有効求人倍率とは？定義・推移・職種別の値も分かりやすくご紹介！有効求人倍率とは？定義・推移・職種別の値も分かりやすくご紹介！
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有効求人倍率とは、求職者一人当たりに求人が何件あるかを示す経済指標のこと
有効求人倍率が何に役立つデータなのか分からない方もいるでしょう。有効求人倍率とは、求職者一人当たりに何件の求人があるかを示す指標のことです。有効求人倍率の見方を知ると、景気状況や地域別・職業別の雇用動向が分かります。
このコラムでは有効求人倍率の概要や年度別の推移、地域別・職業別の状況など幅広く解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
有効求人倍率とは？
有効求人倍率とは、ハローワークにおける「求人」や「求職者」の状況を収集し、雇用動向を示す指標のことです。厚生労働省が全国のハローワークの「求人数」「求職者数」のデータから算出し、「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」にて毎月公表しています。
有効求人倍率は働き手と企業のバランスを示す指標です
有効求人倍率とは、働き手と企業の求人のバランスを示す経済指標です。具体的には、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを表します。この数字が1を上回れば「求人数の方が多い」状態であり、企業が人材を確保しにくい状況です。
一方、1を下回ると「求職者の方が多い」状態で、就職が難しい環境を意味します。
たとえば、有効求人倍率が1.5であれば、求職者1人に対して1.5件の求人がある計算です。この数値は業界や地域ごとにも大きく異なり、全体の景気や労働市場の動向を知る目安としても役立ちます。また、有効求人倍率は自分の就職活動を計画する際にも参考になるでしょう。
倍率が高い業界は採用のチャンスが広がりますが、低い業界でもニーズに合ったスキルを持つことでチャンスをつかめる可能性があります。自分に合った仕事を効率的に探したい方は、この指標を活用してみましょう。
求職者数1人に対し求人が何件あるかを示している
有効求人倍率を見ると、求職者数1人に対して求人が何件あるかを知ることができます。
有効求人倍率が1倍を上回るほど、求職者数に対し求人数が多く、企業にとっては人手不足な状態です。反対に、有効求人倍率が1倍を下回ると、求職者一人あたりの求人数が1件より少ないことを示しています。
有効求人倍率を計算する方法
たとえば、ハローワークの求職者数50人に対し100件の求人があった場合、「100÷50=2」の計算となり、一人あたりの求人は2件です。
求職者数100人に対して50件の求人がある場合は、「50÷2=0.5」となるため、求職者数一人あたりの求人は1件未満となります。
景気を測る指標に使われる
有効求人倍率は景気を測る指標にも使われます。先述した計算方法で求めた結果、一人あたりの求人数が多いほど、企業が人を雇う余裕があるため「好景気」という判断ができます。反対に、一人あたりの求人数が1を下回ると、求職者の人数に対して企業が人を雇う余裕がないと考えられるため「景気が悪い」と判断できるでしょう。
「有効」の意味とは
「有効」とは、ハローワークでの有効期限を表します。ハローワークでは、求人・求職ともに手続きから2ヶ月間（翌月末）が有効期限です。期限を過ぎた求人や求職は無効のため、「有効期限内の求人・求職者＝実際の求人数・求職者数」となります。よって、単に登録されている求人や求職者とは異なる点に注意しましょう。
有効求人倍率と新規求人倍率の違い
有効求人倍率と新規求人倍率は、母数の範囲に違いがあります。新規求人倍率は、全国のハローワークで当月に受け付けられた新規求人の件数と、その月に新しく求職者登録を行った人の数から算出されるもの。
一方、有効求人倍率は新規求人を含む有効求人の件数と、ハローワークで求職者登録を行って2ヶ月以内の求職者数から算出された値です。よって、有効求人倍率に使用する値には新規求人と新規求職者も含まれています。新規求人倍率は最新の値から算出するため、有効求人倍率に比べてより新しいデータが導けるのが特徴。景気や雇用の最新動向を見るのに適しています。
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有効求人倍率の見方
有効求人倍率は「1倍」を基準とすることで、現在の労働市場が企業と求職者のどちらにとって有利な状況なのかを判断できます。求職者1人に対して求人が1件ある状態が「1倍」です。
ここでは、有効求人倍率が1倍より高い場合と低い場合に分けて、それぞれがどのような状態を示しているのか、仕事探しにどう影響するのかを解説します。
1倍より高い場合：売り手市場（就職しやすい）
