履歴書の偽造は罪になる?経歴詐称がばれる主な状況やリスクを解説

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【このページのまとめ】

  • ・履歴書の偽造には学歴や資格、職歴のほかに犯罪歴や病歴の詐称が該当する
  • ・履歴書の偽造は前職調査や源泉徴収票、人づてでばれることがある
  • ・履歴書の偽造がばれると不採用や内定取り消し、懲戒解雇処分になるリスクがある

「どうしてもこの会社で働きたい!」と思うあまり、採用で少しでも有利になるように履歴書の偽造を考えてしまう人もいるでしょう。しかし、履歴書を偽造して入社したとしても、胸を張って働くことはできません。このコラムでは、履歴書を偽造するリスクとばれやすい状況、明らかになったときの処遇を解説しています。履歴書を偽造するリスクを把握し、本当の自分を評価してもらえるような履歴書を作成しましょう。

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履歴書の偽造は罪になる?

履歴書を偽造すると経歴詐称になります。経歴詐称は場合によっては軽犯罪法違反や詐欺罪とみなされる可能性も。法的な罪に問われなかったとしても、社内規則に沿ってペナルティを負ったり、処分がくだされたりするでしょう。

履歴書の偽造に該当するもの

履歴書の偽造としてよく見られるものは、経歴詐称が多いようです。履歴書の偽造には以下のようなものが該当します。しっかりと把握しておきましょう。

・学歴や資格の詐称
・職歴の詐称
・犯罪歴の詐称
・病歴の詐称

経歴詐称のなかでも多いのは、職歴の在職期間を変えてしまうこと。短期間で辞めていたり、ブランクが空いていたりすると採用で不利になるのではないかと思った人が、在職期間を伸ばしたり、転職歴をなかったことにしたりしてしまうようです。ほかにも、高卒者が大卒者であるように履歴書に書いてしまう学歴の詐称もあります。逆に、大卒者が高卒者であるように、学歴を低く偽造することも経歴詐称です。
また、犯罪歴や病歴は隠したいという心理から、偽造してしまいたいと思う人もいるでしょう。しかし、あとからその事実が明るみに出て困るのは自分自身です。犯罪歴があったとしても現在の勤務態度や更生したことを伝えられれば、必ずしも採用で不利になるわけではありません。病歴も状態が良好であれば自分から積極的に伝える必要はありませんが、業務に支障が出る場合は前もって申告しておきましょう。経歴詐称についてさらに詳しく知りたい人は、「職歴詐称はバレる?経歴に自信がなくても転職成功する方法」をご覧ください。

履歴書の偽造がばれる主な状況

企業側が職歴について知る方法は、履歴書や職務経歴書だけではありません。しかし、「履歴書や職務経歴書に書いた情報しか知らないだろう」と、経歴の詐称を軽い気持ちで行ってしまう人がいるのも事実といえるでしょう。企業側は、会社のためにより良い人材を集めたいと思っているため、履歴書などを元に応募者の調査を行う場合もあります。
以下に履歴書の偽装がばれる原因をまとめてみました。どこから情報が入手されているのか確認しておきましょう。

リファレンスチェック

リファレンスチェックとは、身元や経歴の照会という意味で使われている言葉です。主に中途採用を行う際に、応募者の前の職場の上司や同僚に、応募者の人柄や職務態度、実績などを問い合わせるもの。書面だけでは分からないことを調査するほか、経歴の確認という意味でも行われます。
採用する側のリスクを減らすため、外資系企業でよく行われているリファレンスチェックですが、近年では国内企業でも実施している企業が増えているようです。リファレンスチェックは応募者の同意を受けたうえで実施するのが一般的で、応募者がリファレンス先を指定する場合と、企業側がリファレンス先を探す場合の2通りの方法があります。

前職調査

企業側が専門の調査会社に、応募者の前職調査を依頼するというケースもあります。個人情報保護や金銭がかかるという面から、前職調査を行う企業は少なくなっているものの、調査によって履歴書の偽造が明らかになる場合もあるでしょう。

