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休職のメリットは？収入はある？休業との違いやデメリットを解説

#労働環境の悩み#お金#収入#健康#労働に関する制度#労働法

更新日2025.06.30

公開日2017.05.25

まずは10秒で理解！
ひとことポイント
ハタラビット
休職期間とは、自身の都合で会社をまとまって休む期間のこと

休職は、業務とは関係ない理由で長期にわたって仕事を休める制度のこと。このコラムでは、休職期間について詳しく解説。休業との違いや休職期間中の収入についてまとめました。休職することで自分の状況や将来についてゆっくり考える時間を確保できるのがメリットです。「復職できないかもしれない」という不安から休職をためらってしまっている方は、ぜひコラムを参考に今後の働き方を考えてみてください。

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  • 休職期間を取るデメリット
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  • 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、スキルや経歴に自信がないけれど、就職活動を始めたいという方に特化した就職支援サービスです。
2012年の設立以来、26万人以上(※)の就職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

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後藤祐介
監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格
  • 国家資格キャリアコンサルタント
  • 国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績
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    目次
    休職するべき？迷ったときの判断基準
  • 休職期間を終えたあとの過ごし方
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    休職期間を取るメリット

    休職制度を利用して仕事を休むメリットとして挙げられるのは、「療養に専念できる」「時間を使って今後について考えられる」など。具体的なメリットを以下にまとめました。

    • 仕事から離れて、療養に専念できる
    • 傷病手当金が支給される
    • 労働契約は継続されるため、期間内に回復すれば仕事に復帰できる
    • 自分と向き合い、今後のことをじっくり考えられる
    • 心にも余裕ができ、仕事への意欲に繋がる可能性がある

    病気やケガなどで心身にダメージがある状態で無理して仕事を続けると、症状が長引いたり悪化したりする恐れも。休職して仕事から離れることで、しっかり働ける状態になるまで十分な休養をとれる点がメリットです。

    仕事でストレスを感じている方や、精神的にきついと感じるときについては「仕事に限界を感じるサインは？ストレスを抱えやすい人の特徴や解決法を紹介」のコラムにまとめているので、併せてご覧ください。

    まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう

    「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

    こんなお悩みありませんか？

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    • 自分と同じような人はどうしてる？
    • 資格は取るべき？

    実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

    そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

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    休職期間とは

    休職期間とは、労働者が業務外の病気やケガといった自身の都合により、会社を休む期間と定義されています。休職期間であっても雇用関係は維持されるのがポイント。ただし、法律で定められた制度ではないため、期間や給料などは会社によって異なり、中には休職制度を設けていない企業もあります。

    また、制度がある場合は、労働者本人が働けると主張していても、会社側の判断で労働者に休職命令を出すことも可能です。

    休職と休業の違い

    労働者の都合で会社を休むことは「休職」です。対して、業績不振や設備の不具合など会社側の都合で休まなければならない場合や、育児・介護など、法律に基づいて労働者が休みをとることは「休業」になります。
    休職と休業の大きな違いは、賃金の支払い義務があるかどうか。会社の休みの種類は「仕事の休みには種類がある！有給休暇や慶弔休暇など制度の違いを紹介」のコラムでも説明しているので、参考にしてください。

    一般的な休職期間

    前述したように、「休職」は法律で定められた制度ではありません。そのため、そもそも制度があるのか、ある場合はどのくらいの期間なのかなどは、企業ごとに就業規則に記されています。

    なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、が私傷病時に利用できる「病気休職制度」を導入している企業は91.9％でした。
    さらに、病気休職制度の休職期間の上限で最も多いのは「6ヵ月超から1年未満まで」の22.3％。3年超とする企業もあり、企業によって期間の幅が大きいことが分かります。

    参照元
    独立行政法人労働政策研究・研修機構
    調査シリーズ No.112　メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

