新卒でも試用期間はある?クビになる事例や退職したいときの対処法

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この記事のまとめ

  • 新卒でも試用期間は設けられる
  • 試用期間とは、適性を判断するための雇用期間のこと
  • 試用期間の長さは新卒でも中途でも一般的に1~6ヶ月程度
  • 新卒でも明らかな能力不足の場合は試用期間中に解雇される恐れがある
  • 経歴詐称をすると新卒・既卒関係なくクビになることがある

新卒採用されたものの「試用期間中にクビになるかも…」と不安になったり、実際に試用期間中にクビになってしまいどうしたら良いか分からなかったりする方もいるのではないでしょうか。新卒での解雇には「会社のルールを守れない」「協調性がない」などさまざまな理由があります。このコラムでは、新卒がクビになる理由や対処法、クビになってしまった人が再就職するときのポイントをご紹介していますので、ぜひご参照ください。

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新卒でも試用期間は設けられる?

新卒か否かに関わらず、基本的には試用期間を設けている企業がほとんどです。ここでは、試用期間を設ける理由や期間中の待遇などについて解説します。

試用期間とは

試用期間とは、人材を本採用する前に、企業側が新入社員の適性能力を判断するために設けている期間のことです。試用期間の長さは労働基準法などで明確に定められてはおらず、企業によって異なりますが、1~6ヶ月程度が一般的です。
企業は試用期間の長さや、期間中の労働条件などについて、就業規則や労働契約書に記載する必要があります。入社の際には内容を確認しておくと良いでしょう。
試用期間については「求人情報に注目『試用期間』とは、どんなもの?」でも詳しく解説しています。

試用期間が設けられる理由

試用期間が設けられる理由は、企業と従業員が互いの適性を見て、ミスマッチを防ぐためです。試用期間では、先述のように、入社した社員の適性を企業が判断します。 また、新しく採用された従業員側にとって、自分と会社との適性を判断できる期間であるともいえるでしょう。

企業が試用期間で確認したいこと

試用期間中に企業がチェックしているのは、履歴書や適性検査、面接など採用の流れでは把握できなかった人柄や能力など。主に「企業が求めているスキルを持っているか」「勤務態度はしっかりしているか」「社会人としての自覚ある振る舞いをしているか」などをチェックして、本採用の可否を見極めています。従業員側が企業との相性を確認する際は、企業説明や求人情報などでは分からなかった実際の職場環境や仕事内容などをチェックすると良いでしょう。
試用期間後、本採用拒否による解雇には合理的な理由が必要ではありますが、通常の雇用よりも解雇の条件が易しいとされています。そのため、勤務態度にあまりにも問題があれば本採用されない恐れがあるでしょう。詳しくは、後述の「新卒でも試用期間中にクビになる?解雇が成立する理由」にて解説していますので、そちらをご覧ください。

試用期間中の待遇

試用期間中であっても労働契約が成立しているため、基本的には、正社員と変わらない待遇を受けられます。しかし、企業によっては、試用期間中は本採用時よりも給与が低く設定されているケースもあるようです。試用期間中であっても、企業には各都道府県の最低賃金以上の給与・残業代の支払い、保険への加入をさせる義務があります。もしこれらの待遇を受けられないなど不当な扱いを受けた場合は、会社と話し合うようにしましょう。

試用期間と研修期間

試用期間と研修期間は全く別物です。試用期間が雇用契約に関わる適性を見極める期間であるのに対し、研修期間は企業による教育期間を指します。教育方法は企業によって異なるため、実務をこなしながら仕事を覚えるOJTを行うこともあれば、座学や現場見学などを行うこともあるでしょう。研修期間については明確に定められていません。

新卒でも試用期間中にクビになる?解雇が成立する理由

新卒の場合は教育段階にあるため、スキルよりも「態度」や「やる気」を見られています。また、社会人としての一般常識があるかどうかも重視されるでしょう。ルールを守れない新卒は問題ありとみなされ、試用期間中にクビになる可能性が高まる恐れも。試用期間だから大丈夫と油断せず、常識をわきまえた行動を心掛けましょう。
ここでは、解雇が成立する理由についてそれぞれ詳しく解説します。自分の行動を振り返り、当てはまる部分がないかチェックしておきましょう。

明らかな能力不足

明らかな能力不足の場合、新卒でも試用期間中にクビになる可能性があります。たとえば、会社に多大な損害を与えるミスの連発や、注意しても改善する意思がない場合などです。しかし、何をもってして能力不足とするかが難しいことから、能力不足を理由にしたクビは難しいともいわれています。特に新卒の場合、はじめから能力を期待した採用をしていないことがほとんどです。基本的に将来性を見込んでの採用のため、よほどのことがない限りは能力不足でクビになることはないでしょう。

