体調不良は退職理由になる！診断書の必要性や退職届の書き方について解説

「体調不良を理由に退職できるの？」と不安に思う人もいるでしょう。雇用期間が定められていない正社員であれば、どのような理由でも退職できます。このコラムでは、体調不良を退職理由にするときのポイントや退職届の書き方を紹介。また、休職中や退職後に活用できる制度、「傷病手当金」と「失業手当」についても解説しているので、退職するときや転職するときの参考にしてください。

体調不良は退職理由になる

体調不良を理由にして退職することは可能です。雇用期間が定められていない正社員であれば、体調不良だけでなく、どのような理由でも本人の意思で退職できます。「体調不良を理由に退職するのは気が引ける…」と思う人もいるでしょう。しかし、体調不良は退職や転職、休職などをしないと、より悪化する恐れがあるため、自覚症状がある場合には、健康を優先した選択を心掛けてください。

体調不良を理由にするとき診断書は必要ない

体調不調を退職理由にした場合、診断書の提出は必須ではありません。冒頭でもお伝えしたとおり、雇用期間が定められていない正社員の退職は本人の意思で決められるため、診断書がなくても退職できます。
ただし、体調不良を理由に退職する場合は、会社側に納得してもらうために「発症時期」「原因」「具体的な症状」などの説明が必要です。このときに診断書があれば、口頭の説明よりも分かりやすく伝わり、信憑性が高まるため、「上司を説得できるか不安…」という方は診断書を用意しておくとスムーズな退職に繋がるでしょう。

体調不良での退職は悪いことではない

体調不良をかかえたまま働き続けるのは、将来を見据えたうえでは理想的な働き方とはいえません。
後述しますが、体調不良のまま仕事を続けると業務に支障をきたす恐れが高まります。体調不良を機に、将来を見据えた選択をすることも必要。数ヶ月休んだうえで再就職をする、療養中でもできそうな在宅ワークを探してみるなどさまざまな可能性があります。体調不良を感じたときは、まず将来を見据えた選択を心がけるのが望ましいといえるでしょう。

場合によっては退職代行サービスの利用も視野に入れる

退職したくても上司がまともに取り合ってくれない場合や、話をしても退職を受け入れてもらえない場合には、退職代行サービスの利用も視野に入れましょう。一部の企業では、退職をさせないために、脅しや過剰な引き止めをする企業もあるようです。このような状況で、退職代行サービスを利用するのは有効な手段といえるでしょう。
ただし、退職代行サービスの中には違法な業者もあるため、いい加減に決めずに下調べをした上で依頼するようにしてください。退職代行サービス以外の対処法も知りたいという方は「上司が仕事を辞めさせてくれないという人必見！退職方法や相談先をご紹介」をご覧ください。

体調不良を理由に退職するときの伝え方とポイント

体調不良で退職するときには、引き止めに応じないなど知っておくべきポイントがあります。また、体調不良という理由に関係なく、「退職の意思表示は1ヶ月前がベスト」です。退職の手続きが長引いて体調不良が悪化しないように、事前にポイントを確認しておきましょう。

1.退職の意思を伝えるには1ヶ月前がベスト

退職の意思表示は、1ヶ月前には伝えておくのがベストです。就業規則は会社によって内容は異なりますが、多くの会社が「退職希望日の1～3ヶ月前」と定めている傾向にあります。
ただし、就業規則はあくまで「会社のルール」のため、これを守らなくても違法にはなりません。民法627条では「退職希望日の2週間前に告知をすれば、問題なく退職できる」と定めています。何らかの罹患診断を受けた場合は、民法628条の「会社の業務に支障をきたすレベルの病気になった場合、直ちに退職できる」という定めに当てはまるため、即日退職が可能です。
しかし、人材の補填には時間がかかることや、自身の業務の引き継ぎをしなければいけないことを考慮すると、退職の意思表示は1ヶ月～3ヶ月前が良いでしょう。

参照元
e-Govポータル
民法

2.退職は必ず直属の上司に最初に伝える

体調不良など理由にかかわらず、退職を最初に伝えるのは必ず直属の上司。先輩や同僚に先に話してしまうと、上司に人づてに知られてしまい関係が悪化する可能性があります。「会社の辞め方や手順を解説！退職する際の注意点や理由例も紹介」を参考に、マナーを守った伝え方を心がけましょう。

3.引き止めには応じない

退職の意思表示をして、上司から引き止められた場合、基本的には応じないことをおすすめします。引き止めとしては「後任が見つかるまで働いてほしい」「部署を変えて働くこともできる」などと言われることがあるようです。
会社からの引き止めが一概に悪いとはいえませんが、体調を優先した選択をしましょう。退職を伝えにくいという人は「円満退職成功のための10のコツを解説！言いづらいときはどうする？」もチェックしてみてください。

