経歴詐称は罪に問われる？バレる理由や嘘をつくリスクを解説！

「志望企業に採用されないかも」という不安から、経歴詐称をしようと考えたことがある方もいるでしょう。経歴詐称は発覚しても罪に問われない場合があるものの、懲戒解雇といった重い処置が下る可能性も。このコラムでは、経歴詐称がバレるきっかけや発覚後に予想される処遇について解説します。「みんなやってるだろうし少しくらいの嘘なら…」と行動に移してしまう前に、ここで経歴詐称のリスクを確認しておきましょう。

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経歴詐称とは？

経歴詐称とは、主に「学歴」「職歴」「犯罪歴」に関して偽ったり隠したりする行為のことを指します。経歴詐称が発覚した場合、懲戒解雇処分になったり、逮捕されたり、内容によっては罪を問われたりする可能性も。3つの詐称について、以下で詳しく解説します。

学歴詐称

学歴詐称とは、自分の学業に関する経歴を偽ることです。

学歴詐称の例

・高卒でありながら履歴書に大卒と記載する
・大学を中退しているがネット上で卒業と偽る
・大卒でありながら面接で中退や高卒と述べる

一般的に学歴詐称は、「この会社に採用されたい」との思いから、実際の学歴より高学歴であるように見せるケースが多いようですが、反対に低学歴に詐称するケースもあるようです。学歴を下げることは不利に見えますが、高卒者向けの採用試験を受けたい場合や、無名の学校の卒業履歴を残したくない場合などに行われることがあるでしょう。

職歴詐称

職歴詐称とは、これまで自分が行ってきた仕事の経歴を偽ることです。採用されるために過去の勤務先や職務内容、在職期間、役職、雇用形態などを偽ると経歴詐称に当たります。また、転職回数や保有資格の虚偽も同様です。

職歴詐称の例

・履歴書に転職回数を実際より少なく記載する
・面接時に非正規雇用社員でありながら正社員として勤務していたと偽る

転職活動では、「履歴書に職歴が書ききれず一部を省略する」「職務経歴書の内容で身につけたスキルを偽る」といったことが行われる場合も。しかし、企業の採用担当者の印象を良くするために明らかな虚偽を述べるのは避けなければなりません。

犯罪歴詐称

犯罪歴詐称とは、犯罪歴を隠したり、偽ったりすることを指します。

犯罪歴詐称の例

・面接で犯罪歴を問われたが申告しなかった
・賞罰欄のある履歴書で犯罪歴を記載しなかった

賞罰欄のある履歴書に記載する犯罪歴は、有罪が確定したものに限られます。不起訴になったものや執行猶予期間が経過した事件などは、記載の必要はありません。また、少年犯罪に関しても申告の義務はないとされています。

経歴詐称は罪に問われる？

「経歴詐称がバレた人はどうなるの？」と気になる方もいるでしょう。経歴詐称は、必ずしも罪を問われるとは限りません。しかし、会社にバレた場合は、その企業との契約内容次第で処分を受けるリスクがあります。
また、経歴詐称をしたことで企業に何らかの不利益を及ぼせば、犯罪として扱われ逮捕される可能性も。履歴書や面接では、自分の経歴を偽りなく伝えることが大切です。

「職歴詐称とは？応募書類作成時の注意したい点とバレた時のリスクを解説」のコラムでは、応募書類を作成するときに気をつけるべきポイントを紹介しているので、興味のある方はこちらもチェックしてみてください。

経歴詐称と関連する4つの罪

経歴詐称自体は犯罪に当たらない場合があるものの、状況によっては、以下の関連する罪に問われる恐れがあります。

1.私文書偽造罪

私文書偽造罪とは、他人の名義を許可なく使用し、義務や権利、事実証明の文書を作成することです。そのため、履歴書や職務経歴書といった応募書類に偽名を使用すると罪に問われる可能性もあります。また、資格の取得証明書や卒業証明書などを偽造することも私文書偽造罪。学歴詐称に問われることもあるでしょう。
刑法の159条（第1項）では、私文書偽造罪の刑事罰は「3ヶ月以上5年以下の懲役」と定められています。

公的文書偽造罪

運転免許や保険証、国立教育機関の卒業証明書など、公的機関が発行する文書を偽造した場合は「公的文書偽造罪」に当たります。
刑法の155条（第1項）によると、公文書偽造罪の刑事罰は「1年以上10年以下の懲役」と定められています。

2.詐欺罪

経歴詐称が金銭目的で行われた場合は、詐欺罪に問われる可能性も。たとえば、高卒であるにも関わらず大卒と偽って働いていたり、実際は保有していない資格を「取得している」と偽って資格手当を受け取っていたりすると詐欺罪に当たると考えられます。
刑法の246条（第1項）では、詐欺罪の刑事罰は「10年以下の懲役」と定められています。

3.軽犯罪法違反

軽犯罪法の1条15号によると、「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称」した者は拘留または科料に処するとされています。たとえば、弁護士ではないのにその職名を名乗ったり、中退しているにもかかわらず「卒業して学位を得た」と偽ったりすることは、軽犯罪法に触れる行為です。

4.民事責任

学歴詐称や経歴詐称は、刑事責任よりも民事責任が問われる傾向があります。就業規則に基づいて懲戒解雇や損害賠償の請求が行われる可能性も。悪質な場合は、懲戒解雇と同時に損害賠償が求められることもあり、重大な結果を招くことも考えられるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
刑法
軽犯罪法

