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有効求人倍率とは?わかりやすく説明すると?活用法や計算式を紹介します

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【このページのまとめ】

  • ・有効求人倍率とは、求職者1人に対して集まっている求人の数を表した割合のこと
    ・有効求人倍率が1より低いと、求人件数より求職者数が多くなる「買い手市場」
    ・有効求人倍率が1より高いと、求人件数より求職者数が少ない「売り手市場」になる
    ・有効求人倍率は非正規雇用の募集も含まれる
    ・有効求人倍率から、就職しやすい地域や仕事を導き出せる

有効求人倍率とは?わかりやすく説明すると?活用法や計算式を紹介しますの画像

ニュースや就職メディアで「有効求人倍率」という言葉を見聞きした方は多いでしょう。「求人」「倍率」という言葉から、就職に関する数字であることは分かっても、具体的になにを指しているか分からない方に向けて、有効求人倍率の説明と活用法を紹介します。有効求人倍率について知ることが、就職を成功させるカギ。正しく理解して、就活にお役立てください。

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!

有効求人倍率とは

「有効求人倍率」とは、有効求職者数(仕事を求める人の人数)に対する有効求人数の比率のこと。求職者1人に対して、何件の求人があるかを示す指標です。有効求人倍率が高いと働き手が必要=好景気、低いと仕事をしたい人が多い=不景気と、景気や市場の動向の判断・予測に利用されます。

例えば有効求人数が100件で有効求職者が200人の場合、有効求人倍率は0.5倍。求人数に比べて働きたい人の数が多くなるため、1つの求人に対して複数の求職者が応募する=採用の倍率が高くなり、企業側が働き手を選べる「買い手市場」になります。仕事探しが難しくなる可能性が高まるでしょう。
逆に有効求人数が200件で有効求職者が100人の場合には、有効求人倍率は2.0倍。求人数に比べて働きたい人の数が少なくなります。有効求人倍率が2.0倍だと、単純計算で求職者1人に対して2件の求人が集まるため、求職者は仕事を選べる状況。いわゆる売り手市場です。

新規求人と有効求人

有効求人倍率は、全国のハローワークで受け付けられた有効求人の件数と、ハローワークで求職者登録を行った求職者数から算出された値です。当月に受け付けられた求人を新規求人といい、その新規求人と前月から繰り越された求人を合わせたものを有効求人といいます。
ハローワークを通していないインターネット掲載の求人や、新卒の就活は含まれません。

「有効」の意味

「有効」とは、ハローワークでの有効期限を表します。ハローワークでは、求人・求職ともに手続きから2ヶ月間(翌月末)が有効期限です。それを過ぎた求人や求職は無効になるため、「有効期限内の求人・求職者=実際の求人数・求職者数」。登録されている求人や求職者とは異なります。

「完全失業率」は?

完全失業率は、「15歳以上で働く意欲がある人(労働力人口)のうち、職に就かずに求職活動をしている人」の割合のこと。
「完全」と付くように、転職を考えている人や求職活動の合間にアルバイトをしている人などは当てはまりません。
景気が悪くなると企業の業績も悪化して解雇される人の割合が高くなり、完全失業率も上昇。有効求人倍率とともに、景気の良し悪しを判断する数字といえるでしょう。

有効求人倍率の計算式

有効求人倍率は、有効求人数÷有効求職者数で求められます。
前項の例でいうと、有効求人数が100件で有効求職者数が200人なら100÷200で0.5、有効求人倍率は0.5倍となり、就職が厳しい状況だと判断できます。
有効求人数が200件で有効求職者数が100件の場合は200÷100で2。有効求人倍率は2倍なので、就職の可能性は高まるでしょう。

有効求人倍率の推移

2020年3月時点の有効求人倍率は1.39倍でした。有効求人倍率はリーマンショック後に急激に低下し、2009年の7月と8月は0.42倍でした。それから徐々に回復し、2017年6月時点で1.51倍。その後、2019年12月までは1.5~1.6倍前後を保っていましたが、2020年に入ると徐々に低下。求人票の記載項目が拡充されたことによる求人提出の見送りが影響とされています。
また、2020年2月頃から流行した新型コロナウイルス感染症も、少なからず影響を与えているでしょう。

