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経歴詐称は罪?バレると解雇や損害賠償の可能性も

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【このページのまとめ】

  • ・経歴詐称には学歴詐称と職歴詐称の2種類があり、いずれも犯罪にはならない
    ・経歴詐称自体が犯罪になることはまれだが、関連する罪に問われる可能性はある
    ・経歴詐称は面接やリファレンスチェック、採用後の書類提出などでバレやすい
    ・経歴詐称がバレると解雇や損害賠償につながる恐れがあり、周囲からの信用も失う
    ・小さな嘘も経歴詐称に当たるので「これくらいなら大丈夫」と思ってしまうのは危険

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

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「自分の経歴では志望企業の選考に受からないかもしれない」…そんな不安から、経歴詐称をしようと考えてしまったことがある人もいるのではないでしょうか。
しかし、経歴詐称が罪に問われる可能性はゼロではありません。このコラムでは、経歴詐称がバレるケースやその後の処遇について解説します。経歴に自信が持てず「少しぐらいの嘘なら…」という思いがよぎってしまう前に、踏みとどまって参考にしてみてください。

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経歴詐称とは

経歴詐称とは、自分の経歴を偽ったり隠したりする行為のこと。正社員として働いた経験がないことを隠す、転職回数を実際より少なく見せるなどして、企業にアピールしやすい「見栄えの良い経歴」を作ろうとして行われることが多いようです。
経歴詐称には以下の2パターンがあります。

 

学歴詐称

学歴詐称とは、自分の学業に関する経歴を偽ることです。一般的には、実際の学歴より高学歴であるように見せる詐称が行われますが、逆に低学歴に詐称するパターンもあります。
高学歴詐称は、最終学歴を事実よりも上位に偽ること。たとえば、実際は高卒でありながら大卒と述べると高学歴詐称にあたります。また、学校を中退しているにもかかわらず「卒業」と述べることも詐称です。
低学歴詐称は、最終学歴を事実よりも下げること。大卒でありながら中退や高卒と述べることがこれにあたります。学歴を下げることは不利に見えますが、高卒者向けの採用試験を受けたい場合や、無名の学校の卒業履歴を残したくない場合などに行われることがあるようです。

 

職歴査証

職歴詐称とは、これまで自分が行ってきた仕事の経歴を偽ることです。勤務した企業名や職務内容、在職期間、役職、雇用形態などを偽ると経歴詐称に当たります。また、転職回数や保有資格の虚偽も同様です。
就職・転職活動の際、企業の採用担当者の印象を良くするために、転職回数を実際より少なく見せたり、非正規雇用でありながら正社員として勤めていたと偽るとそれは経歴詐称になります。履歴書に職歴が書ききれず一部を省略する、職務経歴書の内容を充実させるため多少脚色を加えるといったことも一般的に行われるようですが、明らかな虚偽を述べるのは望ましくありません。

 

経歴詐称は罪に問われるか

経歴詐称は、実は犯罪にあたりません。そのため、学歴・職歴を偽ったというだけで罪に問われることはあまり考えられないでしょう。
しかし、バレた場合の処遇は決して良いものではありません。また、経歴詐称によって何らかの不利益が発生した場合は犯罪とみなされる可能性も。次項で詳しく解説します。

経歴詐称と関連する3つの罪

経歴詐称自体は犯罪ではないものの、状況によっては以下の関連する罪に問われる恐れがあります。

 

1.私文書偽造罪

私文書偽造罪とは、他人の名義を許可なく使用し、権利や義務、事実を証明する文書を作成することです。そのため、履歴書や職務経歴書に偽名を使用すると罪に問われる可能性があります。また、卒業証明書や資格の取得証明書を偽造することも私文書偽造罪。学歴詐称がこの罪に問われることもあるようです。
なお、運転免許や保険証、国立教育機関の卒業証明書など、国などの公的機関が発行する文書を偽造した場合は「公的文書偽造罪」にあたります。

 

2.詐欺罪

経歴詐称が金銭目的で行われた場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
たとえば、高卒であるにもかかわらず大卒と偽ることで高い給与を得ていたり、実際は保有していない資格を取得していると偽り資格手当を受け取っていたりすると詐欺罪にあたるでしょう。

 

3.軽犯罪法違反

軽犯罪法1条15号によると、「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称」した者は拘留または科料に処するとされています。
つまり、公務員ではないのにその職名を語ったり、大学を中退していながら卒業して学位を得たと偽ったりすると、軽犯罪法違反になる恐れが。先述の罪と異なり、経歴詐称そのものが該当するので注意が必要です。

