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資本金とは?就活で参考にすべき?役割や経営への影響を簡単に解説
更新日
この記事のまとめ
- 資本金とは、起業する人が会社を運営するために用意するお金のこと
- 資本金額=会社の価値ではないが、金額が多いほど信頼されやすい傾向がある
- 資本金はあくまでも設立時の資金のため、経営状況の判断材料にはなりにくい
就活中の企業研究で会社の資本金を見つけても、どのように活用すべきかわからない方もいるでしょう。資本金とは、ビジネスを行ううえで必要な元手となるお金を指します。あくまでも設立時の資金のため、現在の経営状況などを判断するのは困難です。このコラムでは、資本金の役割や経営に与える影響・企業選びで注目すべきかについて解説します。就職・転職活動で企業選びをしている人は、ぜひ参考にしてください。
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資本金とは
資本金とは起業する人が運営のために用意するお金で、会社設立後から利益が出るまでの運転資金を指します。簡潔にいうと、資本金とはビジネスを行ううえでの元手金です。会社を設立してしばらくは利益を上げるのが難しいと予想できるため、当面の運営資金として事前の用意が必要。そのために資本金を準備します。
資本金は、経営者が自分で用意するものと投資家や株主から提供されたものに分けられます。しかし、会社設立と同時に第三者から出資を得ることは稀なため、一般的には経営者が用意した自己資金が資本金になります。
利益の還元を目的に資金提供を行う投資家や株主にとって、資本金額は今後利益が出ると予想・期待する企業を見極めるポイントです。運営前から多額の資本金を用意できると、株主や投資家から信頼され出資されやすくなるでしょう。
なお、資本金は資産でいうと返却の必要がない「純資産」に位置します。負債とは異なり返済義務がない資金であるため、資本金の金額が大きいほど会社に財務上の余力があるといえます。
資本金=会社の価値ではない
資本金とはあくまでも「設立する時点での資金」であるため、資本金が5,000万円でも設立から数年経過した会社に同額の価値があるわけではありません。経営が厳しければ、資本金より低い価値になってしまう可能性もあります。一方で、設立から順調に利益を上げている企業は5,000万円以上の価値になるといえます。
会社には「有限会社」と「株式会社」がある
会社は最低資本金額の違いや役員・社員数の違いにより、有限会社と株式会社に分類されます。有限会社(現「特例有限会社」)は、資本金が300万円以上で取締役は1名以上、決算公告の義務はありません。株式会社は資本金1,000万円以上で取締役は3名以上、監査役が1名以上を置く必要がありました。取締役会の設置と決算公告の義務も必要でした。
なお、現在は有限会社を新たに設立することはできず、株式会社も資本金が1円以上、取締役も1名以上から設立が可能となっています。詳しい違いについては「有限会社と株式会社の違いとは?就職先を選ぶときの基準をご紹介」のコラムでご確認ください。
資本金が会社概要に記載される理由と企業への影響
会社概要に資本金を記載する企業が多い理由は、企業イメージや安定した経営のアピールになるためです。起業後はオフィスの家賃や工事費・電話やインターネットの通信設備代などの費用が発生し、資本金が少ないと数ヶ月で会社が成り立たなくなる可能性もあります。
冒頭でも説明した通り、資本金は会社の初期経営に大きく関わるため、金額が大きいほど「安定した経営ができる」「取引先として安心できる」といった印象につながるでしょう。
資本金は増える可能性がある
資本金は事業の拡大や支店の増加などにより増やすことができるため、資本金だけを企業選びのポイントにするのは危険です。会社の経営状況や経営者の判断によっては、大きく資本金が増額されるケースもあるため注意しましょう。
許認可(事業を行う許可)の審査基準となる場合がある
特定の事業を行うために必要な許認可の手続きで、資本金の額が審査基準となる場合があります。目安として、海外や国内旅行を企画・実施する旅行業は3,000万円、人材派遣業は2,000万円以上の資本金が必要です。
参照元
観光庁
旅行業法
厚生労働省
労働者派遣事業の許可制について
受けられる融資額の基準となる
事業拡大のため新たに資金を必要とするときには金融機関から融資を受ける選択肢がありますが、融資金額は資本金額によって変動します。
資本金額があまりにも少ない企業は、金融機関から信頼を得られず融資を断られる可能性もあるでしょう。資本金は外部機関からの信用獲得や円滑な経営に重要な役割を果たすといえます。
就活時は資本金の額を参考にするべき?
