休職中の転職活動は違法?バレたらどうなる?面接での伝え方や注意点を解説

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この記事のまとめ

  • 休職中の転職活動は違法にならないがおすすめしない
  • 休職中の転職活動はリスクがあるため復職後か退職後がおすすめ
  • 休職中に転職活動をする場合は復職ではない理由を根拠とともに伝える
  • 転職を検討しているなら時間のある休職中に自己分析を行おう

休職中に転職活動を検討したとき、「違法性はないか」「バレないか」が気になる方もいるでしょう。結論からいうと、休職中の転職活動は違法ではないものの、リスクがあるためあまりおすすめできません。このコラムでは、休職中の転職活動をおすすめできない3つの理由や転職におすすめのタイミング、転職活動に成功するコツについて解説します。転職活動するか悩んでいる方は参考にしてみてください。

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休職中の転職活動は違法ではない

休職中の転職活動は違法ではありません。法律には休職中の転職活動への規定はなく、憲法で職業選択の自由も定められているため、休職中に転職活動するかどうかは個人の判断に委ねられています。
しかし、やむを得ない事情から現職に籍を置いた状態で仕事から離れているのが「休職」です。現在の勤め先に復職することを前提に休んでいる状態のため、休職期間に転職活動するのはあまりおすすめできません。その理由を次項で解説します。

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休職中に転職活動するのはおすすめできない3つの理由

休職中に転職活動するのはおすすめできない3つの理由

  • 健康状態が悪化する恐れがある
  • 応募先の面接担当者に疑問に思われる
  • トラブルに発展する恐れがある

休職中の転職活動は違法ではないものの、「休職」の目的や理由を考えると積極的に行うべきではありません。転職活動を行うことで復職に影響が出ることもあるでしょう。

健康状態が悪化する恐れがある

休職中は働けない不安や焦りから「早く仕事を探さないと」と考えてしまいがちです。しかし心身の体調を崩したことで休職している場合、万全でない状態で転職活動すると健康状態が悪化する恐れがあります。休職する理由の多くは、病気や怪我などの治療に専念するため。もう大丈夫と独断で判断し転職を進めてしまえば、ストレスが多い環境に身を置いたことが原因で、また体調が悪化する可能性もあります。完治するまでは医師の指示に従って療養に専念しましょう。

応募先の面接担当者に疑問に思われる

休職中であることを伝えて転職活動した場合、採用側が納得できる理由を伝えられないと採用は難しくなります。多くの採用担当者は「体調が安定しない状態で問題なく働けるのだろうか?」「なぜ元の職場に復職しないのだろうか?」と懸念を抱きます。
応募者本人が支障はないとアピールしても、採用担当者として信頼するのは難しいでしょう。

トラブルに発展する恐れがある

休職中の転職活動は違法ではありませんが、就業規則によって「休職中の転職」を制限している場合があります。
そもそも会社が休職を認める目的は、社員が万全の状態で仕事に取り組めるようにするため。復帰して働くことを期待していた会社としては、休職期間に転職活動していたと知れば快く思わないケースの方が多いでしょう。
仮に復帰した後に転職する場合、短期間であっても復帰して働いたという事実があれば、会社には現職で頑張ろうとした誠意が感じられます。つまり復帰後に転職活動を進めれば円満に退職できる可能性が高いということ。休職中の転職活動は会社とのトラブルに発展する恐れがあるため、おすすめできません。

休職中はどう過ごすべきか悩んでいる方は「休職中のおすすめの過ごし方を紹介!休んでいる間の給料についても解説」をチェックしてみてください。復職・転職したい場合の対処法や休職中のよくある悩みについても解説しています。

休職中に転職活動したほうが良いケース

転職活動は休職中にしないほうが無難ですが、体調不調になった原因が勤め先にある場合は転職活動を始めてもよいでしょう。
労働環境に明らかに問題があるなら、休職中の転職もやむを得ません。長時間労働やパワハラによるストレスで体調不良になり休職した場合は、体調が回復し復職しても同じことの繰り返しになってしまう可能性が高いからです。もし仕事ができるくらいまで体調が回復しているのであれば、無理のない範囲で転職活動を始めましょう。

休職中の転職活動が応募先にバレることはある?