 

参照元
軽犯罪法(昭和二十三年法律第三十九号)

 

経歴詐称がバレるケース

経歴詐称は以下のような場面で発覚することが多いようです。
 

採用前にバレるケース

採用担当者に良い印象を与えようと、改ざんした履歴書や職務経歴書で選考にのぞむ…内定を求めるあまり経歴詐称をしてしまう人もいるようですが、採用前にバレてしまうケースもあります。

 
面接の話がかみ合わない

面接は、応募書類の虚偽が発覚しやすい場です。履歴書の内容について質問しても回答が的はずれ、仕事内容が本人が主張するスキルや役職に見合っていない、在籍していた企業の概要が曖昧であるなど、書類と話の内容が噛み合わない場合、経歴に違和感を持つ面接官もいるでしょう。

 
リファレンスチェック

外資系や金融系などの企業では、応募者が以前所属していた企業に連絡をとり、人柄や経歴を問い合わせる「リファレンスチェック」が行われることがあります。
チェックのために前職の企業に問い合わせたら実は在職歴がなかった、履歴書の記載より短い期間で離職していた…というケースが多いようです。

 

採用後にバレるケース

たとえ内定をもらったとしても、採用後に経歴詐称がバレる可能性も。詐称の程度によっては、その職場で働き続けることは難しいでしょう。

 
雇用保険被保険者証の提出時

前職で雇用保険に加入していた場合、転職先の企業に雇用保険被保険者証を提出する必要があります。
被保険者証には前職の社名や退職年月日などの情報が記載されているため、前職の企業情報や経歴を偽っていれば、このタイミングでバレるでしょう。

 
源泉徴収票の提出時

源泉徴収票とは、年末調整の際に必要な書類です。
多くの場合、社員の年末調整は企業が行っています。中途入社の場合、前職の収入状況の把握のために源泉徴収の提出が求められるため、記載情報から詐称がバレることがあります。

 
人のつながり

営業先が前の職場とつながっていた、取引先に前職で関わりのあった人がいたなど、人のつながりが原因で経歴詐称が明るみに出ることもあるでしょう。また、近年ではSNSを利用している人が多く、過去の投稿や会話から詐称が発覚するケースも増えているようです。

 

本人はうまくいった、バレていないと思っていても、提出書類や話の内容からバレることが多いようです。職歴を偽って入社しても、実力より高いレベルのノルマをこなしたり、ずっと嘘をつき通したりする必要があるため、詐称は賢明ではないといえます。

経歴詐称がバレた時に考えられる3つの処遇

ここでは、経歴詐称がバレた場合に考えられる3つの処遇をご紹介します。裁判まで発展するケースはまれなようですが、社会人としての損失は非常に大きいでしょう。

 

1.解雇や内定取り消し

就職した企業の就業規則などに経歴詐称に関する記載があった場合、懲戒処分を受ける可能性があります。処分の内容は企業によりますが、一般的には一番重い懲戒解雇、次に重い諭旨解雇が規定されているようです。懲戒解雇になった場合は退職金を支給しないと定めている企業も多く、より不利益が大きい処分といえます。
入社前であれば、内定取り消しになるのが一般的です。経歴を詐称して内定を手に入れても、良い結果には結びつかないでしょう。

 

2.損害賠償

経歴を詐称をして入社しても、給与や手当に見合った働きができなかったり、実力不足により損失を出したりした場合は、損害賠償を求められる可能性があります。状況によっては、先述の詐欺罪に問われる恐れもあるでしょう。

 

3.信用問題

たとえ具体的な処分を受けなかったとしても、周囲からの信用を失うことは避けられないでしょう。
信用を失うと、人間関係や仕事にも影響が出ます。社会人として充実した生活を送ることは難しくなってしまうでしょう。また、職場を離れるために転職活動をしても、うまくいかない可能性があります。

経歴詐称に当たるケース

「これくらいなら大丈夫」と気軽に経歴を変えてしまう人もいるかもしれませんが、以下のような行為も経歴詐称に当たります。

 

・在籍期間を盛る(例:1年の在籍を2年に伸ばす)
・短期間しか働いていない企業を職歴から省く
・担当業務や身につけたスキルを偽る
・雇用形態を偽る(例:アルバイトを派遣社員、契約社員を正社員と記載する)

 

隠し通せると思っていても、意外なタイミングで発覚し、重大な処分につながってしまう可能性も十分考えられます。何より、社会人として周囲からの信頼を失うのは大きな損失。いかなる場合でも経歴詐称をすることはやめましょう。

 

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