退職せずに体調不良のまま仕事を続けるとどうなる？

休養を取らずに、体調不良のまま仕事を続けると、余計に体調を悪化させてしまいます。場合によっては、体調不良によって仕事に支障をきたしてしまうことも。以下に詳しくまとめたので、「体調不良だけど、なかなか転職や退職の決断ができない…」という方はぜひ参考にしてください。

体調が悪化していく

自身で体調不良を感じているにも関わらず、退職や転職をせずに働き続けると、体調不良がより悪化し、何らかの病気に繋がることがあります。
「まだ頑張れる」と思い働き続けた結果倒れたり病気になったりすると、体調が回復してから仕事に復帰するまで、長い時間が必要になることも。その結果、仕事に対してトラウマを抱えてしまうことがあります。

業務に支障をきたす

体調不良のまま働き続けると、仕事のミスが多くなったり欠勤が増えたりするなど、業務に支障をきたすことがあります。無理をし続けた結果、出社すること自体が辛くなることもあるでしょう。
ミスをすることで会社に迷惑がかかり、自分の仕事に対する自信も損なってしまいます。「会社のために」と思って無理をした結果が、大きなミスに繋がってしまうこともあるため、体調不良になった際には、自身の健康を大事にするように心掛けましょう。そのほか、仕事のストレスによって出る悪影響については「働きすぎるとどうなる？超過労働の判断基準と過労を起こさないコツ」を、チェックしてみてください。

体調不良を理由にした退職届の例文

体調不良を理由に退職届を書くときには、「一身上の都合により退職させていただきます」という説明で十分です。体調不良になった原因や、病名などを書く必要はありません。以下は退職届を書くときの例文です。

例文
「退職届

一身上の都合により来る令和○○年○月○日（退職日）を持ちまして、退職いたします。
令和○○年○月○日（提出日）　株式会社△△　営業部　氏名

株式会社△△
代表取締役　◇◇ ◇◇殿」

基本的に退職届は縦書きで作成しましょう。また、「一身上の都合により退職させていただきます」という説明は、体調不良以外の理由でも退職届の文言として使えます。
退職届けの作成方法は、手書きでもパソコンでもどちらでも問題ないため、自分に合った作成方法を選んでください。そのほか、退職に関する流れを詳しく知りたいときは「正社員が退職する際のポイントは？方法や必要な手続きも解説！」もご覧ください。

体調不良で退職するときの挨拶に関する3つのマナー

退職の挨拶をするとき、体調不良について説明した方が良いのか悩むこともあると思いますが、退職届と同様に、詳しい説明は必要ありません。
また、体調不良という理由に関わらず、退職の挨拶をするときには「口頭で挨拶する」「メールの返信は早めに返す」などのマナーが必要です。以下に詳しくまとめたので、事前に退職の挨拶に関わるマナーを確認しておきましょう。

直属の上司には口頭で挨拶する

体調不良で退職する場合に限らず、直属の上司には電話やメールではなく口頭で挨拶をするようにしてください。ただし、上司が長期間にわたり出張している場合や自身が緊急入院することになった場合には口頭での挨拶は困難なため、電話で構いません。

部署や会社全体にはメールで挨拶をする

退職の挨拶は、基本的に直接会って行うことがマナーです。しかし、所属部署の人数が多く、直接挨拶することが大変な場合は、メールで挨拶しましょう。このときの挨拶も、退職届と同様に、体調不良であることを書く必要はなく、「一身上の都合」と表記で十分です。

体調不良や退職のときに活用できる公的支援制度

体調不良で休業する場合や退職する場合には、「傷病手当金」や「失業手当金」などの活用できる公的支援制度があります。体調不良で休職中の生活に不安がある方もいるでしょう。また、体調不良で退職した場合、療養後に必要な転職活動の資金について心配な人も多いはず。そんな方たちに向けた支援制度について、以下に詳しくまとめたので、ぜひ参考にしてください。

退職せずに休業中の生活を保証する「傷病手当金」

体調不良になった場合、退職や転職ではなく休業を選択することで「傷病手当金」を受け取れます。体調不良だからといって、すぐに退職や転職する必要はありません。
「傷病手当金」というのは、病気や怪我による休業中に、その人の生活を保証するために設けられた制度のこと。以下は、傷病手当金が支給される3つの条件です。休業を検討している方はぜひ参考にしてください。

