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前職調査とは？違法性の有無や内定取り消しになるパターンも解説
この記事のまとめ
- 前職調査とは、企業が応募者の経歴や人柄を調べること
- 応募者の承諾なく前職調査を実施した場合は、違法行為に該当する
- 前職調査により経歴詐称が発覚した場合は、不採用になることもある
- 前職調査は、信頼や信用が重視される金融機関や警備会社などで実施される傾向がある
あなたにおすすめ！
「前職調査という言葉を耳にしたことはあっても、どういうものか分からない…」という方もいるでしょう。前職調査は企業が応募者の職場での経歴や個人情報を収集し、求人に適した人材かを判断するために行うものです。
このコラムでは、前職調査の違法性や拒否できるのか、どこまで個人情報が調べられるのかを詳しくまとめました。そのほか、採用への影響や実施する企業の特徴などにも触れているので、ぜひお役立てください。
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前職調査とは？
前職調査や職歴調査とは、企業が応募者の経歴を調べることを指す言葉です。以前勤めていた職場でどのような人材だったのかを知るために、企業は情報収集をします。前の職場の勤務態度や業務遂行能力、人柄などを確認することで、応募者が求人に適した人材か判断をするのが目的です。
調べるのは人事スタッフや調査会社
前職調査は応募先の人事スタッフが自ら行う場合もあれば、専門の調査会社に依頼する場合もあります。調査会社への依頼はコストが掛かる分、より踏み込んだ内容を調べられるようです。
しかし、被調査者の同意なしに無断で情報を収集するのは法律違反になるため、被調査者の同意を得てから情報収集が行われます。こちらについては、このコラムの公判でさらに詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。
内定成立前に実施される
前職調査は、企業の求人条件に適した人材かどうかを調べるために、履歴書や職務経歴書、面接では分からない部分に不安要素がないかを判断するための調査です。そのため、基本的には内定成立前のタイミングで実施されます。
前職調査を実施する会社は減少傾向にある
以前は前職調査が一般的に行われていたようですが、個人情報保護法により情報の取り扱いがデリケートになった昨今では、実施する企業は減少傾向にあるようです。
応募者からしてみると、「個人情報の収集は違法では？」と思える面もあるでしょう。前職調査の違法性については、このコラムの「前職調査は違法？」にて後述するので、チェックしてみてください。
前職調査とリファレンスチェックとの違い
前職調査は「リファレンスチェック」と混同されやすいですが、厳密には異なる調査です。リファレンスチェックとは、前の職場の上司や同僚などに応募者の人となりや仕事への姿勢を確認すること。リファレンスチェックを実施する場合は、求人への応募者がヒアリング対象を紹介するのが一般的です。そのため、「誰に聞かれるのか分からない…」といった心配はありません。
一方、前職調査の場合は、企業がヒアリング対象となる人を選ぶこともあるようです。
また、履歴書や職務経歴書に記載されている経歴に間違いがないかを確認することは「バックグラウンドチェック」とも呼ばれています。「前職調査」という呼称は、バックグラウンドチェックの意味を示すことが多いようです。
前職調査については、「職歴詐称はバレる？経歴に自信がない場合の転職で成功する方法をご紹介！」のコラム内でも詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。
前職調査は違法？
「前職調査は違法なの？」と気になる方もいるでしょう。応募者に無断で第三者が情報を提供した場合は、「個人情報の保護に関する法律」の第二十七条に反しますが、本人の同意があれば違法行為には該当しません。
つまり、企業が前職調査を実施するためには、事前に応募者から同意を得る必要があります。同意なしで前職調査が行われたことが発覚した場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
参照元
e-Gov法令検索
個人情報の保護に関する法律
前職調査の承諾を拒否しても問題ない
前職調査を承諾するかどうかは応募者の自由です。ただし、拒否することで採用担当に「経歴詐称をしているのか？」「前職の辞め方が適切ではなかったのか？」といった疑念を抱かせる可能性もあります。拒否する場合は、「在籍期間が短かったので紹介できる人がいない」「転職を伏せていたので難しい」のように、採用担当が納得できる理由を伝えましょう。前職調査でどこまで調べられる？
前職調査で調べられる内容は以下の通りです。
- ・履歴書や職務経歴書、面接で伝えられた経歴が正しいかどうか
- ・前職の勤務状況（勤怠や業務への姿勢など）
- ・保有スキル
- ・人柄
- ・健康状態
- ・退職または転職の理由
また、応募先企業の人事スタッフではなく外部の調査機関が調べる場合には、勤労状況以外にも家族構成や借金の有無といった内容まで踏み込まれる可能性があります。
前職調査を行うメリット・デメリット
ここでは、前職調査を行うことで企業側と応募者側、それぞれにどのようなメリットとデメリットが発生するのかをまとめました。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。
企業側のメリット・デメリット
前職調査を実施する企業側のメリットは、客観的な情報によって自社の求人にふさわしい人材かどうかを判断できることです。前述のとおり、前職調査は選考の途中で実施するため、採用後のミスマッチを防止できます。
その一方で、前職調査への同意を求めることで、応募者からの信頼を損ねる可能性も。応募者に「そのようなことを調べる会社は信用できない」「自分は信用されていないんだ」といったネガティブな印象を与える場合もあるでしょう。
また、調査会社といった第三者機関に依頼する場合は、費用が掛かることもデメリットといえます。
応募者側のメリット・デメリット
応募者にとって前職調査のメリットは、企業に対して確かな信頼を提供できること。前職調査を経て正式に内定を獲得できると、これまでの経験や待遇を考慮されて給与が前職より上がったり、内定後の試用期間が発生しなかったりする場合もあるようです。
