ヶ月間」とされるケースがほとんどです。あまりにも長すぎる試用期間（1年以上など）は、労働者を不安定な立場に置き続けることになるため、公序良俗に反して無効とされる可能性があります。
研修期間との違い
試用期間と研修期間の違いは、その期間における「目的」と「業務内容」にあります。試用期間は実際の通常業務を行いながら適性や遂行能力を見るのが目的です。一方、研修期間は通常業務に入る前に、ビジネスマナーや仕事の基礎知識、会社のルールなどを学ぶための期間です。試用期間は中途採用でも設けられますが、研修期間は主に新卒や未経験者向けに設けられることが多いという違いもあります。
労働者（働く側）にとってもメリットがある
試用期間は「企業が労働者を試す期間」と思われがちですが、実は労働者側にとってもメリットがあります。それは期間でもあるからです。実際に働いてみて「どうしても合わない」「ブラック企業だった」と感じた場合、この期間であれば退職しやすいという側面があります。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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期間後は双方の合意をもって本採用になる
試用期間が終了し、企業側と労働者側の双方が雇用契約を継続する意思を示した場合に、晴れて本採用（正式な正社員）となります。試用期間の延長は原則として認められていませんが、企業と労働者との間で明確な合意（同意書の取り交わしなど）があれば可能なケースもあります。
ただし、正当な理由なく企業が一方的に本採用を拒否することは法律上できません。
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試用期間中は解雇（クビ）にされやすいって本当？
「試用期間中は簡単にクビになるのでは？」と不安に思う方は多いですが、結論から言うと、一方的な理由で突然解雇されることはありません。試用期間の解雇に関する正しい知識を身につけておきましょう。
試用期間中の一方的な解雇は認められない
試用期間中であっても、入社した時点で企業と労働者の間には正式な「雇用契約」が結ばれています。そのため、「なんとなく合わないから」「少しミスをしたから」といった企業側の理不尽で一方的な理由による解雇は認められません。
試用期間中の解雇理由は正社員より幅広い
企業の一方的な解雇は認められないものの、解雇（本採用拒否）が認められる理由は、正式な正社員の場合よりも「やや幅広い」のが実情です。試用期間はそもそも「適性を見極めるため」に設けられています。そのため、経歴詐称していたり、業務に重大な支障をきたすような適性の欠如があったりした場合は、本採用を見送られる可能性は高いでしょう。
試用期間中の解雇には明確な理由と立証が必要
試用期間中に企業が解雇（本採用拒否）を行う場合、「このまま雇用を継続するのは客観的に見て不適当である」という合理的な理由と、それを立証する客観的な証拠が必要です。正当な解雇理由の例としては、度重なる無断遅刻や欠勤、協調性の著しい欠如、重大な規律違反などが挙げられます。こうした客観的な事実（タイムカードや指導記録など）がない限り、企業は労働者を解雇できません。
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試用期間中の待遇に関する正社員との4つの相違点
試用期間中は、給料や社会保険などの待遇面において、正式な正社員とどのような違いがあるのでしょうか。入社前に必ず確認しておくべき4つのポイントを詳しく解説します。
試用期間中の待遇に関する正社員との相違点
- 社会保険・労働保険は入社時から加入する
- 賃金（給料）は低めに設定されていることが多い
- 残業した場合は「残業代」が支払われる
- 退職する場合は原則2週間前までの予告が必要
1.社会保険・労働保険は入社時から加入する
試用期間中であっても、一定の労働時間等の条件を満たしていれば、入社したその日から健康保険や厚生年金などの「社会保険」、および雇用保険・労災保険などの「労働保険」に加入する義務があります。「試用期間が終わってから社会保険・労働保険に加入させる」というのは法律違反にあたるため、もし未加入の場合は企業側に確認する必要があります。
2.賃金（給料）は低めに設定されていることが多い
試用期間中の給料（基本給）は、本採用後の給料よりも低めに設定されていることが少なくありません。これは企業と労働者の合意があれば違法ではありません。
ただし、どれだけ低く設定されていても、各都道府県が定める「最低賃金」を下回ることは法律で禁止されています。求人票や労働条件通知書で、試用期間中の給与額をしっかり確認しておきましょう。