人的要員

応募先企業と前職が取引先同士だったり、取引先の取引先だったり、思わぬところで繋がってしまう可能性も。前職の企業に偶然知り合いがいたことから、履歴書の偽造が発覚したというケースもあるようです。

話の内容に矛盾がある

経歴詐称をすることは、面接で質問された場合にも、嘘をつくということになります。
面接では履歴書や職務経歴書の内容を深堀りされるので、嘘がばれてしまうこともあるようです。また、「嘘をついている」ということに動揺したり、質問に早く答えなきゃと焦ってしまうと話の内容に矛盾が生じてしまう恐れも。話に矛盾が出てしまえば、すぐに嘘だと見抜かれてしまうでしょう。

社会保険の手続き

社会保険の手続きをするときには、雇用保険被保険者証と年金手帳を提出します。雇用保険被保険者証や年金手帳から、前職の企業名や加入日、退職日などがばれてしまい、履歴書の偽造発覚につながるようです。

源泉徴収票

転職の際は、年末調整などの関係で前職の源泉徴収票を提出することがあります。
源泉徴収票には、退職した日付が記載されているので、在職期間の偽造はすぐに発覚してしまうでしょう。

卒業証書や合格証の提出を求められる

転職の場合でも、卒業証書や成績証明書などの提出を求める企業も。また、専門的な資格が必要な場合には、合格証や資格証の提出を求められることもあります。提出ができないことで履歴書の偽造がばれてしまうようです。

前職の役職に対して能力が明らかに足りない

転職を有利にしたい、高収入を得たいという気持ちから役職を詐称する人もいます。同じ役職やそれ以上の役職に配属されたとき、仕事ができなければ「本当にこの仕事やったことあるの?」と、疑われる原因になります。

経歴詐称がばれるケースを紹介している「職歴詐称はばれる?詐称のパターンと発覚時のリスク」や「経歴詐称がバレない方法はある?バレる経路や嘘がもたらす影響とは」もあわせてご覧ください。

もし履歴書の偽造が明らかになったらどうなる?

履歴書の偽造がばれてしまうと、さまざまな不利益が発生します。採用選考中、入社後とそれぞれの状況で起こる処遇を解説します。

採用選考中の場合

採用選考中に履歴書の偽造が発覚すると、不採用や内定取り消しになる可能性もあるでしょう。企業にとって、嘘をつく人を採用するメリットはありません。

入社後の場合

入社後に履歴書の偽造が明るみ出た場合は、周囲からの信頼を失い、働きにくい環境になってしまうでしょう。また、経歴詐称が法的に罰せられることがなかったとしても、社内規則によって判断がくだされます。「事前に経歴詐称が分かっていれば採用はなかった」「同一の雇用条件で契約を結ばなかった」「企業に不利益を与える可能性がある」などの場合は懲戒解雇処分になることも十分にあります。経歴詐称が与える影響について気になる人は、「経歴詐称は罪に問われる?嘘をつくリスクを解説!」をチェックしておきましょう。

履歴書は偽造せずにマイナス面を減らす書き方を考える

魅力的な履歴書を作成するには、嘘で塗り固めるのではなく、マイナス面を減らし、ポジティブな内容に言い換えるのがポイントです。
たとえば、前職を退職してから期間が空いてしまっている場合は、在職期間を偽るのではなく、「資格の勉強をしていた」「〇〇に挑戦していた」というようにポジティブな理由で空白期間の説明をします。勉強していた資格が志望企業に関連するものであれば、採用に有利になることも。履歴書を偽装するリスクを抱えるより効果的なアピールといえるでしょう。

履歴書の偽造は決してしない

履歴書の偽造が簡単だと考える人もいるかもしれませんが、ばれない保証はどこにもありません。
偽造がばれたあとのことも考えると、非常にリスクが高い行為だといえます。自分を偽って入社できたとしても、その後もずっと嘘を隠し通さなければいけません。嘘をつき続けることに疲れて、メンタル面に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。また、知識や経験、実力が足りず業務に無理を感じてしまうと、退職につながることも。
自身とマッチする会社に本当の実力を評価されて入社した方が、働きやすい環境を手に入れられ、長期的に働けるでしょう。

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