休職中に転職活動する際「あえて伝える必要はない」「隠しておけばバレない」と考える方もいるでしょう。しかし入社後の手続きを通して、転職活動をしたことが会社にバレることがあります。
ここからは、休職中の転職活動が応募先にバレる4つの理由を詳しく見ていきましょう。

源泉徴収票の年間給与額からバレる

休職中に転職活動したことが源泉徴収票によってバレる場合があります。
源泉徴収票とは年末調整に必要な書類で、会社から支払われた給与の合計と控除された社会保険料や所得税の金額がわかるものです。休職期間中の収入は必然的に少なくなるため、入社後に提出した源泉徴収票に記載されている年間与額から転職活動をしたことが発覚してしまう場合があります。

住民税の納税額からバレる場合もある

企業に所属している正社員は基本的に住民税が給与から天引きされます。住民税の金額は前年の所得で算出しているため、不自然なほど納税額が少ないと休職の可能性を疑われるかもしれません。

傷病手当の申請や健康診断でバレる

休職中の転職活動は、傷病手当の申請や健康診断でバレることがあります。
転職先で休職時の症状が悪化・再発した際は、傷病手当の申請手続きで過去の傷病手当について照会するため、休職していたことがバレるかもしれません。
また入社後の健康診断の際に、これまでの病歴などから発覚する可能性もあります。

休職している企業には同僚や知人から話が広がってバレる

転職活動を友人や知人だけに話しているつもりでも、間接的に情報が漏れてしまい職場の人にバレてしまう可能性があります。休職は復職が前提になっており、病気や健康上の問題であればそれを回復させることに専念する義務があります。どうしても休職中に転職活動する際は、現職に可能な限り疑念を持たれないように進めましょう。

休職中の転職活動を成功させるための3つのコツ

休職中の転職活動を成功させるための3つのコツ

  • 嘘はつかず正直に答える
  • 転職を選ぶ理由はできるだけ客観的に示す
  • 無理のない範囲で転職活動する

休職中の転職活動に違法性はないため、実施すること自体は問題ありません。しかし、前述したように応募先企業に懸念を抱かれる可能性は高いため、「なぜ休職中に転職活動をしているのかを正直に伝える」「復職ではなく転職する目的を根拠とともに示す」といった対応がポイントになるでしょう。

1.嘘はつかず正直に答える

休職中の転職活動を成功させるには、まず嘘をつかないことが大切です。
前述したように、休職中の転職活動が法律上問題になることはありませんが、応募先の企業にとって気になるのは「きちんと仕事ができる状態なのか?」「信頼に足る人物なのか?」という点です。
面接で嘘をつくと評価が確実に下がり、それを理由に内定を取り消されてしまう可能性もあります。転職活動してもよいのか問われたときには「休職中に転職活動しなければならない理由」をはっきりと伝えることで誠実な印象を伝えやすくなります。

今後の業務の遂行に問題がないことをしっかりと伝える

応募先が気になるのは、休職に至った理由とその状態です。休職の原因となった理由が解決していなければ、十分な力を発揮することは難しいため、採用を見送られる可能性も。「定期的に受診している」「健康管理の対策をしている」など、現在は支障なく働ける状態であることを転職企業に理解してもらうことが大切です。

2.復職ではなく転職を選ぶ理由はできるだけ客観的に示す

本来、休職は復帰を前提としているため、わざわざ転職する理由を相手が納得する理由とともに伝える必要があります
「毎日3時間の残業が当たり前になっており、それを理由に体調を崩して休職した」「危険な現場にもかかわらず管理体制が行き渡っておらず、現場で怪我をして休職した」など、転職を選択した理由を客観的に示しましょう。