    メンタルヘルス不調を理由に休職した人の割合

    厚生労働省が実施した「令和５年　労働安全衛生調査（実態調査）」によると、メンタルヘルス不調を理由に1ヶ月以上休職した労働者がいた事業所は、全体の10.4％。労働者の割合では全体の0.6％でした。

    参照元
    厚生労働省
    令和５年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要

    あなたの強みをかんたんに発見してみましょう

    「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

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    休職期間を取るデメリット

    休職するデメリットとして最も大きいのは、収入が途絶えることでしょう。休職の場合、労働者が業務に就いていないことに会社側の責任はないため、基本的には無給となります。

    独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、病気休養期間中に賃金を支給しないとする企業は、74.8％に上りました（「傷病手当金」や「傷病手当付加金」等を除く）。

    一方で、企業規模が大きくなるほど休職期間中に賃金を支給する企業の割合が高くなっていることも分かります。ただし、「休職中の賃金は休職前の何割を支給するか」という設問を見ると、3ヶ月までは100％支給する企業が多いものの、休職期間が延びるにつれて支給割合も下がり、「無給」の割合が高くなることも分かります。

    また、別のデメリットとして「賃金が支給されなくても社会保険料は支払う必要がある」「人事評価に影響を及ぼす可能性がある」「復職は確定ではない」なども。
    働くことが難しい状態であれば休職制度を利用することを検討すべきですが、安易に取得するのは避けたほうが安心。休職ではなく転職という選択肢も含めて、慎重に判断しましょう。なお、休職後の転職については「休職後の転職は不利？タイミングや企業にばれるリスクなども解説」で詳しく解説しています。

    参照元
    独立行政法人労働政策研究・研修機構
    調査シリーズ No.112　メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

    休業期間中の収入は？

    休業の場合は、会社側の都合か労働者側の都合かによって異なるのが特徴です。会社側の都合であれば、会社は労働者の生活保障のため平均賃金の約6割を休業手当として支払う義務があります。
    一方で、育児・介護など、労働者側の都合の場合は、必ずしも賃金の支払い義務が発生するわけではありません。しかし、育児や介護の給付金を受給することはできます。
    詳細は「産休取得の条件とは？パートや入社したばかりでも取得できるって本当？」のコラムにまとめてありますので、興味のある方は目を通してみてください。

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    休職するべき？迷ったときの判断基準

    心身の不調が続き仕事に支障が出ていたり、出勤や業務への強いストレス・不安が日常的にあったりする時は、休職した方がいいサインといえます。
    特に、体調不良や睡眠障害、食欲不振、涙が止まらない、集中力低下などが続くなら無理せず休職を検討しましょう。今後のキャリアのためにも、早めの判断が回復や重要です。

    仕事に限界を感じている方は「仕事に限界を感じるサインは？ストレスを抱えやすい人の特徴や解決法を紹介」を参考にしてみてください。

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    休職期間を終えたあとの過ごし方

    休職期間が満了した場合や、体調が回復して仕事への意欲が湧いてきた場合は、復職へと進むことになります。しかし、「早く復職して休んだ分を取り戻さなければ」という焦りやプレッシャーを感じて無理をしてしまうケースもあるようです。
    また、会社側の支援体制が十分に整っていないこともあるため、復職は慎重に検討する必要があるでしょう。復職後に、また体調を崩してしまうことのないように見極めることが大切です。

    どうしても元の職場への復帰が難しい場合には、転職という道もあります。激務によって体調を崩してしまった、あるいは人間関係がうまくいかず精神的につらいといった場合には、休職制度を利用しながら転職という選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

    転職活動を始めるなら、就職支援サービスの利用がおすすめです。ハタラクティブでは、経験豊富な就活アドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行っており、就職・転職をするうえでの不安や疑問をご相談いただけます。取り扱っているのは事前にしっかり取材をした企業の求人のみ。入職前に、企業の雰囲気や仕事内容を知ることができ安心です。
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