経歴詐称はこんな時に発覚する

この項では、経歴詐称がどのようなときに発覚するかを紹介します。経歴詐称は、面接の会話や前職の調査から採用前に偽りがバレる場合や、採用後の雇用保険被保険者証・源泉徴収票のチェック時に詐称が見つかる場合などがあるようです。以下で詳しく見ていきましょう。

採用前に経歴詐称がバレる場合

改ざんした履歴書や職務経歴書で選考に臨むなど、内定を求めるあまり経歴詐称をする方もいるようですが、面接の話やリファレンスチェックから採用前にバレてしまうこともあります。

面接での質疑応答

面接は、応募書類の虚偽が発覚しやすい場です。書類と話の内容が噛み合わない場合、経歴に違和感を持つ面接官もいるでしょう。具体的には、「履歴書の内容について質問しても回答が的はずれな内容になっている」「仕事内容が本人が主張するスキルや役職に見合っていない」「在籍していた企業について説明できない」などの場合に、経歴詐称が発覚しやすいようです。

リファレンスチェック

企業によっては、応募者が以前所属していた企業に連絡をとり、人柄や経歴を問い合わせる「リファレンスチェック」を行うことがあります。「前職の企業に問い合わせたら実は在職歴がなかった」「履歴書の記載より短い期間で離職していた」といったことが採用前のチェックで発覚することも多いようです。

採用後に経歴詐称がバレる場合

たとえ内定をもらったとしても、採用後に経歴詐称がバレる可能性もあります。罪には問われなかった場合でも、詐称の程度によっては退職させられることもあるでしょう。

雇用保険被保険者証のチェック

前職で雇用保険に加入していた場合、転職先の企業に雇用保険被保険者証を提出する必要があります。被保険者証には前職の社名や退職年月日などの情報が記載されているため、前職の企業情報や経歴を偽っていれば、このタイミングでバレるでしょう。

源泉徴収票のチェック

源泉徴収票は、年末調整の際に必要な書類です。多くの場合、社員の年末調整は企業が行っています。中途入社であれば、前職の収入状況を把握するために源泉徴収の提出が求められるため、記載情報から詐称がバレることがあるでしょう。

人のつながり

「営業先が前の職場とつながっていた」「取引先に前職で関わりのあった人がいた」など、人のつながりが原因で経歴詐称が明るみに出ることもあります。また、近年ではSNSを利用している人が多く、ネット上の投稿や会話から詐称が発覚することも増えているようです。

経歴詐称が及ぼす3つの影響とその末路

この項目では、経歴詐称がバレた場合に考えられる3つの処遇を紹介します。裁判まで発展することはまれなようですが、もしトラブルがあった場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

1.解雇や内定取り消し

就職した企業の就業規則に経歴詐称に関する記載があった場合、懲戒処分を受ける可能性があります。処分の内容は企業によりますが、懲戒解雇や諭旨解雇などが規定されているのが一般的です。入社前であれば、内定取り消しの可能性が高いでしょう。
経歴詐称のリスクについては、「解雇されるケースもある…経歴詐称のリスクとは？」もあわせてご覧ください。

2.損害賠償

経歴詐称をして採用されたために、給与や手当に見合った働きができなかったり、実力不足により損失を出したりした場合は、損害賠償を求められる可能性があります。状況によっては、詐欺罪に問われる恐れもあるでしょう。

3.信用問題

たとえ具体的な処分を受けなかったとしても、経歴詐称がバレれば周囲からの信用を失うことは避けられません。信用を失うと、人間関係や仕事にも影響が出ます。そのため、社会人として充実した生活を送ることが難しくなってしまう可能性も。また、職場を離れるために転職活動をしても、前職を退職した理由を問われ、うまくいかないリスクがあります。

罪に問われるか否かに関わらず経歴詐称は避けよう

いかなる場合でも経歴詐称をするのはやめましょう。隠し通せると思っていても、意外なタイミングで発覚し、重大な処分につながってしまう場合もあります。何より、社会人として周囲からの信頼を失うのは大きな損失といえるでしょう。

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就職活動での経歴詐称に関するQ&A

ここからは、就職活動における経歴詐称に関して、よくある質問にQ＆A方式で回答していきます。

「経歴詐称」とは何ですか？

「経歴詐称」とは、自分の経歴を偽って申告することです。経歴詐称には、学歴詐称や職歴詐称、犯罪歴詐称などが含まれます。具体例としては、「大学の中退歴を隠して卒業と記載する」「転職回数を本来より少なく見えるようごまかす」といった場合が挙げられるでしょう。経歴詐称の概要については、このコラムの「経歴詐称とは？」をご参照ください。

面接や書類で経歴詐称をしたら罪になりますか？

就職活動における面接や履歴書、職務経歴書に関しては、経歴詐称をしても必ずしも罪に問われるとは限りません。ただし、企業によっては内定取り消しになる恐れがあります。採用された場合でも、経歴詐称がもとで企業に損害を与えた場合は、懲戒処分の対象や犯罪と見なされる可能性もあるでしょう。詳しくは、「履歴書の偽造は犯罪になる？経歴詐称がばれる主な状況やリスクを解説」もチェックしてみてください。

経歴詐称はしないほうがいいですか？

就職活動で経歴詐称するのは避けましょう。経歴詐称がバレれば、内定取り消しになるリスクがあるだけでなく、周囲からの信頼も失います。運良くバレなかったとしても、嘘をついているという罪悪感や気まずさが、自身のストレスになることもあるため注意が必要です。どのようなときに経歴詐称がバレる可能性があるかは、「経歴詐称がバレない方法はある？発覚が免れない理由や転職への影響を解説！」で詳しく解説しています。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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