勤務態度に問題がある

勤務態度に問題がある場合、新卒でも試用期間中にクビになる恐れがあります。新卒は経験ではなく将来性を見込まれて採用されていることを理解し、スキル面と同様に基本的なマナーや勤務態度に注意することが大切です。会社のルールをきちんと理解し、「これくらいなら守らなくても大丈夫だろう」といった自己中心的な行動は控えましょう。
新卒は社会人経験がないため、会社のルールに慣れるまでは失敗することも少なくありません。そのため、新卒の場合ルール違反がクビの直接的な原因になることは少ないと考えられます。大切なのは、指導されたときに心を入れ替えて改善する姿勢であるということを覚えておきましょう。

遅刻や欠勤

遅刻や欠勤は厳禁です。1度遅刻をしたからといってすぐにクビになるとは考えにくいですが、遅刻・欠勤は決してしないつもりで日々の仕事にあたりましょう。また、もし遅刻・欠勤するときは会社に電話をして、事前に連絡をすることが大切です。遅刻であれば到着は何時ごろになりそうか、欠勤であれば理由は何かをしっかり伝えます。電車の遅延で遅れる場合は、証明書を必要とする企業が多いため、駅の窓口でもらっておくようにしましょう。

指示に従わない

正当な理由なく会社の指示に従わない場合、試用期間中の新卒であってもクビになる恐れがあるでしょう。「正当な理由」とは、指示の内容が不明確だったり、技術的・時間的に不可能だったりするなど指示に従うのが難しい状況を指します。そうした理由がある場合は、指示された時点、もしくは気づいた時点でその旨を相談しましょう。

経歴詐称

企業に応募する際に提出したエントリーシートや履歴書に嘘があった場合は経歴詐称となり、新卒既卒関係なくクビになる恐れがあります。たとえば、実際には取得していない資格を「取得している」と偽って伝えるのは明らかな経歴詐称です。特定の資格を有していることが応募条件になっている仕事の場合は、後に大きなトラブルの原因となることもあります。応募書類に嘘を書くリスクについては「履歴書の偽造は罪になる?経歴詐称がばれる主な状況やリスクを解説」で詳しくご紹介していますので、新卒でクビになるのを避けるために参考にしてください。

就業規則に解雇事由の記載はある?

労働基準法(第89条)により、就業規則には解雇事由の記載をするのが定めです。また、就業規則は労働基準法(第106条)によって、労働形態に関わらず従業員が見られるように周知することが義務付けられています。就業規則は一度は目を通しておくと良いでしょう。

参照元
労働基準法
e-Gov 法令検索 第八十九条(作成及び届出の義務)
e-Gov 法令検索 第百六条(法令等の周知義務)

試用期間中の解雇でも「解雇予告」が必要

会社が従業員を解雇する場合は「解雇予告」が必要で、遅くとも30日前には解雇の予告をしなくてはいけません。そのため試用期間で雇用契約の解除が決まっていたとしても、いきなり解雇することはないでしょう。

解雇予告とは

解雇予告とは、会社が労働者を解雇する際に、少なくとも30日以上前に解雇の予告をしなければならない決まりのことです。
労働基準法(第20条)では、もしも30日前までに解雇予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金である「解雇予告手当」の支払いが義務付けられています。また、解雇できるのは企業側に正当な理由があると認められた場合のみです。理由がはっきりしない場合は不当解雇となります。

試用期間開始14日以内なら予告なしの解雇が成立する

労働基準法(第21条)では、試用期間開始から14日以内であれば、解雇予告や解雇予告手当の義務の適用なしに労働者を即日解雇できるとされています。

参照元
労働基準法
e-Gov 法令検索 第二十条(解雇の予告)
e-Gov 法令検索 第二十一条(解雇の予告)

試用期間が延長になることはある?

試用期間を延長することは違法ではないため、延長になる可能性はゼロではありません。解雇になる状況であっても、「試用期間を延長して労働者の勤務態度などが改善されれば本採用しよう」と考えている場合などにおいては、試用期間の延長が許されると考えられます。
ただし、試用期間の延長の可能性がある場合、就業規則への記載が必要です。もし試用期間が延長になった際には、その理由を会社に確認するとともに、就業規則を確かめましょう。

新卒が試用期間中に退職する方法

試用期間中であっても労働契約は成立しているため、就業規則に従い退職することが必要です。民法(第627条)では、原則として退職の2週間前に申し出る必要があると定められています。試用期間中に退職を考えている新卒の方は、一般的な退職の流れを以下で知っておきましょう。

就業規則を確認

会社をやめたいと思ったらまず就業規則を確認し、その会社ではどのような退職に関する規定があるかをチェックしましょう。先述のように、民法では「2週間前に」と決められていますが、円満退職をするためにも就業規則に従いつつ早めに伝えることが大切です。