有効求人倍率が「1倍より高い（1.0を超える）」場合、求職者の数よりも企業からの求人数の方が多い状態を表しています。つまり、企業側が人手不足を感じており、積極的に採用活動を行っている「好景気」の傾向にあるということです。
求職者にとっては、仕事の選択肢が多く、希望する条件の企業に入社しやすい「売り手市場」となります。複数の企業から内定をもらえる可能性も高まり、より有利な条件で就職・転職活動を進めやすい状況といえるでしょう。
1倍より低い場合：買い手市場（就職が難しい）
有効求人倍率が「1倍より低い（1.0を下回る）」場合、求職者の数に対して企業からの求人数が少ない状態を表しています。企業が人を雇う余裕がなく、採用活動を控えている「不景気」の傾向にあるということです。
この状態は、企業側が応募者を厳選しやすくなるため、企業にとって有利な「買い手市場」と呼ばれます。求職者にとっては競争率が高くなり、希望する仕事に就く難易度が上がるため、より入念な自己分析や面接対策などが必要になるでしょう。
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有効求人倍率のデータから見る日本全国の景気状況
有効求人倍率のデータを見ることで、現在の景気状況やその変動が分かるでしょう。ここでは、年度別や都道府県別、職種別に分けて、有効求人倍率のデータをご紹介します。
有効求人倍率と景気は、一般的に正の相関関係にあり、景気が良くなると有効求人倍率は上昇し、景気が悪くなると低下する傾向があります。
有効求人倍率は、求職者1人に対する有効求人数の割合を示す指標です。景気が良くなると企業の業績が向上し、人手不足を解消するために新規採用を増やす傾向があります。そのため、有効求人数が増加し、有効求人倍率は上昇します。
逆に、景気が悪くなると企業の業績が悪化し、採用活動を抑制したり、人員削減を行ったりする企業も出てくるでしょう。そのため、有効求人数は減少し、有効求人倍率は低下します。
また、有効求人倍率は業種や地域によっても異なり、景気の影響を受けやすい業種ではとくに顕著に変動します。たとえば、景気が拡大すると建設業や製造業の求人が増加し、逆に景気が後退するとこれらの業種で求人が減少する傾向があるでしょう。
ただし、有効求人倍率はあくまで労働市場のある側面を示す指標です。完全失業率や新規求人倍率などほかの指標と併せて分析することで、より正確に景気や雇用状況を把握できるでしょう。
有効求人倍率の年度別推移グラフ
平成24年度から30年度までは右肩上がりだった有効求人倍率ですが、令和元年度を期に下がり始め2年度には大幅に落ち込んでいるのが特徴的です。これは、求人票の記載項目が拡充されたことによる求人提出の見送りの影響とされています。また、2020年2月ごろから流行した新型コロナウイルス感染症も、少なからず影響を与えているでしょう。
しかし、3年度から4年度にかけて上昇に転じおり、それ以降の有効求人倍率はほぼ横ばいながら、1.2倍以上を保っていることが分かります。2・3年度に比べて求人数が多くなっている様子が見られるため、このままの傾向が続くならば景気は少しずつ回復していくと予想できるでしょう。
都道府県別の平均有効求人倍率
| 地域 | 平均値 |
|---|
| 北海道 | 1.09 |
| 東北 | 1.32 |
| 南関東 | 1.15 |
| 北関東・甲信 | 1.43 |
| 北陸 | 1.59 |
| 東海 | 1.30 |
| 近畿 | 1.15 |
| 中国 | 1.42 |
| 四国 | 1.41 |
| 九州 | 1.23 |
データの値を見てみると、北陸地方の値が特に高いのが分かります。次の都道府県別のデータでも上位5位の県中1位と5位が北陸地方であることからも、北陸地方では有効求人倍率が高い傾向があるといえるでしょう。また、地域別では有効求人倍率が1倍に満たない地域はありませんでした。
都道府県別：有効求人倍率の高い5地域
同資料における有効求人倍率の高い都道府県は、以下の5つです。
| 地域 | 有効求人倍率 |
|---|
| 福井県 | 1.91 |
| 山口県 | 1.65 |
| 香川県 | 1.60 |
| 大分県 | 1.58 |
| 富山県 | 1.57 |
有効求人倍率の高い都道府県1位は福井県の1.91倍でした。令和5年12月から令和6年12月までの一年間を通して福井県が1位で、ほかの都道府県と比べても高い値であることが分かります。
都道府県別：有効求人倍率の低い5地域
同資料における有効求人倍率の低い都道府県は、以下の5つです。
| 地域 | 有効求人倍率 |
|---|
| 福岡県 | 1.06 |
| 北海道・神奈川県 | 1.09 |
| 大阪府 | 1.08 |
| 東京都・沖縄県 | 1.12 |
| 兵庫県 | 1.13 |
有効求人倍率の低い都道府県1位は福岡県の1.06倍でした。先に挙げた「有効求人倍率の高い都道府県」における1位と2位以下の値の差とは違い、2位の北海道・神奈川県や3位の大阪府と比較しても、値はほぼ横並びであることが分かります。なお、有効求人倍率が1倍未満の都道府県はありませんでした。
