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転職活動での確認事項は？入社前に聞いておくべきことをご紹介

転職活動での確認事項は？入社前に聞いておくべきことをご紹介

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

入社前に見落としがちな確認事項には、「休日制度」や「残業の有無」などがある
転職先の企業から提示された条件で気になる部分があるなら、必ず内定受諾前に確認する
「給与」「休日」「勤務時間」など、企業側が必ず書面上で明記する義務がある
割増賃金や諸手当など、転職先の企業が規定を設けているかどうか確認する必要がある
電話で内定通知を受けた場合は、労働条件通知書の提示を頼んでみよう

転職活動で注意したほうが良い確認事項には、どのようなものがあるのでしょうか。せっかく転職先が見つかったのに、ミスマッチを起こしてまた退職…そんな事態は避けたいところです。このコラムでは、入社前に確認すべきポイントとして、特に見落としがちな項目をご紹介。また、労働条件通知書の中身についてもまとめています。新しいお仕事を長く続けていくためにも、疑問や不安は事前に解消しておきましょう。

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転職活動で注意すべき確認事項
内定承諾前に確認することが大切
転職時は労働条件通知書の確認事項をチェックしよう

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転職活動で注意すべき確認事項

せっかく転職するなら、新しい職場では順調なワーキングライフを送っていきたいもの。内定を貰っても、労働条件をよく確認しておかないと、入社後に「考えていたのと違った」という事態になりかねません。以下で、特に見落としがちな項目を挙げているので、入社後のミスマッチを防ぐために確認しておきましょう。

週休2日と完全週休2日を勘違い

休日の項目に「週休2日」と表記してあると、「毎週2日休み」と解釈してしまう人もいるでしょう。しかし、「週休2日」は1ヶ月の中に休みが2日ある週が1回以上あれば成立するため、毎週2日間の休みがあることを保証する表記ではありません。毎週2日休みを指すのは、「完全週休2日」です。「週休2日」と「完全週休2日」の違いについては、「週休2日制とは？完全週休2日制との違いや労働基準法の休日について解説」でも解説しているので、あわせてご覧ください。なお、土日休みを希望する場合は、求人情報にその旨が表記してあるかも確認しておきましょう。

入社日を聞かなかった

入社当日になって「まだ退職できていません」という事態を防ぐためにも、入社日の確認は必須です。前職の引継ぎなどにかかる期間も考慮しながら、入社日に間に合うよう計画的にスケジュールを組みましょう。

転勤の有無を確認しなかった

最初に提示された勤務地が自宅から近くても、職種やポジションなどによっては転勤の可能性がある場合も。入社してから「転勤できません」となると、トラブルに発展してしまうことも考えられます。転勤の有無が気になる場合は、必ず事前にチェックしておきましょう。

残業時間や残業代について確認しなかった

残業の有無や月平均の残業時間が気になる方は、入社前にしっかり確認しておく必要があります。また、「みなし残業代」として、数時間分の残業代があらかじめ給与に含まれているケースも。ただし、1ヶ月の残業時間がみなし残業を超えた場合は、その超過分の残業代を支払う義務が会社側にあることも併せて覚えておきましょう。みなし残業制度については、「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」でまとめているので、参考にしてください。

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内定承諾前に確認することが大切

条件に不満や疑問があっても、入社意思を伝えた後では変えてもらうことが困難になります。交渉したいことや事前に伝えたいことがある場合は、必ず内定承諾前に解決しておきましょう。企業は労働者に対して労働条件を書面にして通知することが法律で義務付けられていますが、内容の充実度は企業によって異なります。少しでも提示された条件に疑問や不安を感じたら、内定承諾前に確認しておきましょう。どうしても条件を受け入れられないのであれば、内定辞退を視野に入れる必要があります。事前の確認は大切ですが、実際に交渉する場合は慎重に考えましょう。

内定辞退するならマナーのある行動が大切

企業は1人の内定者を決定するまでに多くの時間と労力を消費しています。内定辞退を希望する場合はメールではなく電話で、できる限り早めに伝えるようにしましょう。なお、入社2週間前を過ぎての辞退は法律で禁止されているため注意が必要です。内定辞退のマナーについては、「内定の断り方やマナーとは？辞退を伝える電話やメールの例文をご紹介！」で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

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転職時は労働条件通知書の確認事項をチェックしよう

労働条件通知書には、下記の事項が明記されていなくてはなりません。

明示が必須の項目

以下の事項は、明記することが義務付けられています。

・雇用期間（いつから勤務が始まるか、定めがある場合はいつまでか）
・勤務地（実際に勤務する場所、配属）
・業務内容（職種、詳しい業務内容）
・勤務時間（働く時間帯、休憩時間、時間外労働の有無）
・休日（週休や特別休暇、有給休暇など）
・給与（具体的な給与の金額、内訳、支給される時期）
・退職（定年制、解雇事由など）

何らかの定めがある場合に明示が必要な項目

規定を設けている事項がある場合は、それも明記されている必要があります。

・割増賃金（割増賃金がある場合は、その割増率や支給日）
・交通費（全額または一部会社側が負担する場合）
・諸経費（制服や備品などにかかる経費の負担の有無）
・諸手当（残業手当や特別手当、賞与、昇給）
・退職金（退職金がどのくらい支払われるか）
・試用期間（試用期間や研修期間がある場合は何ヶ月なのか、待遇に変化はあるかなど）
・表彰（何らかの表彰制度がある場合）
・罰則（規律に違反した際に何らかの制裁・処分が下る場合）
・休職（病気やケガ、育児、介護など、やむを得ない理由で休職する場合の決まり事）
・契約更新（派遣や契約社員など、雇用期間に定めがある場合は契約更新の条件や期間）
・転勤や異動（転勤や部署異動がある場合）

労働条件通知書は、内定通知と一緒に送られてくることもあります。電話で内定通知を受けた場合は、通知書の提示を頼んでみると良いでしょう。せっかく内定を貰った企業なので、可能な限り長く働いていきたいところ。そのためにも、入社前の条件確認はしっかり行いましょう。

しかし、中には「条件は気になるけれど聞きづらい」と感じる方もいるでしょう。企業とのやり取りが不安なときは、エージェントのハタラクティブを活用してみることをおすすめします。
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