3.残業した場合は「残業代」が支払われる
試用期間中であっても、労働基準法が適用されるため、定められた労働時間を超えて働いた（残業した）場合には、残業代（割増賃金）が支払われます。企業は、試用期間中の給与額をベースに、法律で定められた割増率を上乗せして残業代を支払う義務があります。「試用期間中だから残業代は出ない」というのは違法行為です。
4.退職する場合は原則2週間前までの予告が必要
試用期間中であっても、「今日で辞めます」と即日退職することは原則としてできません。正式な雇用契約を結んでいる以上、労働基準法および民法の規定に基づき、退職を希望する日の「2週間前まで」に企業へ申し出る必要があります。
ただし、企業側と合意が取れた場合や、心身の不調などやむを得ない事情がある場合は、2週間を待たずに退職できるケースもあります。
試用期間のない・短い職場を探すのも一つの手
試用期間は企業側と労働者側どちらにもメリットがあるものの、やはり「正社員に比べて不安定な地位に置かれるのが不安」「給料が下がるのが嫌だ」と感じる方もいるでしょう。そのような場合は、試用期間のない（または短い）職場を探すのが望ましいといえます。しかし、試用期間がない場合は職場との実際の相性が分からず、入社後に後悔するリスクもあります。そのため、実際の職場の様子が少しでも分かる就職活動の方法を取るのがおすすめです。
就活の際に応募先企業の様子を知る主な方法には、次の3つがあります。以下で、それぞれの方法について解説するのでチェックしてみてください。
応募先企業に直接質問する
応募先企業の様子を知る方法の一つ目は、「求人票を見て気になった点を応募先企業に直接連絡して質問する」です。面接の際などに「試用期間後の本採用率はどのくらいですか？」と尋ねることで、企業の体制が見えてきます。
ただし、気になる点が多いからといって多忙な採用担当者にすべて質問するわけにはいかないため、得られる情報はある程度限られると思っておきましょう。
ハローワークの職員に尋ねてみる
ハローワークの求人票に応募する場合は、窓口の職員にその企業の職場の様子や離職率などを尋ねてみるのも手です。ハローワークによく求人票を出している企業であれば、職員が過去の採用状況や職場のリアルな様子をある程度把握している可能性があります。
ただし、企業によっては情報が少ない場合もあるので注意が必要です。
就職・転職エージェントを利用する
職場のリアルな内部事情を知りたいなら、就職エージェントを利用するのもおすすめの方法です。エージェントのキャリアアドバイザーは、企業の採用担当者と事前にしっかり打ち合わせをしており、職場の雰囲気や求める人物像、実際の試用期間の扱いなどを細かく把握しています。自分では聞きにくいこともキャリアアドバイザーが代行してくれるため、入社後のミスマッチを大きく減らせるでしょう。
試用期間のない職場や、事前に職場のリアルな情報を知ってから入社したいとお考えの方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
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試用期間に関するFAQ
試用期間は一方的な解雇は認められないものの、労働者にとってはやや不安定な立場に置かれる期間でしょう。ここでは、試用期間についてよくある疑問をQ＆A方式で解決していきます。
試用期間の延長は原則認められていませんが、労使の合意がある場合は可能です。なぜなら、試用期間の長さが法律で決まっていないためです。試用期間を延長した場合には、継続雇用が相当でない場合を除いて採用する必要があります。
試用期間の給料は、企業と労働者との間の合意があれば正社員より低く設定されていても問題ありません。しかし、最低賃金を下回る額は認められておらず、金額については、書面で同意を交わす必要があります。
試用期間中でも残業代は支払われます。雇用契約が結ばれているため、残業代についても労働基準法が適用されるからです。残業代は試用期間中の賃金を元に、決められた算出方法に則って計算されます。詳しくは以下のコラムをご確認ください。
試用期間中であっても、突然一方的に解雇されることはありません。なぜなら、解雇する場合は継続雇用に値しない具体的な理由が必要であり、本採用できないことを証明する必要があるからです。仕事の覚えが悪いといった場合でも、企業側はある程度改善策を取る必要があります。もし、試用期間のある職場に不安を感じているなら、「ハタラクティブ」までお気軽にご相談ください。自分に合った仕事や、相性の良い職場探しをお手伝いします。
