住宅手当がないと一人暮らしはきつい？支給する企業の割合を確認しよう

就職や転職の際、住宅手当の有無や支給額を重視する方もいるでしょう。毎月の家賃やローンの支払いに充てられる住宅手当ですが、法定外福利厚生のため支給の有無は企業によって異なります。このコラムでは、住宅手当を支給する企業の割合や支給される場合の金額についてまとめました。一人暮らしに必要な金額も紹介しているので、住宅手当がないと一人暮らしはきついのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

住宅手当とは？

住宅手当とは、労働基準法では規定されていない、住宅の一部費用の補助をする福利厚生のことです。なお、住宅手当は課税対象となります。
具体的な定義は企業によって異なるため、毎月の家賃補助を住宅手当として支給する場合もあれば、住宅ローンの費用を一部補助する手当を住宅手当と呼ぶことも。法定外の手当のため、住宅手当の支給額や条件も企業が自由に決められます。雇用形態や、扶養している家族の人数によって支給額を設定している場合もあるようです。

住宅手当を支給している会社の割合

厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査の概要」によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2％という結果が出ています。同じく厚生労働省の過去のデータも見てみると、「平成22年 就労条件総合調査結果の概況」では、住宅手当を支給する企業は41.2％。「平成27年 就労条件総合調査の概況」では45.8％と、年々増加傾向にあることが分かるでしょう。

引用：厚生労働省「令和2年 就労条件総合調査 2 賃金制度」

企業規模別に見てみると、企業規模が大きくなるほど住宅手当が支給される割合も高くなっていることが読み取れるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況
平成27年就労条件総合調査　結果の概況
平成22年就労条件総合調査　結果の概況

住宅手当と社宅手当の違い

住宅手当は給与の一部と考えられるため、社会保険や住民税、所得税などの税金の課税対象になります。住宅手当を支給されることで家賃支払いの負担は減りますが、支払わなくてはならない税金の額が増えてしまうことを理解しておかなくてはなりません。
一方で社宅手当は、雇用期間中であれば無料で住める場合や、住宅補助が支給される場合など、会社によってさまざまな手当の内容があります。無償で社宅に住めれば、費用面で大きなメリットとなるでしょう。ただし、社宅に住んでいる先輩家族との付き合いが密になった場合、費用面では得をしても人間関係で悩むことになる可能性も。また、社宅は基本的には会社が決めた部屋に住むため、自分で好きな部屋を選択することはできません。

住宅手当の平均相場

ここでは、住宅手当の平均支給額や法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合をご紹介します。

企業規模によって支給額は変わる

厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査の概要」によると、住宅手当の平均支給額は1万7,800円です。企業規模1000人以上で2万1,300円、300～999人だと1万7,000円。企業規模100～299人で1万6,400円、30～99人だと1万4,200円と、大手企業であるほど支給される住宅手当が高い傾向があります。

なお、厚生労働省が実施した「平成27年 就労条件総合調査の概況」の調査結果では、産業別で住宅手当の平均支給額は情報通信業が2万5,312円と一番高額。会社によって規定は異なりますが、「住宅ローンの3割を負担」「一律2万円を負担」など、支給額はさまざまです。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況
平成27年就労条件総合調査　結果の概況

法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合

日本経済団体連合会が発表した「2019年度福利厚生費調査　結果の概要」によると、法定外福利厚生費のうち住宅関連は11,639円。法定外福利厚生費全体が24,125円なので、およそ48％が住宅関連の福利厚生に当てられていることが分かります。（従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）

引用：日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要 第1表　2019年度福利厚生費等の項目別内訳（従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）」

また、法定外福利厚生費のうち住宅関連が占める割合は、多少の前後はあるものの毎年50％前後で推移しています。このことから、法定外福利厚生において住宅手当は大きな割合を占めていることが分かるでしょう。なお、法定外福利厚生費について詳しく知りたい人は、「福利厚生には何がある？用意する目的と対象となる人の説明」をぜひ参考にしてください。

参照元
日本経済団体連合会
2019年度福利厚生費調査結果の概要

住宅手当がないと一人暮らしはきつい？

住宅手当がないと一人暮らしがきついかどうかは、居住環境や収入によって異なるので一概にはいえません。家賃の安い地域の住宅を選んだり、収入が多かったりすれば、住宅手当がなくても一人暮らしは十分に可能でしょう。

一人暮らしに必要な金額

「フリーターの一人暮らしはきつい？審査や家賃の気になる疑問を解決！」のコラムで解説しているように、一人暮らしに必要な生活費の平均は、家賃も含めて13～15万円ほど。
総務省が実施した「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」では、専用住宅の1ヶ月あたりの家賃平均は55,695円という結果が出ています。また、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」によると、項目別消費支出は以下のとおりです。

※単身世帯、住居費を除く
引用：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」

家賃が6万円と仮定すると、上記の費目を合わせた支出はおよそ19万円。毎月19万円を手取りで確保するには、給料の総支給額が24万円ほどあることが必要です。目安として、「手取り20万は額面や年収でいくら？一人暮らしはきつい？家賃や貯金も解説」のコラムも参考になるでしょう。

