住宅手当がない会社が増えている?その理由や割合をご紹介

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【このページのまとめ】

   
  • ・住宅手当は労働基準法で規定されていない
  • ・住宅手当を支給している会社の割合は47.2%
  • ・住宅手当が支給されない理由は不公平をなくすため
  • ・住宅手当が支給されないことで税金が少なくなる
  • ・就職前に住宅手当が支給されるか、されないかの確認をすることがおすすめ

住宅手当が支給されないことを不満に思っている方もいるのではないでしょうか。近年、住宅手当を支給しない会社は増えているようです。理由の一つに、「同一労働同一賃金」の導入が挙げられます。このコラムでは、住宅手当を支給しない理由をご紹介。また、支給される場合のメリット・デメリットをまとめています。住宅手当について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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住宅手当とは?

住宅手当とは、労働基準法では規定されていない、住宅の一部費用の補助をする福利厚生のことです。雇用形態や扶養している家族の人数など、状況によって支給額を設定しているところもあります。住宅手当は課税対象です。なお、法定外の手当のため、住宅手当の支給額や条件は会社が自由に決めることができます。

住宅手当を支給している会社の割合

厚生労働省の発表によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2%です。企業規模別に見てみると1000人以上で61.7%、300~999人だと60.9%。企業規模100~299人で54.1%、30~99人だと43.0%と、企業規模が大きいほど住宅手当が支給されている割合が高くなっています。
住宅手当の支給条件は会社によって異なりますが、ひとり親家庭や扶養家族の有無で決まることも。なお、以前は正社員には住宅手当を支給し、非正規職員には支給しないということが可能でしたが、働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の導入により、できなくなりました。

参照元
厚生労働省
令和2年 就労条件総合調査 結果の概況

住宅手当はどのくらいもらえる?

実際に、住宅手当を支給されている会社では、どのくらいもらえているのでしょうか。住宅手当の平均支給額や法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合をご紹介します。

平均支給額

令和2年の厚生労働省の発表によると住宅手当の平均支給額は1万7,800円です。企業規模1000人以上で2万1,300円、300~999人だと1万7,000円。企業規模100~299人で1万6,400円、30~99人だと1万4,200円と、企業規模が大きいほど支給される住宅手当が高い傾向があります。
なお、平成27年の同調査で産業別で住宅手当の平均支給額を見てみると、情報通信業が2万5,312円と一番高額。
会社によって規定は異なりますが、「住宅ローンの3割を負担」「一律2万円を負担」など、支給額はさまざまです。

参照元
厚生労働省
令和2年 就労条件総合調査 結果の概況
平成27年 就労条件総合調査の概況

法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合

日本経済団体連合会が発表した、法定外福利厚生費における住宅関連の割合は47.8%で、約半分を占めています。割合が大きいことで、会社は法定外福利厚生費を再検討いようとした際に、はじめに「住宅関連の手当を減らしたい」と考えるでしょう。そのため、住宅手当のない会社が増えていると予想されます。

出典
日本経済団体連合会
63回福利厚生費調査結果報告2018年度

住宅手当がない会社もあるのはどうして?

最近では、住宅手当を付与しない会社が増加しているようです。理由はいくつか考えられますが、住宅手当があることで、社員同士の間で不公平さを感じることも。住宅手当が付与されない会社がある理由を見ていきましょう。

住宅手当を付与しない会社が増加している

最近は、住宅手当を付与しない会社が増えているようです。また、付与するにしても、額を引き下げる会社もあります。
住宅手当を付与しない会社が増加している理由としてまず挙げられるのは、厚生労働省が発表した「同一労働同一賃金の導入」です。同じ会社内における正社員とパート社員や派遣社員の間にある待遇差をなくそうというこの取り組み。働き方改革によって法改正され、特別な理由なく「正社員には住宅手当を渡すが、非正規雇用の社員には支給しない」ということが不可能になりました。そのため、住宅手当の支給自体を止める会社が増えたのだと考えられます。