地域別

2020年3月時点の、地域・都道府県別の有効求人倍率は以下のとおりです(就業地域別、パートタイム含む)。

〈地域別〉
北海道…1.18
東北…1.37
南関東…1.32
北関東・甲信…1.48
北陸…1.54
東海…1.49
近畿…1.37
中国…1.66
四国…1.50
九州…1.31

〈都道府県別:有効求人倍率の高い5地域〉
福井県…1.90
岡山県…1.85
香川県…1.77
岐阜県…1.74
島根県…1.71

〈都道府県別:有効求人倍率の低い5地域〉
北海道…1.18
高知県…1.18
沖縄県…1.18
青森県…1.20
長崎県…1.21

年齢別

2019年4月時点の、年齢別の有効求人倍率は以下のとおりでした。

24歳以下…1.06
25~34歳…1.20
35~44歳…1.04
45~54歳…0.76
55歳以上…0.62

また、関東市場圏(東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・山梨)に限ったデータでは、34歳以下の有効求人倍率は1.74倍と高め。しかし、35~44歳は1.22倍、45~54歳では0.89倍、55歳以上は0.97倍と年齢を重ねるごとに低くなっています。

いずれのデータでも45歳がひとつの区切り。年齢の高さと有効求人倍率は比例していることが分かるでしょう。

職業別

2020年3月時点で、有効求人倍率が高かった職業と低かった職業(各5つ)は以下のとおりでした。

〈有効求人倍率が高かった職業〉
建設躯体工事の職業…8.77
保安の職業…6.50
採掘の職業…6.17
建築・土木・測量技術者…5.40
土木の職業…5.31

〈有効求人倍率が低かった職業〉
その他の運搬等の職業…0.31
美術家、デザイナー等…0.37
一般事務の職業…0.42
事務用機器操作の職業…0.54
機械組立の職業…0.58

データから、建築・土木系の仕事は全体でも有効求人倍率が4.84と高いことが分かります。
一方で、いわゆる事務職は0.50と低め。年齢や体力に関わらず、長く働けることから事務職を希望する方は多いでしょう。しかし、同じ理由で退職者も少なく、求人件数が多くないため有効求人倍率が低いと予想されます。

参照元
厚生労働省 
一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)
職業別一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))
厚生労働省 東京労働局
年齢別有効求人倍率の推移
関東労働市場圏有効求人・有効求職 年齢別バランスシート(一般常用)

有効求人倍率を参考にするときの3つの注意点

就活を進めていくうえで有効求人倍率を参考にする際には、以下の3点に注意する必要があります。

1.正規雇用の求人とは限らない

新規の求人を多く出している運輸業や建設業では、非正規雇用の人材を募集しているケースも少なくありません。有効求人倍率には、そういった非正規雇用の求人も含まれていることを踏まえたうえで、正社員有効求人倍率を参考にしましょう。

2.対象となるのはハローワークの求人のみ

前述したように、有効求人倍率はハローワークを通して人材募集を行ったり、求職活動を行ったりする場合に限った倍率です。そのため、インターネット上で募集されている求人や、民間の求人広告などを通した応募といったものは含まれていません。
新卒の求職者も対象外となるほか、空求人といわれる、実際には募集を行っていない数字が含まれている可能性もあるため要注意です。

3.地域や年齢、職種によって異なる

前項で示したように、地域や年齢、仕事によって有効求人倍率の値は異なります。
有効求人倍率を参考にする際には、このようなことを理解しておく必要があるといえるでしょう。

就職成功率を上げたいなら有効求人倍率を活用しよう

有効求人倍率を知ることで、今が「売り手市場」なのか「買い手市場」なのか判断できます。
また、地域や職業ごとの倍率を知れば、「どの地域の、なんの仕事が就職しやすいのか」が分かり、就活の一助になるでしょう。就職先の地域にはこだわらない、特に希望する仕事がないという場合は、有効求人倍率を参考に就職先を絞り込んではいかがでしょうか。

就職を成功させるにはエージェントの利用もおすすめ

有効求人倍率だけでなく、企業の特徴や自分とのマッチ度も考慮して就活を行うなら、エージェントを利用するのがおすすめです。
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