試用期間中に辞めるのは可能？その方法と注意点とは

「試用期間で解雇されることってあるの？」「試用期間中に職場環境が合わないと感じたら辞められる？」
試用期間について、知っているようで詳しくは知らないという人が多いのではないでしょうか。
当コラムを参考にし、試用期間に関する正しい知識を身につけましょう。

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◆試用期間の目的とは

試用期間とは、本採用前のお試しとして企業が設けている期間のこと。
企業側は、試用期間を通して採用面接では判断しきれなかった従業員の適性や勤務態度、能力などを見極めています。
試用期間中は、長期雇用を前提とした雇用契約が結ばれた状態です。試用期間終了後、従業員と企業双方が合意した上で本採用になります。

定めている期間は企業によって異なりますが、1ヶ月～半年、長くても1年程度が一般的です。
試用期間を設ける場合は、必ず就業規則に明記する決まりとなっています。具体的な期間や業務内容などの詳しい情報を知りたい方は、職場の就業規則を確認するようにしましょう。

◆試用期間中に解雇されることはある？

企業と従業員は正式な労働契約を結んでいるため、試用期間であっても容易に解雇されることはありません。
ただし、経歴詐称や出勤不良、勤務態度が悪いなど、正当な理由がある場合は解雇の対象になります。「期待していた能力ではなかった」「何となく合わないと感じた」などは正当な理由になりません。
解雇の際は、30日前に予告するか、解雇予告手当のどちらかが必要です。解雇予告手当は30日分以上の平均賃金の支払いが義務づけられています。
ただし、試用期間開始から14日以内の場合は、企業側にこれらの義務はないので注意しましょう。

試用期間中の給与は本採用後より低い場合がありますが、各都道府県の最低賃金を下回ることはありません。また、試用期間の間でも各種社会保険にも加入できるほか、残業代の支払いも企業側に義務づけられています。
対応がない場合は会社側に確認してみましょう。

◆辞めたい時はどうすればいい？

「働いてみたらイメージと違った」「社風が合わなかった」など、試用期間中に辞めたいと感じる理由はさまざまです。
労働基準法では退職予定日の2週間前に申し出るよう定められていますが、就業規則を確認し、「退職希望日の1ヶ月前までに申告する」などと書かれていたらそれに従いましょう。
退職を決意したら、できるだけ早めに直属の上司へ相談します。その際、事前にアポをとり、ほかの人に聞かれない場所で話をしましょう。
メールなどの文面で退職の意思表示をするのは避け、口頭で誠意を伝えることが大切です。

退職理由を聞かれたら、会社を批判するような内容にするのは避けましょう。改善するからと引き留められる可能性があるため、あくまで自分の都合によって退職したいと伝えます。
上司と相談して退職日を決めたあとは、しっかりと引き継ぎをしましょう。
最後まで責任をもって業務へ取り組み、円満退職をすることが大切です。

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