・1.病気や怪我が業務外で発生したものであること
（仕事中や通勤中に起こった事故で病気・怪我をした場合には労災保険になります）
・2.仕事に就けない健康状態であること
・3.病気や怪我によって会社を休んだ日が3日間連続していること

傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヶ月です。ただし、金額が1年6ヶ月分、支給されるというわけではありません。1年6ヶ月の間に仕事に復帰し、再度体調不良で休業した場合でも、復帰して働いた期間は1年6ヶ月に含まれます。支給開始日から1年6ヶ月以上経つと、仕事に就けない健康状態であっても傷病手当金は支給されないため注意してください。

退職後に1日でも早く再就職するための「失業手当」

体調不良を理由に退職後、いつでも働ける状態に回復したにも関わらず、なかなか仕事先が決まらない場合には「失業手当」を受け取れます。
「失業手当」というのは、失業した人が安定した生活を送りながら、1日でも早く次の仕事先を見つける支援をするために設けられた制度のこと。以下が失業手当を受け取れる条件です。

・1.体調不良が改善し、すぐに働ける健康状態であること
・2.積極的に求職活動を行い、仕事に就く意欲があること
・3.雇用保険の加入期間が1年間で通算6ヶ月以上あること

雇用保険の加入期間は、退職理由によって変わります。通常は12ヶ月以上の加入期間が必要になりますが、「会社都合で退職した場合」や「自己都合でも正当な理由があった場合」には6ヶ月の加入期間が必要です。
体調不良で退職した場合は「自己都合でも正当な理由あった場合」に当てはまるため、雇用保険の加入期間は6ヶ月になります。
また、雇用保険の受給には積極的な求職活動をすることも条件の1つ。この求職活動というのは、求人に応募したり、説明会に参加したりすることが必要です。転職サイトに登録したり、求人を見たりするだけでは、転職活動とは認められません。積極的な求職活動として認められる活動については「失業認定申告書の書き方！初回と2回目の違いや認められる求職活動も解説」をご覧ください。

体調不良で退職した場合の転職活動のコツ

体調不良を理由に退職したあとの転職活動では、「体調が回復してから転職活動をする」「ネガティブ過ぎる発言は避ける」などいくつかのコツがあります。体調不良を理由に退職した経歴は、面接官によってはマイナスに見られることも。以下で、体調不良で退職したことを、マイナスに繋げない転職活動のコツを紹介します。これから転職活動を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

体調が回復してから転職活動を始める

転職活動は体力が必要とされるため、退職後に休養し、体調が回復したうえで始めましょう。早く就職したいという気持ちから体調が回復していないうちに転職活動を始めると、かえって体調が悪化してしまうことも。
転職活動でやることは、「求人を探す」「履歴書を作る」「面接を受ける」などさまざまです。多岐に渡る活動や対策が必要とされるため、焦り過ぎずに体調が回復してから始めるようにしましょう。

体調不良の原因に繋がらない企業を選ぶ

転職先は、前職で体調不良になった原因に繋がらないような働きやすい職場を選びましょう。新しい仕事先でも体調不良で早期退職することになっては転職の意味がありません。
たとえば、前の職場で残業が多いことから体調を崩してしまった場合には、残業の多い会社は避けることがベストです。また、そのような会社に応募したとしても、面接官から「前社も自社も似たような環境だから、長く働いてもらうことは難しそう」と思われ、不採用に繋がることも多いでしょう。
前職の体験を踏まえたうえで、自分にとって働きやすい職場を選んでください。

ネガティブ過ぎる発言は避ける

面接官に志望動機や転職理由を聞かれたときに、ネガティブ過ぎる発言をするのは避けましょう。体調不良を理由に退職した場合、志望動機や転職理由はネガティブな内容になりがちです。
たとえば、会社の志望動機が「前職と違って残業が少ないから」という内容では、熱意が感じられません。本来はそう考えていたとしても、会社に志望動機を伝えるなら「チームワークを重要視し、効率よく仕事を進め、若い人も活躍できる貴社に惹かれたから」という理由の方が意欲的に見えます。
体調不良が退職理由だということを、正直に伝える必要はありますが、前向きな要素を盛り込んで、面接官に「会社への熱意が高い」と思われるような発言を意識しましょう。

転職エージェントを活用する

体調不良を理由に退職して、次の職場が見つかるか不安という方は、転職エージェントの活用を視野に入れてみてください。転職エージェントでは、プロの就活アドバイザーに相談しながら、自分に合った求人を見つけることができます。また、面接対策や履歴書の添削などのサポートも行っているため、転職活動に不安や疑問を抱えている方は、転職エージェントで相談すると良いでしょう。

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