就活の際は参考にすべき？企業の経営に関わる資本金とは

就職活動中、企業研究の際に会社の資本金を目にすることもあるでしょう。このコラムでは、資本金の役割や企業選びで注目すべきかどうかを解説しています。資本金は、あくまでも設立時の資金のため、資本金だけで経営状況などを判断するのは難しいのが実情。就活や転職活動のときに、資本金をどう捉えるべきかまとめました。

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資本金とは

資本金とは、起業する人が会社の運営のために用意するお金のこと。会社の設立後、利益が出るまでの運転資金となります。つまり、ビジネスを行ううえの元手金。会社を設立してしばらくは利益を上げるのが難しいと予想できるため、当面の運営資金として用意するお金のことです。
資本金は、「経営者が自分で用意するお金」と「投資家や株主から提供されたお金」に分類できます。
なお、資本金は事業の立ち上げに必要な資金であり、また立ち上げにあたって調達したお金のこと。資産でいうと、返却の必要がない「純資産」に該当します。

資本金が会社概要に記載される理由

起業後はオフィスの家賃や工事費、電話・インターネットの通信設備代といった費用が発生し、資本金が少ない場合は数ヶ月で成り立たなくなる可能性があります。
資本金は会社の初期経営に大きく関わります。額が大きいほど「安定した経営ができる」「取引先として安心できる」といった印象を与えられ、企業イメージや安定した経営のアピールになるため、会社概要に記載する企業が多いのでしょう。

資本金＝会社の価値ではない

冒頭で説明したように、資本金はあくまでも「会社を設立する時点の資金」です。そのため、資本金5000万円の会社であっても、設立から数年後に会社そのものに5000万円の価値があるわけではありません。設立から順調に利益を上げていれば5000万円以上の価値になることも。経営が厳しければ、資本金より低い価値になってしまうこともあるでしょう。

資本金は増える可能性がある

資本金は、事業の拡大や支店の増加などによって増やすことができます。会社の経営状況や経営者の判断によっては大きく資本金が増額されることもあるため、より資本金だけを企業選びのポイントにするのは危険といえるでしょう。

資本金の額が与える影響は？

会社によって異なる資本金の額は、どのような点に影響を与えるのかを紹介します。

許認可（事業を行う許可）の審査基準となる場合がある

許認可を得る際、資本金の額が審査基準となる事業があります。
たとえば海外や国内旅行を企画・実施する旅行業の場合は3,000万円、人材派遣業は2,000万円、建設業は500万円以上の資本金が必要です。

受けられる融資額の基準となる

事業を拡大するために資金を必要とする場合、金融機関から融資を受けることがあり、資本金の額によって可能な融資額が変わります。
企業にもよりますが、資本金があまりにも少ない場合、金融機関から信頼を得られず融資を断られることがあるようです。

資本金の額によって消費税が変わる

設立時の資本金が1,000万円未満の際は、消費税が2年間免税に。
一方で資本金が1,000万円以上の場合、初年度から消費税が課されます。

上記から、資本金は外部機関からの信用の獲得や円滑な経営に重要な役割を果たすものといえるでしょう。

資本金から分かること

資本金は、会社を設立するときに用意できたお金です。つまり、会社として運営する前から多額の資本金を用意できている＝株主や投資家から信頼されている、と捉えることもできるでしょう。
株主や投資家は、利益の還元を目的に資金提供を行います。資本金の額から、今後利益が出る、と予想や期待をされている企業、と考えることもできます。

ただし、たとえ創設時に大きな期待や信頼を得ていたとしても、いざ経営を始めるとうまくいかなかった…という企業もあるはずです。「倒産しそうな会社の28個の前兆！すぐに辞めるべきかについても紹介」のコラムでは、経営状況の判断ポイントをまとめています。資本金だけでなく、多角的に企業を見ることが大切です。

就活時は資本金の額を参考にするべき？

企業選びの際、「資本金や従業員数が多い=経営が安定している」と認識する人は多いかもしれません。
しかし、資本金はあくまで会社設立当初の資金のため、資本金だけで現在の経営状態を判断するのは難しいでしょう。また、従業員が多くても倒産する会社や、少なくても長く続いている企業はあることから、従業員の人数で会社の状況を判断することもおすすめできません。

最低資本金制度の撤廃

かつては、有限会社は最低で300万円、株式会社は最低で1,000万円の資本金がないと会社を設立できませんでした。しかし、会社法の改正により、会社設立時の最低金額が撤廃に。現在は1円の資本金から設立が可能になったため、資本金を判断材料としにくくなっているといえるでしょう。

資本金額が少なくても、高い技術や広い人脈を持っている企業は多くあります。資本金額や従業員数は、参考情報の1つとして捉えましょう。

就職や転職のときにどうやって企業を選べばいいか分からなければ、エージェントに相談するのがおすすめです。
若年層向けの就職・転職エージェント「ハタラクティブ」では、経営が安定している企業や自分に合った会社の選び方をお伝えしています。さらに、ヒアリングをとおして性格や社風と合った企業の紹介も可能。第三者の客観的な目線から、適性に合う求人を紹介してもらえます。
その後の応募書類の作成や面接練習などもしっかりとサポート。エージェントならではの細かな対応が魅力です。どんな視点から企業を選べばいいか分からず悩んでいるなら、ぜひご相談ください。

資本金や企業規模に関するお悩みQ＆A

就職や転職の際、資本金の額が気になってしまう人もいることでしょう。ここでは、資本金や企業規模に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

資本金の少ない中小企業に就職するのは避けるべき？

中小企業は在席人数が少ないため、幅広い業務内容に携わりながら成長していくことができます。
ベンチャー企業やスタートアップ企業など、中小企業には若いうちから活躍できるところも多いでしょう。仕事探しにおいて資本金は参考情報の一つとして捉えることが大切です。中小企業の展望については「大企業と中小企業の年収差は？気になる収入アップ方法もご紹介！」をご確認ください。

中小企業と大企業にはどんな違いがありますか。

中小企業は少数精鋭のため幅広い業務や大きな裁量権を持って働けます。
大企業では、中小企業では行えない大きなプロジェクトに取り組めることも。大企業と中小企業の違いについては、「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」に詳しく記載しているので、ぜひご確認ください。

中小企業で働くメリットとは？

中小企業では社員1人あたりの裁量権が大きい傾向にあります。また、社員同士のコミュニケーションを取りやすく、効率的なチームワークを実現できることも。自分のアイデアが採用されやすいため、仕事に対するやりがいやモチベーションを向上できるでしょう。就職・転職の際に気をつけるべき中小企業については、「転職先の候補になる？中小企業で働くメリットとは」にまとめています。

ゆくゆくは資本金の高い大手企業に転職したい！

業種によって異なりますが、一般的に大手企業は「資本金額3億円以上、かつ従業員数300人以上」の規模を指します。「資本金が高い＝会社の経営が安定している」というわけではありませんが、資本金の高い企業は倒産リスクが低いのが特徴です。転職で大手企業を目指したい方は、「大手企業への転職は可能なの？中小にはないメリットなども詳しく紹介！」を参考にしてみてください。

監修者：佐藤真也就活アドバイザー

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