しかし、前職調査を行った結果、「上司や同僚からのネガティブな評価」といった応募者側にとって不都合な情報が出てきてしまうと、採用に不利になる可能性もあるでしょう。また、現職に転職活動を伏せている場合は、前職調査をきっかけにバレてしまうリスクもあります。
前職調査によって内定取り消しになることもある
前職調査によって応募者が履歴書や職務経歴書を詐称していたと発覚した場合、採用は見送られる可能性が高いでしょう。学歴や職務経歴はもちろん、保有資格に関しても虚偽が見つかれば、「信用できる人材に値しない」と評価されると考えられます。
そのほか、「面接で聞いた退職理由とは違った」「問題を起こしていた」といった場合も、不採用になりやすいので注意が必要です。
経歴詐称について詳しく知りたい方は、「経歴詐称がバレない方法はある？発覚が免れない理由や転職への影響を解説！」のコラムを参考にしてみてください。
前職調査を行う傾向のある会社
前職調査を行う傾向がある会社として、金融機関や警備会社などが挙げられます。いずれも「利用者への信用」を重要視している業界なのが特徴です。特に金融会社と警備会社では、自社の求人に適した人材か判断するために念入りな調査が発生する場合も。また、外資系の企業では、前述したリファレンスチェックを実施する会社が多いようです。以下で詳しく見ていきましょう。
金融機関
金融機関は「お金を扱う」という特性上、信頼性と誠実さが求められる傾向があります。そのため、候補者の職歴や前職での勤務態度、退職理由などを確認するために前職調査を行うことがあるでしょう。「応募者の身の回りで金銭トラブルが発生したことはないか」「応募者本人にお金にだらしない面はないか」といった部分を調べることがあるようです。
警備会社
警備業界では、顧客の安全や財産を守る責任があるため、従業員に対する信用が必要となるでしょう。警備員の仕事に従事する際は、過去5年以内に犯歴のないことが条件であることが、警備業法 第三条によって定められています。そのため、警備会社では採用の段階で応募者に犯罪歴がないかどうかを確認するようです。
参照元
e-Gov法令検索
警備業法
外資系ではリファレンスチェックが行われる可能性がある
欧米の企業は転職を「スキルアップの機会」「キャリアや実力を認められた証」として、前向きに捉える傾向があります。そのため、上司が転職にあたって推薦状を書くことは珍しくなく、リファレンスチェック自体が選考の一部になっている場合もあるようです。こういった背景から、日本の外資系企業でもリファレンスチェックが行われています。「前職調査されないか不安…」「経歴に自信がないから、前職調査に抵抗がある」などのお悩みを抱えている場合は、転職エージェントを頼るのも一つの手です。転職エージェントの多くは、利用者の悩みや希望を聞いたうえで求人紹介を行うため、ミスマッチが起こりにくいのが特徴です。選考対策をサポートしてくれる転職エージェントも多く、不安がある方も安心して求職活動を進められるでしょう。
転職エージェントをお探しの方は、ぜひハタラクティブにお問い合わせください。ハタラクティブは、若年層の求職者を対象に就職支援を行っています。マンツーマンでのカウンセリングを行い、あなたの不安や疑問を解決したうえでぴったりの求人をご紹介。また、履歴書や職務経歴書作成のお手伝い、本番さながらの面接対策、面接日の調整など幅広くサポートします。1分程度で行える適職診断もご用意しており、自分に合う仕事を探す際に役立てることも可能です。サービスはすべて無料なので、お気軽にご相談ください。
「前職調査って何？」と気になる方によくある質問
「前職調査って何をするの？」「分からないけどなんだか怪しい気がする」といった疑問を抱えている方もいるでしょう。ここでは、Q＆A方式で前職調査にまつわる疑問を解決します。
前職調査って何？
前職調査とは、応募先の企業が求職者の経歴や人となりを採用前にリサーチすることです。
前職調査を行うことで、企業側は採用後のミスマッチを防げますし、応募者は確かな信頼のもと入職ができるというメリットがあります。
詳しくはこのコラムの「前職調査とは？」の項目をご覧ください。
前職調査は違法に該当する？
調査対象の本人が承諾すれば違法にはなりません。ただし、本人の同意を得ず勝手に企業が第三者から情報を受け取った場合は、個人情報保護法に反するため、違法行為となります。
このコラムの「前職調査は違法？」で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
前職調査への承諾を求められたけど拒否したい…
承諾しかねる場合は断っても問題ありません。ただし、断り方次第では採用担当に「後ろめたいことがあるのか？」といった懸念を抱かれる可能性もあることを覚えておきましょう。「会社に内緒で転職活動をしている」「短期間しか勤めていなかったので、推薦者として紹介できる人がいない」などの理由があれば、きちんと伝えることをおすすめします。
どのような会社が前職調査を実施するの？
金融関係の会社や警備会社に多いようです。金融機関や警備会社は、利用者との信頼関係が大切なので、「過去に金銭面でのトラブルがないか」「犯罪歴がないか」といった面を念入りに調査されることがあります。
また、外資系の企業では、応募者の人柄や仕事ぶりを前職の上司や同僚にヒアリングする「リファレンスチェック」を行う傾向があります。リファレンスチェックについては、このコラムの「前職調査とリファレンスチェックとの違い」をご確認ください。
アルバイトの場合も前職調査をされることはある？
アルバイトの場合も、先述した金融・警備・外資系といった信用が必要な会社なら前職調査を求められる可能性があります。ただし、前職調査をするには会社側もコストが必要なので、アルバイトや契約社員で前職調査をされることは稀だといえるでしょう。そのほか、転職に関して不安や悩みがある場合は、ハタラクティブにご相談ください。プロのキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、あなたの悩みや疑問を解決いたします。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