資本金は会社設立当初の資金であるため、資本金だけで現在の経営状態を判断するのは難しいでしょう。また、従業員が多いにもかかわらず倒産する会社がある一方で、少ない人数で長く続いている企業もあり、雇用者数で会社の状況を判断するのもおすすめできません。
会社設立時に大きな期待や信頼を得ていたとしても、いざ経営を始めると「うまくいかなかった」という企業もあります。企業選びでは「資本金や従業員数が多いと経営が安定している」と考えるのではなく、多角的に捉えることが大切です。
最低資本金制度の撤廃
かつて、会社を設立するには有限会社で最低300万円、株式会社では最低1,000万円の資本金が必要でしたが、現在では会社法改正により最低金額が撤廃されました。1円での設立も可能になった現在では、より資本金を企業選びの判断材料にしにくいのが現状といえます。
資本金額が少なくても、高い技術や広い人脈を持っている企業は多く存在します。あくまでも、資本金額や従業員数は参考情報の一つとして捉えましょう。
参照元
経済産業省
産業政策から見た新会社法のポイント
就職や転職のときにどのように企業を選べば良いか分からないときは、エージェントに相談するのがおすすめです。
若年層向けの就職・転職エージェントのハタラクティブでは、経営が安定している企業を選定し、ご利用者様一人ひとりに合った会社選びをサポートします。ヒアリングをとおして、あなたの性格と社風を照らし合わせたうえでマッチした企業の紹介が可能です。第三者であるエージェントの客観的な目線から、就職・転職のプロとしてご利用者様の適性に合う求人を紹介しております。
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資本金や企業規模に関するお悩みQ&A
就職や転職活動をするときに、資本金額が気になる人もいるでしょう。資本金や企業規模に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。
資本金額の少ない中小企業に就職するのは避けるべき?
仕事探しにおいて、資本金は参考情報の一つとして捉えましょう。
資本金が少なくても、中小企業は在席人数が少ないことから幅広い業務内容に携わりながら成長できます。ベンチャー企業やスタートアップ企業など、若いうちから活躍できる企業もあるでしょう。中小企業の展望については「中小企業の年収はどのくらい?大企業との差や収入アップ方法もご紹介!」を確認してください。
中小企業と大企業にはどのような違いがありますか?
中小企業は少数精鋭で成り立っており、若手のうちから幅広い業務や大きな裁量権を持って働けます。
一方、大企業は中小企業では行なえない大きなプロジェクトに取り組める魅力があります。大企業と中小企業の違いについては「大企業と中小企業の違いは?両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」に記載しているので、ぜひ参考にしてください。
中小企業で働くメリットとは?
中小企業では社員一人あたりの裁量権が大きい傾向にあり、若手のうちから多岐にわたる業務に携わるチャンスがあります。また、支店がなければ転勤がなかったり、そもそも従業員が少ないことから出世しやすかったりするメリットもあるでしょう。大企業と比べて社員数が少ない中小企業はコミュニケーションが取りやすく、効率的なチームワークが実現できる魅力があります。自分のアイデアが採用されやすいため、仕事に対するやりがいやモチベーションの向上につながるでしょう。
就職・転職の際に気をつけるべき中小企業については「転職先の候補になる?中小企業で働くメリットとは」にまとめています。
ゆくゆくは資本金の高い大手企業に転職したい!
「資本金が高いため会社の経営が安定している」とは限りませんが、資本金の高い企業は倒産リスクが低い傾向です。業種によって異なりますが、一般的に大企業は中小企業よりも大きい規模である「資本金額3億円以上、かつ従業員数300人以上」の企業を指します。ただし、法的な決まりはなく、特定の業界のなかでも規模や知名度で上位に位置する企業が大手と呼ばれます。転職で大手企業を目指したい方は「大手企業への転職は可能なの?中小にはないメリットなども詳しく紹介!」を参考にしてください。
参照元
中小企業庁
中小企業・小規模企業者の定義
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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