前職調査とは？違法性の有無やどこまで調べられるのかを解説！

前職調査という言葉を耳にしたことはあっても、実際どういうものか分からない…という方も多いでしょう。前職調査は採用の判断材料のために企業が行うもの。このコラムでは違法性や拒否できるのか、どこまで調べられるのかを詳しくまとめました。そのほか、採用への影響や実施する企業の特徴などにも触れています。転職活動の事前知識として、ぜひ役立ててください。

前職調査とは？

前職調査とは、企業が応募者の経歴を調べること。以前勤めていた会社でどのような労働者だったかをリサーチします。前職での勤務態度、業務遂行能力、人柄などを確認することで、応募者の採用に関する可否判断をするのが目的です。

調べるのは人事スタッフや調査会社

前職調査は応募先の人事スタッフが自ら行う場合もあれば、専門の調査会社に依頼する場合もあります。調査会社への依頼はコストがかかる分、より踏み込んだ内容を調べられるようです。

内定成立前に実施される

前職調査は、採用前に企業にマッチした人材か、不安要素がないかを判断するための調査です。そのため、内定成立前のタイミングで実施されます。

リファレンスチェックとの違い

前職調査は「リファレンスチェック」と混同されやすいですが、厳密には異なる調査です。
リファレンスチェックとは、前職の上司や同僚などに応募者の人となりや仕事への姿勢を確認すること。チェックを実施する場合は、応募者からヒアリング対象を紹介するのが一般的です。そのため、「誰に聞かれるのか分からない…」といった心配はありません。
一方、前職調査の場合は企業がヒアリング対象を選ぶこともあるようです。
また、応募書類の経歴に間違いがないかを確認することは「バックグラウンドチェック」とも呼ばれています。世間一般で使用される「前職調査」という呼称は、バックグラウンドチェックの意味を示すことが多いようです。
前職調査については「職歴詐称はバレる？経歴に自信がなくても転職成功する方法」のコラム内の「前職調査で職歴詐称がバレる？」でも詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

前職調査を実施する会社は減少傾向

昔は一般的に行なわれていた前職調査ですが、個人情報保護法により情報の取り扱いがデリケートになった昨今では、実施する企業は減少傾向にあるようです。実際、応募者からしてみると「違法では？」と思える面もあるでしょう。次項では前職調査の違法性について解説します。

前職調査は違法ではないの？

応募者に無断で第三者が情報を提供した場合は個人情報保護法（第四章／第一節／第二十三条＿第三者提供の制限）に反しますが、本人の同意があれば違法行為には該当しません。つまり、企業が前職調査を実施するためには、事前に応募者から同意を得る必要があるということ。では、選考途中で前職調査への同意を求められた場合、断ることはできるのでしょうか。以下で解説します。

同意を拒否しても良いの？

前職調査の同意を拒否するのは応募者の自由です。ただ、採用担当に「経歴詐称をしているのか？」「前職をよくない形で辞めているのか？」といった疑念を抱かせる可能性もあります。拒否する場合は「在籍期間が短かったので紹介できる人がいない」「転職を伏せていたので難しい」などのように、採用担当が納得できる理由を伝えましょう。

前職調査でどこまで調べられる？

前職調査で内容は以下の通りです。

・応募書類の経歴が正しいかどうか
・前職の勤務状況（勤怠、業務への姿勢など）
・保有スキル
・人柄
・健康状態
・退職理由

また、応募先企業の人事スタッフではなく、外部の調査会社が調べる場合には、勤労状況以外にも家族構成や借金の有無といった内容まで踏み込むこともあるようです。

前職調査を行うメリット・デメリット

ここでは、前職調査を行うことで企業側と応募者側、それぞれにどのようなメリットとデメリットが発生するのかを解説します。

企業側のメリット・デメリット

メリット

客観的な情報によって自社にふさわしい人材かどうかを判断できるのがメリットです。前述のとおり前職調査は選考の途中で実施するため、採用後のミスマッチを防止できます。

デメリット

前職調査への同意を求めることで、応募者からの信頼を損ねる可能性があります。応募者に「そんなことを調べる会社は信用できない」「自分は信用されていないんだ」といったネガティブな印象を与える場合もあるでしょう。
また、調査会社といった第三者機関に依頼する場合は、費用がかかることもデメリットといえます。