参照元
民法
e-Gov 法令検索 第六百二十七条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

退職の流れ

試用期間中にある新卒の方は、退職を決めたら、まず直属の上司に時間を作ってもらいましょう。人のいない別室で落ち着いて話せるよう、事前にアポを取ってもらうのがおすすめです。
次に、上司へ直接口頭で退職したい旨とその理由を伝えます。このとき、就業規則に従いつつ上司と相談しながら具体的な退職日を決め、退職に際して必要な手続きについても確認しておきましょう。企業によって手続きは別途で案内があったり、人事部から指示があったりする場合があります。
上司との相談が済んでから退職届を用意してください。会社に退職届のフォーマットがある場合は、そちらを使用しましょう。
試用期間中の新卒であっても、与えられた仕事は最後まで責任を持ち、引き継ぎを行うのが基本です。なにか不明な点があれば、上司に相談しながら進め、ほかの従業員の迷惑にならないよう心掛けましょう。

新卒が試用期間中の退職から再就職するためのポイント

新卒で試用期間中の退職となってしまった場合、次の仕事を見つけるためにはいくつかのポイントがあります。以下を参考にしながら、前向きに就職活動を行いましょう。

自分の適性に合った仕事を知る

新卒で試用期間中の退職に至ってしまう原因として、仕事内容と自分の適性が合っていなかったことが考えられます。同じ失敗を繰り返さないためにも、自分にはどんな仕事が向いているのかをしっかりと見極めることが重要です。
自分に合った仕事を知るためには、「自己分析を行う」「スキルアップの勉強をして自信をつける」などの方法があります。詳しくは「自分にできる仕事がわからない原因は?適職を見つける方法を徹底解説」でもご紹介していますので参考にしてください。
「自己分析をしてみたけれど自分に合う仕事が分からない…」という方は、適職診断ツールを利用してみるのも手です。Web上には、選択式の質問に答えるだけで適性にあった仕事が分かる診断ツールも公開されています。ぜひご活用ください。

就職エージェントを利用する

試用期間中に退職した新卒の方は、就職・転職エージェントを利用するのもおすすめです。
新卒で試用期間中に退職してしまうと、一度就職を経験していることから新卒枠の求人に新たに応募できない場合があります。一方で、中途採用枠の求人はスキルや経験が求められるため、新卒入社してすぐ退職した人の採用は難しいのが実情です。試用期間中の退職となった人は、第二新卒向けの就職・転職エージェントを利用することで、スキルや希望に合った企業を見つけやすくなるでしょう。

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新卒でクビになることに関するお悩みQ&A

新卒で入社したものの、「試用期間にクビになるのでは…」とお悩みの方に向けて、よくある質問と回答をまとめました。

仕事ができないと新卒で試用期間中でもクビになる?

新卒は経験が浅く教育段階にあるため、先輩社員と同じように仕事ができないからといってすぐにクビになることはありません。新卒はスキルよりも、仕事に対する姿勢をチェックされています。「仕事ができない人の特徴とは?できる人になる方法をご紹介」を参考に、自分の意識や行動を見直すことから始めてみましょう。

新卒なのに試用期間中にクビになりそう…どうしたら良い?

新卒入社した会社を試用期間中にクビになりそうと感じたら、自分の行動に問題がないか振り返ってみましょう。また、自分に特に思い当たることがなくても、「同期が次々に退職している」「経営悪化が見て取れる」など、会社側に問題が発生している場合も。「会社をクビになる前兆って?サインが出たらすぐにやるべき対処法!」を参考に、今とるべき行動を考えましょう。

試用期間は新卒がクビになりやすいって本当?

試用期間中はスキルや適性をチェックされるのが一般的ですが、新卒の場合は勤務態度や仕事への意欲も見られています。新卒は社会人経験が少なく会社のルールを守れないことも多いため、指導されたらすぐに改善する姿勢が重要です。試用期間と解雇については「トラブル回避!試用期間中の解雇条件」でも詳しく解説しています。

新卒で試用期間中にクビになったことは転職の面接で言うべき?

クビになったことを自分から進んで伝える必要はありませんが、問われたにも関わらず意図的に隠した場合は経歴詐称となる可能性があるため注意が必要です。詳しくは「解雇が再就職の際にばれると不利になる?失業手当への影響も解説!」を参考にしてください。

新卒でクビになったら再就職のときに不利?

新卒でクビになった場合、解雇の種類によっては不利にならないことも。事実は偽らずに前向きな姿勢をアピールすることが大切です。詳しくは「なぜ会社をクビに?しっておきたい解雇の種類」を参考にしてください。ハタラクティブでは、経歴に不安のある方の転職活動を専任のアドバイザーがサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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