以前は当たり前だった前職調査。今でもあるの？

公開日：2018/04/05

最終更新日：2018/11/27

【このページのまとめ】

・前職調査とは、前の会社での勤労状況を確認することを目的とした調査である
・中途採用を希望する人が主な対象者であり、金融や医療関係などの信用に関わる業界で行なうことが多い
・前職調査は、以前は一般的に行なわれていたものの、個人情報保護法が制定されてからは行なう企業は少なくなっている
・前職調査は、調査対象である本人の同意を得ていれば違法にはならない

前職調査という言葉を聞いたことがありますか？昔は普通に行なわれていましたが、個人情報保護法により調査に制限がかかってからというもの、行なう企業は少なくなっています。
とはいえ、採用の判断材料のために未だに行なっている企業が存在するのもまた事実。知らない人が多いであろう前職調査について詳しくまとめてみました。

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◆前職調査とは
◆前職調査は違法？
◆前職調査のメリット・デメリット

◆前職調査とは

前職調査とは、その名のとおり、前に勤めていた会社でどのような労働者だったかリサーチすることです。
前職での勤務態度、業務遂行能力、人柄などを確認することで、応募者の採用に関する可否判断を目的としています。
金融会社や警備会社、証券会社、保険会社、医療などの信用に関わる業界への応募者や、役職に就いていた人などが主に調査対象となります。

調査は、応募先の人事スタッフが自ら行う場合もあれば、専門の調査会社に依頼する場合もあるようです。調査会社への依頼では、コストがかかる分勤労状況以外にも、家族構成や借金の有無などの踏み込んだことも調べ上げられます。

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◆前職調査は違法？

実はこの前職調査、以前までは日常的に行なわれており、調査することが当たり前という風潮でした。しかし、個人情報保護法が施行されてからというもの、行なう企業は激減しています。
では、前職調査を行うことは違法となるのでしょうか？答えはNOです。個人情報保護法では、「予め本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供してはならない」との定めがあります。

つまり、調査対象者である本人の了承を得て、調査目的を明確にしているのであれば抵触することはありません。万が一、本人の了承を得ないまま前職調査をした場合は、「提供してはならない」との定めにより、調査した側ではなく、情報提供者側である前の会社が法に触れることになります。
リスクの高さから、同意無く前職調査が行なわれても現在では情報を提供しない企業が多いようです。

参照元：個人情報保護法 - 第四章第一部個人情報取扱事業者の義務第二三条　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_law.pdf

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◆前職調査のメリット・デメリット

前職調査の目的については理解できたと思います。では、企業側と求職者側にはどのようなメリットとデメリットが発生するのでしょうか。
それぞれ挙げてみましょう。

【企業側】

・メリット
前職調査は、面接後の採用を決める前のタイミングで行われることがほとんど。調査により、さらに信頼のおける採用を期待できるでしょう。

・デメリット
自社での調査なら実質お金はかかりませんが、調査会社といった第三者機関に依頼すると、1件の調査で数十万円の費用がかかってしまうようです。

【求職者側】

・メリット
前職調査を経て正式に内定を獲得できると、待遇や給与面などの条件が良くなることも。そのほか、入社後の試用期間が免除されるケースも中にはあるようです。

・デメリット
前職調査の結果、応募者に対して不都合な情報が出てきてしまうと、その転職自体も不利になってしまうでしょう。また、現職に内緒で転職活動を行なっている場合は、前職調査をきっかけにバレてしまうといったリスクがあるようです。

以上のように、企業側にも求職者側にもメリットとデメリットの両方が挙げられます。もしも、前職調査の同意を求められた場合、メリットを考えると承諾したほうが良いといえるでしょう。

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