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経歴詐称は罪に問われる?嘘をつくリスクを解説!

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・経歴詐称には「学歴詐称」「職歴詐称」「犯罪歴詐称」の3種類がある
  • ・経歴詐称自体が犯罪になることはまれだが、関連する罪に問われる可能性はある
  • ・経歴詐称は面接やリファレンスチェック、採用後の書類提出でバレやすい
  • ・経歴詐称がバレると解雇や損害賠償につながる恐れがあり、周囲からの信用も失う
  • ・経歴詐称がバレず罪に問われなくても、罪悪感に苛まれる恐れがある

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

「自分の経歴では志望企業の選考に受からないかもしれない」といった不安から、経歴詐称をしようと考えてしまったことがある方もいるのではないでしょうか。
このコラムでは、経歴詐称がバレるきっかけや、発覚後に予想される処遇について解説します。経歴に自信が持てず「少しぐらいの嘘なら…」という思いがよぎってしまう前に、このコラムで経歴詐称のリスクを知っておきましょう。

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経歴詐称とは?

経歴詐称とは、自分の経歴を偽ったり隠したりする行為のこと。正社員として働いた経験がないことを隠す、転職回数を実際より少なく見せるなどして、企業にアピールしやすい「見栄えの良い経歴」を作ろうとして行われることが多いようです。
経歴詐称には、以下の3パターンがあります。

学歴詐称

学歴詐称とは、自分の学業に関する経歴を偽ることです。一般的には、実際の学歴より高学歴であるように見せる詐称が行われますが、逆に低学歴に詐称するパターンもあります。
高学歴詐称は、最終学歴を事実よりも上位に偽ること。たとえば、実際は高卒でありながら大卒と述べると高学歴詐称にあたります。また、学校を中退しているにもかかわらず「卒業」と述べることも詐称です。
低学歴詐称は、最終学歴を事実よりも下げること。大卒でありながら中退や高卒と述べることがこれにあたります。学歴を下げることは不利に見えますが、高卒者向けの採用試験を受けたい場合や、無名の学校の卒業履歴を残したくない場合などに行われることがあるようです。

職歴詐称

職歴詐称とは、これまで自分が行ってきた仕事の経歴を偽ることです。勤務した企業名や職務内容、在職期間、役職、雇用形態などを偽ると経歴詐称に当たります。また、転職回数や保有資格の虚偽も同様です。
就職・転職活動の際、転職回数を実際より少なく見せたり、非正規雇用でありながら正社員として勤めていたと偽ったりすると、それは経歴詐称になります。履歴書に職歴が書ききれず一部を省略する、職務経歴書の内容を身につけたスキルを偽るといったことも一般的に行われるようです。しかし、企業の採用担当者の印象を良くするために明らかな虚偽を述べるのは望ましくありません。

犯罪歴詐称

犯罪歴詐称とは、犯罪歴を隠したり、偽ったりすることを指します。面接で犯罪歴と問われたり、賞罰欄のある履歴書を書いたりする場合は、正直に申告しなければなりません。
ただし、記載義務のある犯罪歴は、有罪が確定したものに限られます。不起訴になったものや執行猶予期間が経過した事件などは、記載の必要はありません。また、少年犯罪に関しても申告の義務はないとされています。

もし、「履歴書に経歴を書きれず、省略せざるをえない」といったお悩みがある場合は、職務経歴書を作成するのも一つの手です。職務経歴書の詳しい書き方は、「履歴書に職歴が書ききれない!別紙を使っても良い?書き方も解説」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

経歴詐称は罪に問われる?

経歴詐称は、実は犯罪にあたりません。そのため、学歴・職歴を偽ったというだけで罪に問われる可能性は低いでしょう。
しかし、会社にバレた場合は、その企業の契約書によって処分を受けることもあります。また、経歴詐称によって企業に何らかの不利益が発生した場合は、犯罪とみなされる恐れも。
履歴書や面接では、自分の経歴を偽りなく伝えることが大切です。

経歴詐称は当然避けるべきですが、面接での質問によっては言葉を選んだほうが良いものもあります。たとえば、ニートの方が空白期間に関して聞かれた場合、「働くことが面倒だった」と正直に答えてしまっては、評価に繋がりにくいでしょう。その場合、「やりたい仕事が見つからずに時間が経ってしまった」のように、理由をもう少し掘り下げて伝えたほうがプラスに働きます。
事実をストレートに伝えることが必ずしも良いわけではなく、ときには伝え方を工夫することも大切だといえるでしょう。
そのほか、ニート期間の伝え方に関しては「どうしても就職したい!嘘のニート期間を言うのはアリ?」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

経歴詐称と関連する3つの罪

経歴詐称自体は犯罪ではないものの、状況によっては、以下の関連する罪に問われる恐れがあります。

1.私文書偽造罪

私文書偽造罪とは、他人の名義を許可なく使用して、権利や義務、事実を証明する文書を作成することです。そのため、履歴書や職務経歴書に偽名を使用すると罪に問われる可能性があります。また、卒業証明書や資格の取得証明書を偽造することも私文書偽造罪。学歴詐称がこの罪に問われることもあるようです。
なお、運転免許や保険証、国立教育機関の卒業証明書など、公的機関が発行する文書を偽造した場合は「公的文書偽造罪」にあたります。