3.休職中は無理のない範囲で転職活動する

休職中は無理をするとさらに体調が悪化する恐れがあります。自分では「大丈夫」と思っていても採用担当者に敬遠される可能性もゼロではありません。しっかり体調を整えてから転職活動をはじめましょう。
「休職中に転職活動をしたいけどなかなか踏み出せない」と悩んでいるのであれば、転職エージェントに相談してみましょう。転職のプロならではの視点から、的確なアドバイスがもらえるはずです。

休職中以外で転職活動を始めるタイミング

休職中の転職活動にはバレるリスクがあるため、開始するタイミングは「復職後」「退職後」がおすすめです。ここからは復職後に転職活動を開始する場合、退職後に転職活動を開始する場合それぞれのメリットとデメリットを解説します。

復職後に転職活動を行う

復職後に転職活動するメリットは以下のとおりです。

  • ・休職中に転職活動することによるリスクがない
  • ・業務に支障なく働けることを転職先にアピールできる
  • ・焦らずに自分のペースで転職活動を進めていける

しかし、仕事をしながら転職活動する場合は、思うように時間がとれない可能性もあります。「時間が取れない」点は事前に考慮しておくべきデメリットといえるでしょう。

退職後に転職活動を行う

退職後に転職活動する場合のメリットは以下のとおりです。

  • ・日程の融通が利きやすいため転職活動に集中できる
  • ・休職理由=退職理由となり、転職先企業への説明をスムーズにおこなえる

ただし、転職活動が長引けば、経済面での不安は大きくなるでしょう。さらに仕事が決まらない期間が長くなると、面接で不利になるリスクもあります。

休職後の転職活動についてさらに詳しく知りたい方は「休職後の転職は不利?タイミングと就職成功のポイントを解説」もチェックしてみてください。成功のコツも分かりやすく解説しています。

【アンケート調査】転職活動の情報収集の方法は?

若者しごと白書」によると、18歳から29歳の正社員の転職活動の情報収集として、「求人サイトや転職サイト」「企業のホームページ」「転職関連のイベントに参加」などが挙がっています。また、就職・転職エージェントから情報収集している方も回答者の22.7%いて、メジャーな選択肢の一つです。休職中に転職の情報収集をしたいという方は、一度エージェントを利用してみるのも良いでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2023

休職中には転職活動に向けた準備をしよう

働いていると時間を取ることはなかなか難しいですが、休職中はゆとりがあるため時間を有効に使えます。求人情報をみる、興味のある企業や職種の情報収集するといった準備を進めておけば、復職または退職後の転職活動がスムーズに進みやすくなるでしょう
また自分を客観的に見つめ直し「自分は何がしたいのか」「休職に至った理由」などをじっくり考えることで本当にしたい仕事が見つかることもあります。休職中は自己分析ができる貴重な時間として有効に使いましょう。

復職後に転職を検討しているなら、休職中からエージェントに相談しておくのがおすすめ。時間があるうちにカウンセリングや自己分析を済ませておけば、復職後の転職活動がスムーズに行なえます。また、担当者に具体的な転職の希望時期を伝えておけば、それに合わせてスケジューリングしてくれるので忙しくても満足できる転職活動が行えるでしょう。

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休職中の転職活動に関するQ&A

最後に、休職中の転職活動に関する疑問についてQ&A方式で解決します。

休職中の転職活動は違法ですか?

違法ではありません。
休職中であっても転職活動は認められているものの、信用問題も重要です。
自分が置かれているものや人間関係、社会人としてどのような段取りで行動することが正しいのかをきちんと判断してください。休職中の転職活動については、「休職中の転職活動は違法ではない」もチェックしてみてください。

休職中にハローワークは利用できますか?

利用できます。
ハローワークは在職中・休職中などに関わらず、誰でも利用できる公共職業安定所です。ハローワークでは求人検索をはじめ、就職相談や職業訓練の紹介、失業保険の手続きなどがあります。詳しい解説や利用する流れについては、「ハローワークで相談できる内容は?窓口の利用方法や失業保険の受給方法も紹介」もぜひチェックしてみてください。

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