精勤手当と皆勤手当。企業ごとに異なる支給条件

基本給に加算されているさまざまな手当のなかには、精勤手当・皆勤手当というものが存在します。
よく耳にする言葉かもしれませんが、明確な違いが分かりづらいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、精勤と皆勤の意味や違い、支給の際の基準などさまざまな点にスポットをあてて解説します。

精勤手当と皆勤手当の違い

精勤とは、職務に熱心に励むことをいいます。
文字通り、勤めに精を出すことだと捉えられるでしょう。仕事に真面目に取り組む姿勢が、精勤という形で評価されると考えられます。

似たような言葉に皆勤というものがあり、休まず出勤・出席することを指します。
遅刻や早退の有無も反映されます。

精勤手当や皆勤手当の支給は法律で義務付けられておらず、すべての企業が支給しているわけではありません。
そのため、企業ごとの取り決めで支給の有無は異なり、支給額にも幅があります。
できるだけ多くの手当が加算される職場を探している方は、精勤手当や皆勤手当が支給されるかどうかをチェックするのも良いでしょう。

こんなときに支給される

法律上の支払い義務がない手当のため、企業により精勤手当と皆勤手当の解釈や基準が異なるケースもあります。

精勤手当の場合

無遅刻・無早退・無欠勤であったり、欠勤日数が極めて少ない場合に支給される可能性が高いです。
精力的に勤務したときだと考えると、分かりやすいでしょう。
仮にやむを得ない事情で早退や遅刻があったとしても、積極果敢な仕事ぶりが評価されれば支給対象になるとも考えられます。
ただし、精勤という言葉の意味自体が具体的ではないため、解釈の余地があるのも事実です。
精勤手当の支給に際して、評価の軸は企業ごとに差が見られますが、実際には皆勤手当と同じように欠勤の日数により精勤手当の決定を下しているケースも多いようです。

皆勤手当の場合

支給対象となるのは、無遅刻・無早退・無欠勤で就労日数をすべて満たした場合がほとんどです。
皆勤とは休まずに出勤するという意味を持つため、精勤とは違い具体性があることが分かります。
言葉の意味を考えると、手当支給の判断基準が見えてくるでしょう。
皆勤手当の支給を設定している企業では、従業員の皆勤促進とモチベーションアップを目的としているところも多いといえます。

有給を取得した場合はどうなる？

精勤手当や皆勤手当の支給の判断基準として、有給休暇の取得が含まれるかどうかが気になるところではないでしょうか。

有給休暇を取得したとしても、欠勤とはみなされないというのが答えです。
労働基準法により、従業員には有給休暇を取得する権利があり、企業側は従業員が指定した期間に有給を与える必要があります。
有給休暇の取得を妨げるような行為は、労働基準法で禁じられています。
そのため、有給休暇の取得自体が精勤手当や皆勤手当の評価に直接響くということは考えにくいようです。

企業の支給条件や基準を事前に確認しよう

法律上で支給を義務付けられていないのが、精勤手当や皆勤手当です。
法律上の義務がないため、手当の支給があるかどうかは企業ごとの規定によります。
企業によって支給額に幅があるのも、法律上の定めがないためです。
前述した通り、従業員の皆勤促進やモチベーションを高めるための手段としても効果を発揮していることが考えられます。

できるだけ多くの手当が加算される職場を探している方は、精勤手当や皆勤手当が支給されるかどうかをチェックするのも良いでしょう。
ハタラクティブでは、実際に企業を訪問した上で特色や雰囲気など幅広い情報を把握しています。
精勤手当や皆勤手当の支給の有無だけでなく、求人票で得られる情報以外もお伝えすることが可能です。
事前に確かな職場の雰囲気を知ることが、希望の条件に合った職場を見つけるための近道でもあるはず。
「この企業が気になるけど、手当についてもっと詳しく知りたい」という方は、ぜひ気軽に相談してください。

精勤手当・皆勤手当などの手当に関するQ&A

精勤手当・皆勤手当は欠席・遅刻がない社員や極めて少ない社員に支給される手当です。ここでは、精勤手当・皆勤手当に関する疑問や、その他の代表的な手当についてまとめました。

精勤手当・皆勤手当はどの会社にもある？

精勤手当・皆勤手当は法律で義務付けられたものではないので、すべての会社にあるわけではありません。むしろ、最近では廃止する企業も増えており、これらの手当がある会社を見つけるのは難しい可能性があります。手当を基準に求人を探す際は、その他の手当にも注目すると良いでしょう。

精勤手当・皆勤手当の支給基準は企業によって違う？

法的に義務づけられていない精勤手当・皆勤手当は、支給の基準も企業が自由に決められます。たとえば、「就労日数を全部勤務しなければ皆勤としない」という企業もあれば、「遅刻や欠席の回数によっては皆勤とみなす」という企業もあるでしょう。支給基準は就業規則で確認できることが多いようです。

企業が支給する手当の種類を知りたい

企業が支給する代表的な手当には、残業手当や住宅手当、通勤手当、資格手当、出張手当などがあります。手当は法律で義務付けられたものと、企業が任意で設定しているものがあり、時間外手当や残業手当、深夜労働手当などは、必ず支払われなければならないことになっています。
法的な義務のない手当の有無は企業によって異なるため、就職前によく確認しましょう。手当の種類や詳細は、「押さえておきたい！給与の他に支給される手当の意味」をご覧ください。

仕事選びで手当は重視した方が良い？

手当は収入に関わるので、ある程度注目したうえで求人を選ぶのが良いでしょう。ただ、自分に合った就職先を選ぶ基準は、手当や収入だけではありません。適性に合った仕事内容なのか、出産後も仕事を続けられる環境か、職場の風通しは良いかなど、あなたにとって大切な条件を考えましょう。仕事探しに悩んだときは、就職・支援のハタラクティブにご相談ください。