応募者側のメリット・デメリット

メリット

企業に対して確かな信頼を提供できるのがメリットです。前職調査を経て正式に内定を獲得できると、待遇や給与面などの条件が良くなったり、試用期間が発生しなかったりという場合もあるようです。

デメリット

前職調査を行った結果、「上司や同僚からのネガティブな評価」といった応募者側にとって不都合な情報が出てきてしまうと、採用に不利になってしまうでしょう。また、現職に転職活動を伏せている場合は、前職調査をきっかけにバレてしまうリスクもあります。

前職調査が原因で不採用になることはある？

前職調査によって応募者が履歴書や職務経歴書を詐称していたと発覚した場合、採用は見送られるでしょう。学歴や職務経歴はもちろん、保有資格などに関しても虚偽が見つかれば、「信用できる人材に値しない」と評価されるのは当然の流れです。そのほか、「面接で聞いた退職理由とは違った」「問題を起こしていた」といった場合も、不採用となる可能性が高いといえます。

前職調査をするのはどんな会社？

前職調査を行う会社として、金融会社、警備会社、証券会社、保険会社などが挙げられます。いずれも「利用者への信用」を重要視している業界なのが特徴です。中でも金融会社と警備会社では念入りな調査が発生する場合も。また、外資系の企業では前述したリファレンスチェックを実施する会社が多いようです。以下で詳しく見ていきましょう。

金融会社

金融系の会社では「お金を扱う」という特性上、応募者の身の回りで金銭トラブルがは発生したことはないか、応募者本人にお金にだらしない面はないか、といった部分を調べることがあるようです。

警備会社

警備員の仕事に従事する際は過去5年以内に犯歴がないことが条件と、警備業法（第二章／第三条_警備業の要件）によって定められています。そのため、警備会社では採用の段階で応募者に犯罪歴がないかどうかを確認するようです。

外資系

欧米の企業は転職を「スキルアップの機会」「キャリアや実力を認められた証」として、前向きに捉える傾向があります。そのため、上司が転職にあたって推薦状を書くことは珍しくなく、リファランスチェック自体が選考の一部になっている場合も多いです。こういった背景から、日本の外資系企業でもリファランスチェックが行われています。

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前職調査って何？同意を拒否しても良いの？Q&Aで疑問を解決！

「前職調査って何をするの？」「よく分からないけど…なんだか怪しい気がする」といった疑問を抱えている方もいるでしょう。ここではQ＆A方式で前職調査にまつわる疑問を解決していきます。

前職調査って何？

前職調査とは応募先の企業が求職者の経歴や人となりを採用前にリサーチすることです。
前職調査を行うことで、企業側は採用後のミスマッチを防げますし、応募者はたしかな信頼のもと入職ができるというメリットがあります。詳しくはこのコラムの「前職調査とは？」の項目をご覧ください。

前職調査は違法に該当する？

調査対象の本人が承諾すれば違法にはなりません。ただ、本人の同意を得ずに企業が第三者から情報を受け取った場合は、個人情報保護法（第四章／第一節／第二十三条＿第三者提供の制限）に反するため、違法行為となります。前職調査を実施するには、事前に求職者に対して説明をしたうえで、承諾を得るのが必須条件といえるでしょう。

前職調査への同意を求められたけど拒否したい…

承諾しかねる場合は断ってもOKです。ただし、採用担当に「後ろめたいことがあるのか？」といった懸念を抱かせる可能性もあることを覚えておきましょう。「会社に内緒で転職活動をしている」「短期間しか勤めていなかったので、推薦者として紹介できる人がいない」などの理由があれば、きちんと伝えることをおすすめします。

どんな会社が前職調査を実施するの？

金融関係の会社や警備会社に多いようです。どちらも利用者との信頼関係が大切な業界ですので、金銭面でのトラブルがないか、犯罪歴がないか、といった面を念入りに調査されることがあります。
また、外資系の企業では、応募者の人柄や仕事ぶりを前職の上司や同僚にヒアリングする「リファランスチェック」を行う傾向があります。リファランスチェックについてはこのコラムの「リファレンスチェックとの違い」をご確認ください。