転職活動は在職中と退職後のどちらですべき？伝えるタイミングはいつ？

転職活動を在職中または退職後にするか悩まれる方も多いのではないでしょうか。一般的に無職期間が生まれないことから、在職中に転職活動を行うことが推奨されています。しかし、在職中に転職活動を開始するメリットは多いものの、時間や対応に限界があるため在職中の転職活動は難しいと感じる方もいるでしょう。このコラムでは、転職活動を行うタイミングについてまとめました。

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転職活動は在職中？退職後？

転職活動を行う時期は、個人で都合の良いときでOK。在職中に転職活動をする場合は、時間管理やスケジューリングが大変ないっぽうで金銭的・精神的に余裕が持てるでしょう。反対に、退職してから転職活動を開始すると時間に余裕がある分、モチベーションが保てなく離職期間が長引いてしまうことも。それぞれのメリットやデメリットを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

転職活動のタイミングは状況に合わせて判断しよう

基本的には在職中に転職活動することがおすすめですが、退職後でも長期間のブランクがなければ選考に大きな影響は出ないといわれています。「金銭面」「時間面」「体調面」などを考慮して判断するとよいでしょう。また、求人数の多くなる時期など、企業が積極的に採用活動している時期に合わせて活動を開始するのもおすすめです。求人数が多くなる時期を具体的に知りたい方は、「転職する時期は何月が良い？おすすめや避けるべきタイミングを解説」をご覧ください。

在職中に転職活動するメリットとデメリット

在職中は「金銭面」に余裕はあるものの「時間」に余裕を持てなくなることが多いです。ここでは、具体的に在職中に転職活動するメリットやデメリットを紹介します。

在職中に転職活動するメリット

在職中に転職活動するメリットは、収入が途切れないので満足いくまで転職活動を行える点。現職と応募先の比較ができ、場合によっては転職しない選択肢も取れるでしょう。

金銭面の問題を考えなくて済む

在職中に転職活動することで、収入が途切れることがないため金銭面の問題を考えずに済みます。転職活動は移動や書類の準備など、何かとお金がかかります。もちろんその間の生活費も必要になるため、安定した収入があることは大きな安心につながるでしょう。退職後に転職活動を始める場合は収入がなくなるため、金銭的な不安から焦って転職先を決めてしまう可能性も。一定の収入があると精神的に安定し、自分に合った企業をじっくりと見つけやすいでしょう。

転職先と現職の比較ができる

在職中に転職活動を始めることで、「自分の価値観に合っているか」「責任は大きいか小さいか」「業務内容に興味が持てるか」などを比較できます。自分にとってどちらで働くのがよいのか判断でき、転職の目的や志望動機が明確になるでしょう。

ブランクが発生しない

在職中に転職活動し、転職先が決まればブランク期間が発生しません。長期間のブランク期間を設けていると、面接官に「なぜ働いていない期間があるのか」「働かずに何をしていたのか」など疑念を抱かれることも。退職後にすぐ転職先が決まるとは限らないため、予想より長い空白期間になってしまうこともあるでしょう。ブランクは長いほど選考で不利になるので、不要な空白期間を作らないためにも在職中に転職活動することがおすすめです。

在職中に転職活動するデメリット

在職中の転職活動はメリットがある一方、休みや退勤後に転職活動するので、時間に余裕がないなどのデメリットも存在します。また、退職の意思を伝えるタイミングなど見極めが必要です。ここでは、在職中に転職活動するデメリットを4つ紹介します。

在職中は時間が取れないことが多い

転職活動を在職中に行う場合は、時間を有効活用しなければ難しいでしょう。「書類作成」「面接練習」「日程調整」などは、休日や退勤後などに行う必要があります。また、転職先が決まるまでは退勤後や休日に面接の予定が入ったり、就業中に電話がかかってきたりと落ち着かない状態が続くでしょう。