2.詐欺罪

経歴詐称が金銭目的で行われた場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
たとえば、高卒であるにも関わらず大卒と偽り高い給与を得ていたり、実際は保有していない資格を取得していると偽って資格手当を受け取っていたりすると詐欺罪にあたるでしょう。

3.軽犯罪法違反

軽犯罪法1条15号によると、「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称」した者は拘留または科料に処するとされています。
つまり、公務員ではないのにその職名を語ったり、大学を中退しているのにも関わらず卒業して学位を得たと偽ったりすると、軽犯罪法違反になることも。先述の罪と異なり、経歴詐称そのものが該当するので注意しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
軽犯罪法(昭和二十三年法律第三十九号)

経歴詐称がバレるきっかけ

経歴詐称は以下のような場面で発覚することが多いようです。

採用前に経歴詐称がバレる場合

改ざんした履歴書や職務経歴書で選考に臨むなど、内定を求めるあまり経歴詐称をしてしまう方もいるようですが、採用前にバレてしまうこともあります。

面接の話がかみ合わない

面接は、応募書類の虚偽が発覚しやすい場です。書類と話の内容が噛み合わない場合、経歴に違和感を持つ面接官もいるでしょう。具体的には、「履歴書の内容について質問しても回答が的はずれ」「仕事内容が本人が主張するスキルや役職に見合っていない」「在籍していた企業の概要が曖昧である」などの場合に、経歴詐称が発覚するようです。

リファレンスチェック

外資系や金融系などの企業では、応募者が以前所属していた企業に連絡をとり、人柄や経歴を問い合わせる「リファレンスチェック」が行われることがあります。
「前職の企業に問い合わせたら実は在職歴がなかった」「履歴書の記載より短い期間で離職していた」といったことがチェックで発覚することも多いようです。

採用後に経歴詐称がバレる場合

たとえ内定をもらったとしても、採用後に経歴詐称がバレる可能性もあります。
罪には問われなかった場合でも、詐称の程度によっては、その職場で働き続けることは難しいでしょう。

雇用保険被保険者証のチェック

前職で雇用保険に加入していた場合、転職先の企業に雇用保険被保険者証を提出する必要があります。被保険者証には前職の社名や退職年月日などの情報が記載されているため、前職の企業情報や経歴を偽っていれば、このタイミングでバレるでしょう。

源泉徴収票のチェック

源泉徴収票は、年末調整の際に必要な書類です。
多くの場合、社員の年末調整は企業が行っています。中途入社の場合、前職の収入状況を把握するために源泉徴収の提出が求められるため、記載情報から詐称がバレることがあります。

人のつながり

「営業先が前の職場とつながっていた」「取引先に前職で関わりのあった人がいた」など、人のつながりが原因で経歴詐称が明るみに出ることもあるでしょう。また、近年ではSNSを利用している人が多く、過去の投稿や会話から詐称が発覚することも増えているようです。

たとえ経歴詐称がバレず罪に問われなかったとしても、罪悪感におそわれたり、入社後も隠し続けなければいけないストレスで後悔することもあるでしょう。経歴詐称は、バレなくても心に負担が掛かるため、避けるべきです。
もし、経歴に自信がない場合は、「職歴詐称はバレる?経歴に自信がなくても転職成功する方法」を参考にしてみてください。ネガティブな職歴を前向きに説明するコツを掲載しています。

経歴詐称が及ぼす3つの影響

この項目では、経歴詐称がバレた場合に考えられる3つの処遇を紹介。
裁判まで発展することはまれなようですが、もしトラブルがあった場合は弁護士に相談することをおすすめします。

1.解雇や内定取り消し

就職した企業の就業規則に経歴詐称に関する記載があった場合、懲戒処分を受ける可能性があります。処分の内容は企業によりますが、一般的には一番重い懲戒解雇、次に重い諭旨解雇が規定されているようです。懲戒解雇になった場合は退職金を支給しないと定めている企業も多く、より不利益が大きい処分といえます。
入社前であれば、内定取り消しになるのが一般的です。経歴を詐称して内定を手に入れても、良い結果には結びつかないでしょう。

2.損害賠償

経歴詐称をして入社しても、給与や手当に見合った働きができなかったり、実力不足により損失を出したりした場合は、損害賠償を求められる可能性があります。状況によっては、先述の詐欺罪に問われる恐れもあるでしょう。

3.信用問題

たとえ具体的な処分を受けなかったとしても、周囲からの信用を失うことは避けられないでしょう。
信用を失うと、人間関係や仕事にも影響が出ます。社会人として充実した生活を送ることは難しくなってしまうでしょう。また、職場を離れるために転職活動をしても、前職を退職した理由を問われ、うまくいかない可能性があります。

隠し通せると思っていても、意外なタイミングで発覚し、重大な処分につながってしまう場合もあるでしょう。何より、社会人として周囲からの信頼を失うのは大きな損失。いかなる場合でも経歴詐称をすることはやめましょう。

「自分の学歴・職歴は企業にとって不十分かも」「経験が少ないせいで採用されないのでは?」など、自分の経歴に自信を持てない方は、転職のプロに相談してみてはいかがでしょうか?
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