職種別有効求人倍率
有効求人倍率が高い5つの職業
同資料における有効求人倍率の高い職業は、以下の5つです。
| 職業 | 有効求人倍率 |
|---|
| 建設躯体工事従事者 | 8.94 |
その他の技術者
（専門的・技術的職業従事者 ） | 7.94 |
| 保安職業従事者 | 7.44 |
| 土木作業従事者 | 6.96 |
| 建築・土木・測量技術者 | 6.24 |
有効求人倍率の高い職業1位は「建設躯体工事従事者」の8.94倍でした。また、建設業や土木関係の有効求人倍率も高い傾向にあることが分かります。
有効求人倍率が低い5つの職業
同資料における有効求人倍率の低い職業は、以下の5つです。
| 職業 | 有効求人倍率 |
|---|
| 美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者 | 0.18 |
| その他の運搬・清掃・包装等従事者 | 0.32 |
| 事務従事者 | 0.46 |
| 事務用機器操作員 | 0.36 |
| 一般事務従事者 | 0.37 |
有効求人倍率の低い職業1位は「美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者」の0.18倍でした。また、「一般事務従事者」「事務用機器操作員」など、事務に関連する業務の有効求人倍率の低さも特徴的です。
なお、職業別の仕事内容を詳しく理解したい場合は「職種図鑑」もあわせて参考にしてみてください。
就活・転職活動で有効求人倍率を参考にする際の注意点
有効求人倍率は、現在の雇用動向を把握するうえで非常に便利な指標ですが、数値だけで「就職しやすい・しにくい」と完全に判断できるわけではありません。就活や転職活動において、求人倍率を仕事選びの参考にする際にはいくつか気をつけるべき点があります。データを正しく読み解くためにも、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
求人サイトの求人は含まれない
有効求人倍率は、ハローワークにおける「求人数」「求職者数」のデータから算出した値のため、民間企業の求人サイトや求人広告など、ハローワーク以外のデータは含まれていません。求人サイトや求人広告に掲載されていても、ハローワークには登録されていない求人も存在します。そのため、有効求人倍率が低いからといって、必ずしも求職者にとって「仕事探しの難易度が高い状態」とは限らないことに注意が必要です。
また、新卒のデータも対象外となるほか、「空求人」といわれる実際には募集を行っていない求人が含まれている可能性もあるため、あくまで参考程度にとどめましょう。
正社員募集の求人だけではない
有効求人倍率の「求人数」は、正社員募集の求人だけではない点にも注意が必要です。有効求人倍率では「正規」「非正規」の区別がされておらず、雇用形態に関係なくすべての求人から値が算出されています。
前出した厚生労働省の資料を見ると、パートタイムを除いた有効求人倍率のデータも公表されていますが、そのデータには「派遣社員」や「契約社員」なども含まれているため、正社員の「求人数」「求職者数」のみで厳密に算出したデータはありません。
季節調整値を見る
有効求人倍率を見る際には、季節調整値を参照するのがおすすめです。有効求人倍率の値には、実数値と季節調整値があります。実数値が実際の調査値である一方、季節調整値は月の稼働日数や祝日の影響など季節的要因を除いて算出したものです。よって、過去のデータと比較する場合、実数値よりも季節調整値のほうが適しているといえるでしょう。
季節によって調整値が入るのは求人市場の変動を正確に把握するため
有効求人倍率は、季節ごとに変動することがよくあるといえるでしょう。
たとえば、年末年始や夏の時期などアルバイトやパートの求人が増え、反対に企業の採用活動が落ち着く時期があります。このような季節ごとの求人の増減をそのまま反映すると、正確な求人市場の実態をつかむことが難しくなるのです。そのため、季節調整が行われます。
季節調整とは、特定の時期に起こりやすい求人の増減を取り除き、より安定した市場の動向を示すための処理です。これにより、季節ごとの影響を除外した「調整後の有効求人倍率」が算出され、求人市場の実態がより正確に把握できるようになります。
たとえば、年末年始の一時的な求人増加を季節調整することで、より安定した経済環境における労働市場の動向を知ることができ、転職活動や企業の採用戦略を立てやすくなるのです。季節調整後のデータは、求人市場の本質をより明確に理解するために非常に重要といえるでしょう。
有効求人倍率に関連する用語
ここでは、有効求人倍率を見るにあたって知っておきたい関連用語をご紹介します。有効求人倍率を調べる前に、ぜひご一読ください。
「季節調整値」