退職の意志を伝えるタイミングが難しい

在職中に転職活動すると、現職に退職意志を伝えるタイミングが難しいことがあります。たとえば、転職先の入社日が迫っている場合「業務引き継ぎ」「後任探し」「入社予定の企業の希望」などがうまくいかずにトラブルになることも。入社予定の企業と入社時期の折り合いがつかない場合、内定を取り消される恐れもあります。法律上では希望退職日の2週間前までに伝えれば退職はできますが、各企業の就業規則などで定められている時期に伝えましょう。業務引き継ぎまでの時間を計算し、内定先と入社日の相談をした後に、現職に退職の旨を伝えることが必要です。

職場の人に気を遣う

在職中に転職活動することで、有給休暇が多くなったり、付き合いが悪くなったりすることから、職場の人に気を遣うことが出てきます。しかし、明確な道筋が決まっていない中で、退職意志を伝えると居心地が悪くなる可能性も。そのため、内定が出た後や自分の中で退職の意志が固まるまで、明言は避けるのが無難といえるでしょう。

モチベーションが保てない場合がある

「志望先の企業に落ち続けている」「現職が忙しくなってきた」などの理由から、転職活動に対するモチベーションを保てなくなることがあります。面接に落ち続けてしまうと「能力不足」と感じ、時間的な余裕がないと「精神的な余裕」がなくなりモチベーションが低下するのです。モチベーションが低下したら、転職活動の目的を思い直すと良いでしょう。仕事へのモチベーションを根本から回復させたい方は「仕事のモチベーション回復方法」をご覧ください。

退職後に転職活動するメリットとデメリット

退職後に転職活動するメリットやデメリットも在職中の転職活動と同様、「時間」と「金銭面」がキーワードとなります。退職後は「時間」に余裕はあるものの、「金銭面」に余裕のない方も多くいます。ここでは、具体的に退職後に転職活動するメリットやデメリットを紹介します。

退職後に転職活動するメリット

退職後に転職活動する場合、「時間面」で大きなメリットを得られます。ここでは退職後の転職活動のメリットをまとめました。

時間に余裕を持てる場合が多い

先述のとおり、退職後の転職活動は「時間面」で大きなメリットがあります。今まで仕事をしていた時間が転職活動の時間に置き換えられるからです。たとえば「自己分析」「企業研究」「面接練習」などに納得するまで取り組めるでしょう。そのため、在職中に転職活動する場合と比較して、自分に合った企業に応募できる可能性が高くなります。そのほか中長期間で達成したい目標を持つ時間に充てられます。今までのキャリアを振り返り、今後歩んでいきたい方向性にチェンジする期間にも使えるでしょう。

入社タイミングに対して柔軟に対応できる

退職後の転職活動は、入社タイミングに柔軟に対応できることも一つのメリットでしょう。在職中でなければ、選考や入社日程を転職先の都合に合わせられます。在職していると、内定をもらってから入社まで数ヶ月かかることも。日程が柔軟に対応できるので、複数企業を一気に選考でき、さまざまな企業を見ることができるのも利点です。

仕事のストレスから開放される

退職後は仕事のストレスから解放されるため、転職活動に注力しやすくなります。働きながら並行して転職活動を行うのは、物理的にも精神的にも大変です。考えがまとまらなかったり、意識が散漫になったりすることもあるでしょう。仕事を辞めれば仕事のことを考える必要もなくなるため、ストレスがなくなり転職活動に集中し意識を向けられます。ただし、転職活動の時間をほかのことに使い過ぎて、空白期間が長くならないように注意しましょう。

退職後に転職活動するデメリット

一方、退職後の転職活動で最も大きいデメリットは、「生活面」での安定が失われてしまうことでしょう。ここでは具体的に退職後の転職活動のデメリットを解説していきます。

生活が不規則になる

退職後に転職活動する場合は、生活が不規則になりやすいでしょう。働いていれば決まった時間に出勤したり業務を始めたりと、自然と規則的な生活になるもの。仕事を辞めることで「1日中ゴロゴロしてしまう」「歩く習慣がなくなる」「夜型生活になる」など、不規則な生活となり心身の不調を訴えることになりかねないのです。転職活動では、「仕事を問題なく行える」状態で挑む必要があります。生活習慣が不規則な状態で選考に臨んでも、本領が発揮できなくなってしまう恐れもあるため、生活習慣には十分配慮しましょう。