住宅手当が支給される場合は、支給額にもよりますが、暮らしに余裕が出るといえます。前項のデータをもとに毎月12,000円の住宅手当が支給されると仮定すると、17万円ほどの手取りでは家賃6万円前後の部屋で一人暮らしができる可能性があるでしょう。

参照元
総務省統計局
平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果
家計調査

住宅手当が支給される基準は企業によって異なる

住宅手当が支給される条件は主に、「正規雇用かどうか」「一人暮らしかどうか」「扶養家族はいるか」の3つです。住宅手当を支給する基準に明確な決まりはありません。住宅手当は企業独自の福利厚生制度なので、企業が支給条件を自由に決められます。ここでは、住宅手当支給の条件をそれぞれ詳しく解説しますので、確認してみましょう。

雇用形態

住宅手当の支給基準になるポイントの一つは、正規雇用の社員かどうかです。正規雇用に対して住宅手当が支給されている場合は、転勤が発生する可能性があります。転勤が発生すると引越し費用や転勤先の居住などの確保が必要になるため、社員の雇用継続のために企業が費用を負担するのが目的です。なお、一般的には非正規の派遣社員やアルバイトには住宅手当がないことが多く、労働条件によって支給されるかが変わります。

同居人の有無

一人暮らしかどうかを住宅手当の支給基準にしている企業も多くあります。一人暮らしの場合は賃貸に住んでいることが多く、毎月家賃が掛かるという点が理由です。
一方、実家住まいの場合、同居している家族に食費や光熱費を毎月支払っていたとしても、契約上の家賃は発生していません。そのため、実家住みで住宅補助を支給している企業はあまりないでしょう。

扶養家族の有無

扶養家族がいるかどうかが支給基準になっている企業もあります。しかし、扶養家族がいる場合は扶養手当・配偶者手当という形で別途手当が支給されることも少なくありません。扶養家族が住宅手当の支給基準に入る場合、手当の金額に影響します。扶養家族がいることで一人暮らしよりも大きな住居が必要になり、家賃も高くなる可能性が考えられるためです。そのため、扶養家族の人数によって住宅補助の金額を定めている企業もあるでしょう。配偶者手当や扶養手当に関して具体的に知りたい人は、「配偶者手当とは？共働きでももらえる？支給条件や廃止が進む理由を解説！」のコラムもご覧ください。支給額や支給条件について詳しく解説しています。

住宅手当のメリット

住宅手当には、社員側、企業側それぞれにメリットがあります。以下に詳しく解説しますので、ぜひチェックしてみてください。

企業側のメリット

住宅手当を支給することによって起こる会社へのメリットとして、従業員のやる気を引き出して職場に定着させる効果があります。また、企業の印象が良くなり、応募者も増えやすくなるというような点が挙げられるでしょう。

労働者側のメリット

住宅手当をもらうことのメリットは、ローンや毎月の家賃支払いの負担が軽くなり、生活が楽になるという点です。また、年収や手取りが上がるため、仕事へのやる気も高まります。

就職・転職前に企業の福利厚生や手当を確認しよう

就活の際に、福利厚生をしっかりと確認しておきましょう。住宅手当に限らず、引っ越し手当や家族手当、赴任手当などの補助があるかどうかも事前に確認するのがおすすめ。自分に合った働き方をするためにも、どのような手当が支給あるのかだけでなく、支給される条件も調べておくことが大切です。

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住宅手当に関する疑問を解消！よくあるお悩みQ＆A

住宅手当に関する疑問やお悩みをQ＆A形式で解消いたします。「そもそも住宅手当って何？」「支給には条件があるの？」など、よくある質問をまとめました。

住宅手当ってどういう制度？

住宅手当とは、自社に務める社員の住宅費を企業が補助する制度です。 賃貸であれば家賃の一部を会社が負担したり、持ち家の場合はローン返済を補助したり、企業によって形式は異なります。詳しくは「住宅手当は福利厚生の1つ！支給の条件や相場とは？」でも解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

なぜ会社によって住宅手当があったりなかったりするの？

住宅手当制度の導入は義務ではなく、会社が任意で決めるものだからです。住宅手当だけでなく、福利厚生の細かい内容は企業によって異なります。「福利厚生には何がある？用意する目的と対象となる人の説明」のコラムでも福利厚生について詳しく解説していますので、興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

住宅手当の支給金額はどれぐらい？

「家賃補助は会社からいくら支払われるの？支給条件やメリットを解説！」でも記載しているとおり、業種や職種、企業によっても支給額は異なります。傾向としては、企業規模が大きいほど支給額も高くなるようです。また、「一律△△円」「基本給の△％」のように定めている企業もあれば、同じ会社内であっても、雇用形態や扶養家族の有無、勤務地や役職などによって金額が変わる企業もあります。

住宅手当のある会社に就職したいです！

選考に応募する前に、求人の福利厚生欄をチェックしておきましょう。また、より詳細な企業情報を手に入れたい方は、就職エージェントの利用がおすすめです。ハタラクティブでは企業に事前調査を行っていますので、就職前に就業条件や福利厚生を確認できます。住宅手当の有無を確実にチェックしたい方は、ぜひこの機会にご利用ください。

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