「季節調整値」とは、有効求人倍率の実数から「天候」「季節」「社会習慣」などに起因する季節的要因を取り除いて推計した値のことです。
なお、季節的要因によって、毎年同じような動きをすることを「季節変動」といいます。月次統計の際に原数値で1年前の同じ月と比べる場合、「季節変動」を考える必要はありません。しかし、前月や前々月と比較が必要な場合は「季節変動」による変化の分が含まれるため、「季節変動による影響」の除去をすることが必要です。そのため、原数値から「季節変動」を取り除いた値である「季節調整値」が公表されています。
「月間有効求人数」
「月間有効求人数」とは、ハローワークにおいて当月のうちに受け付けた求人数のことを指す「新規求人数」に、前月から繰越された求人数を加えたものです。
「月間有効求職者数」
「月間有効求職者数」とは、ハローワークにおいて当月のうちに受け付けた求職者数のことを指す「新規求職者数」に、前月から繰越された求職者数を加えたものです。
「完全失業率」
「完全失業率」とは、15歳以上の就業者と完全失業者の合計を指す「労働力人口」に占める、完全失業者の割合のことです。完全失業率は、総務省統計局の「労働力調査」にて毎月発表されており、割合が高いほど「求職者」が多いことを表しています。
なお、完全失業者とは、「職に就いていない」「職があればすぐに就くことができる」「求職活動を行っていた」の3つの条件を満たす者を指しており、求職活動を行っていない者は完全失業者に含まれません。
完全失業率は労働市場の状況を把握する重要な指標です
完全失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示す数値で、労働市場の状況を把握するための重要な経済指標の一つです。
ここでいう「労働力人口」は、15歳以上の人口のうち「働く意思と能力があり、実際に働いている人（就業者）」と「仕事を探しているが職に就けていない人（失業者）」を合わせたものを指します。
完全失業率は、失業者数を労働力人口で割り、その結果をパーセンテージで表したものです。失業率が高い場合は、仕事を探している人が多い一方で、雇用の機会が少ないことを示し、景気の悪化や経済活動の停滞が懸念されます。
一方、完全失業率が低い場合は、雇用が安定している状況を示しますが、労働力不足や人手不足が問題となる場合もあるでしょう。
ただし、求職活動を諦めて就職していない「非労働力人口」は完全失業率には含まれない点に注意が必要です。実際の雇用状況を把握する際は、ほかの指標と併せて総合的に判断することが重要といえます。
就職・転職の成功率を上げたいなら有効求人倍率を活用しよう
有効求人倍率を活用することで、現在「売り手市場」と「買い手市場」のどちらなのか、雇用動向を把握する一助となります。
また、地域や職業ごとの倍率を見ることで、自分の就職・転職したい地域では「どのような仕事が就きやすいのか」が分かるため、仕事選びに役立つでしょう。
就職・転職を成功させたい方は、就職・転職エージェントを利用するのも一つの手。就職・転職エージェントとは、求職者に合った求人紹介や面接サポートなど、さまざまな就職・転職支援を行うサービスです。運営企業ごとに扱う業界や支援対象が異なるのが特徴で、自分に合った就職・転職エージェントを選ぶことで希望の求人に出会いやすくなります。
また、担当のキャリアアドバイザーから希望業界の事情や、志望先企業の職場の様子を聞ける可能性があるのもメリットの一つです。就職・転職エージェントを利用すれば、よりスムーズな就職・転職活動につながる可能性があるでしょう。
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有効求人倍率に関するQ＆A
有効求人倍率の見方を把握すれば、景気や雇用の状況が分かります。ここでは、有効求人倍率についてよくある疑問と回答をまとめました。
有効求人倍率とはハローワークにおける「有効求人数」を「有効求職者数」で割って求める値で、雇用動向や景気を測るための経済指標です。
有効求人倍率が高いと求職者一人あたりの求人数が多く、1倍より低いと一人あたりの求人数が1件を下回ることが分かります。求人倍率による転職活動への影響については、以下のコラムもご覧ください。
有効求人倍率の値で分かるのは、就職しやすいかどうかです。
有効求人倍率が高いほど求職者に対して求人の数が多いため就職しやすく、低いと逆に就職しにくい可能性があります。有効求人倍率は年度別や職業別、地域別などによって算出されていますが、企業ごとの就職難易度を表した求人倍率もあります。
有効求人倍率と新規求人倍率の違いは、算出する際の求人数と求職者数の時期です。
有効求人倍率が有効期限である2ヶ月以内の求人や求職者を合算しているのに対し、新規求人倍率は最新のデータのみから算出しています。よって、新規求人倍率のほうがより直近の景気の様子を表しているといえるでしょう。
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