収入が途絶える

転職活動を退職後に始めると、収入が途絶えるため体調面や精神面が不安定になる可能性があります。前述したように、転職活動は「雑費」「交通費」「衣類代」など何かと費用がかかります。貯蓄があれば数ヶ月は生活できるかもしれませんが、都合良くいかないことも。金銭面に不安を残さないためにも、退職後に失業保険の手続きを進めるなどして対処しましょう。「ハローワークインターネットサービス」から手続きの方法が確認できます。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

空白期間が長引くと不利になりやすい

退職後の転職活動で、3ヶ月以上空白の期間があると不利に働きやすいといわれています。空白の期間に「転職するために資格勉強していた」などと前向きな理由が答えられれば問題はないでしょう。しかし、「単に働きたくなかった」などという理由で空白期間を設けてしまうのはおすすめしません。

退職後に税金などの手続きを自分で行わないといけない

退職すると、税金や国民健康保険などの手続きを自分で行わなければいけません。退職後すぐに転職した場合は新しい会社が対応してくれますが、そうでない場合はすべて自分で対応することになります。そのため、公的手続きに時間が取られてしまい、就職活動に集中できない可能性も。退職してから転職活動する場合は、どのような公的手続きが必要なのか、事前に確認しておきましょう。

在職中の転職活動を成功させるポイント

在職中の転職活動を成功させるポイントは「時間」です。前述したとおり、在職中の転職活動は就業後や休日に行う必要があり、時間的余裕がないことも。自分一人ですべてを負わずに、外の専門機関に任せることを検討しましょう。ここでは、在職中に特に気をつけたいポイントを紹介します。

ゴールから逆算して計画を立てる

一般的に転職には3～6ヶ月かかるといわれています。担当しているプロジェクトの完了時期や個人的な事情などから転職したい時期を決め、ゴールから逆算して計画を立てましょう。「転職はどれくらいかかる？準備期間の目安や早めに終わらせるコツを解説」も参考にしてください。

内定予想時期から逆算して退職意志を伝える

退職意志を伝えるタイミングは、退職日の1〜3ヶ月前といわれています。民法で定められているように退職日から2週間以内に退職意志を伝えれば退職は可能ですが、会社側にも退職手続きや後任者の選定など準備があります。円満に退職するためにも、1ヶ月以上前を目安に意志を伝えるようにしましょう。なお、就業規則で退職を申し出る時期が定められている場合は従います。

参照元
e-Gov法令検索
民法

エージェントを利用する

在職中から転職活動するときは、転職エージェントを活用するとよいでしょう。転職エージェントに登録すれば、希望条件に合った求人を連絡してくれたり、応募企業と選考日程の調整を代行してくれたりします。さらに、面談やカウンセリングをすれば自己分析や志望動機のヒントをもらえることも。業務の合間を縫って1人で選考対策するよりも、効率良く転職活動ができます。
転職エージェントのメリット・デメリットについてより詳しく知りたい方は、「就職エージェントとは？活用するメリットやデメリットを知ろう」をあわせてご覧ください。

退職後の転職活動を成功させるポイント

退職後の転職活動を成功させるポイントは「規則正しい生活習慣」「短期集中」です。規則正しい生活習慣をして、短期集中で転職活動をした方が、よい結果に結びつきやすいからです。

当面の生活費を用意する

退職すれば収入はなくなるため、当面の生活費は用意しておきましょう。失業保険を受給することもできますが、転職を目的とした自己都合退職の場合、受給できるのは申請から2～3ヶ月後。退職後すぐに受け取れるわけではありません。金銭に余裕がないと焦って転職してしまい、ミスマッチを起こす可能性もあります。

規則正しい生活を心掛ける

退職後の生活では、「運動」「食事」「睡眠」といった生活習慣を乱さないように気をつけましょう。生活習慣が乱れることで、体調や精神に支障がでてしまい、万全な状態で転職活動ができなくなります。「有酸素運動を1日30分はする」「23時までに寝床につく」など具体的な目標を立てて、ルーティンを作ることで、生活習慣は整いやすくなるでしょう。ただし無理は禁物なので、小さな目標から始めることをおすすめします。

短期集中で転職活動に臨む

退職後の転職活動は特に短期集中で臨みましょう。長期間ブランクがあると、転職活動に不利に働くことが多く、モチベーションも持続しません。短期で終わらせるコツは、転職活動に必要な段取りをスケジューリングしておくこと。なお、スケジュールを立てても計画どおりにいかないことは多いため、時間に余裕があればうまくいかないときに備えて、別の対策も準備しておくとよいでしょう。

時期に限らずスムーズな転職活動を実現させるには

スムーズな転職を実現させるには、転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントとは、人材を募集している企業と求職者をマッチングさせるサービスのこと。転職エージェントを利用すると、「効率的に仕事を探せる」「自己分析できる」「書類の添削や面接練習などが可能」といったメリットがあります。エージェントによって利用対象者や紹介する企業の得意分野が異なるため、自分に合ったエージェントを選ぶと転職活動がうまく行きやすいでしょう。

転職の経験が少なく、一人で活動を進めるのが不安という方は転職エージェントのハタラクティブを利用してみませんか？ハタラクティブは転職活動未経験の方でも、キャリアアドバイザーが親身になって、サポートいたします。

転職活動に関するFAQ

転職活動をする場合、時間や気持ちに余裕のないときも多いでしょう。いろいろな悩みや不安があるかと思います。ここでは、転職活動をするときの悩みや疑問をQ＆A方式でご紹介します。

転職活動でやっておいたほうがよいことは？

転職活動でやっておいた方がよいことは、「書類作成」「業界研究」「面接練習」などです。
準備を怠るとスムーズに転職できなくなる可能性があるため、早めの行動をおすすめします。転職活動でやることを具体的に知りたい方は、「転職でやることをチェック！準備リストに沿って手続きを効率良く進めよう」をご覧ください。

転職活動を在職中に成功させる秘訣は？

転職活動を在職中にする場合、短期集中で挑みましょう。
時間が経てば経つほど転職活動へのモチベーションが下がる傾向にあるからです。職探しや書類作成、面接のスケジューグなど同時並行で行わなくてはいけないため、内定から逆算して段取りを立てるようにすると順調に進みやすいでしょう。在職中に転職活動を成功させるコツについて詳しくは「働きながら転職活動するのは無理？メリット・デメリットや成功のコツを紹介」で紹介しています。

在職中に転職活動するのは違法？

在職中に転職活動しても基本的には、違法とはなりません。しかし、「就業規則」に「就業避止義務」とある場合、主に部長や、課長などの役職者に対しては同業他者への転職が禁止されていることもあります。一般社員の場合でも、罰せられる可能性があるため、職場の就業規則を確認しておきましょう。就業規則については「第二新卒が覚えておきたい就業規則とは」をご覧ください。

転職活動時の退職理由や転職理由の答え方は？

退職理由や転職理由は、前向きな理由を答えましょう。なりたい自分を思い描いた時に、志望する職場でなければ自分の目標は達成できないことを伝えるようにします。また、面接官は多くの志望者を見てきたため、嘘はすぐにわかります。もし、運良く内定をもらえたとしても、入社後に罪悪感を感じたり、同じ状況になったらボロが出たりする可能性も。最悪の場合、退職を強いられる場合もあるので、充分に注意しましょう。

転職活動で内定後に条件が違った場合はどうなる？

内定後に労働条件が違う場合は、契約解除の申し出ができ会社都合にも自己都合にもなりません。「労働基準法第15条」によると、明示された労働条件と実際の条件が異なる場合、労働者側から契約を解除できる旨が記載されています。そのため、ハローワークなどに相談すれば、何らかのアクションを起こしてくれることも。「雇用条件とは？通知書がないのは違法？もらえないときの対処法を解説」も参考にしながら相談してみましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

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