会社の負担が増えるから

給与に含まれる住宅手当は、会社側が負担する所得税や社会保険料など、さまざまな税金の課税対象となります。支給する金額や社員の数によっては、企業の大きな負担にもなりかねません。さらに、業績によって住宅手当支給の有無を決めるわけにはいかないため、たとえ業績が悪化している場合でも住宅手当の支払いは発生します。そのため、住宅手当や家賃補助、借り上げ社宅制度など、会社側が支払う固定費をなくそうという動きもみられるようになりました。

社員の能力を重視

社員の住宅にかかる費用をなくすことで、成果によって得られた会社の利益を社員の能力に合わせて支給する、という方向に変えている企業もあるようです。自分の努力次第で報酬が支払われるこの仕組みは、社員のモチベーションアップにつながるでしょう。

また、新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がっているため、今後は住宅手当を見直す会社もさらに増えることが予想されます。そのため、「住宅手当がない」という話は、珍しくなくなる可能性が高いでしょう。

住宅手当と社宅の違いは?

住宅手当は課税対象であるのに対し、社宅は基本的に非課税です。住宅手当は給与の一部と考えられ、社会保険や住民税、所得税などの税金の課税対象になります。住宅手当を支給されることで、家賃支払いの負担は減りますが、支払わなくてはならない税金の額が増えてしまうので、そのことを理解しておかなくてはなりません。
社宅は、無料で住むことができる場合や、住宅補助が支給されるなど、会社によってさまざまです。無償で社宅に住むことができれば、費用面で大きなメリットとなります。
一方で、社宅に住んでいる先輩家族との付き合いも密になり、人間関係で悩む可能性も。また、基本的には会社が決めた部屋に住むことになるため、自分で好きなところを選択することはできません。

住宅手当をもらうメリット

住宅手当をもらう最大のメリットは、ローン支払いの負担が軽くなり、生活が楽になるという点です。

会社にとってのメリットは?

住宅手当を支給していることによって起こる会社へのメリットは、従業員のやる気を引き出して職場に定着させる効果があったり、企業の印象が良くなることで応募者が増えるたりするというような点が挙げられます。

住宅手当をもらうデメリット

住宅手当をもらっても、得をするだけではありません。デメリットとして、次のようなことが挙げられます。

・住宅手当は給料に含まれるため、所得税の課税対象となり、支払う税額が増えてしまう
・社宅や賃貸、持ち家の手当額が異なる場合は、引っ越しを躊躇してしまう
・住まい状況によって手当額の差があり、不公平さを感じる

しかし、このデメリットを回避する方法もあります。デメリットを避けるにはどうしたら良いのかを見ていきましょう。

デメリットを避けるには?

住宅手当をもらうことで起こるデメリットを避けるには、「住宅手当と社宅の違いは?」でお伝えした社宅を利用するのも一つの手です。会社が社宅を持っている場合は利用することを検討することをおすすめします。なぜなら、社宅であれば非課税だからです。
社宅と聞くと寮をイメージする人もいるかもしれませんが、最近はマンションやアパートなどの一室を会社が借りており、そこに社員が住むというパターンもあります。入居者が給料から差し引いたお金で家賃の一部を支払うと、非課税となるのでデメリットを避けることが可能です。

就職前に各種手当のチェックを忘れずに

就活の際にチェックしておきたい項目の一つとして、福利厚生をしっかりと確認しておくことが挙げられます。住宅手当に限らず、引っ越し手当や家族手当、赴任手当などの補助があるかどうかも事前に確認しておくと良いでしょう。どのような手当が支給されるのかだけでなく、支給される条件も調べておくことが大切です。

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住宅手当に関する疑問を解消!よくあるお悩みQ&A

住宅手当に関する疑問やお悩みをQ&A形式で解消いたします。「そもそも住宅手当って何?」「支給には条件があるの?」など、よくある質問をまとめました。
 

住宅手当ってどういう制度?

住宅手当とは自社に務める社員の住宅費を企業が補助する制度です。 賃貸であれば家賃の一部を会社が負担したり、持ち家の場合はローン返済を補助したり、企業によって形式は異なります。詳しくは「住宅手当は福利厚生の1つ!支給の基準や相場とは」でも解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

なぜ会社によって住宅手当があったりなかったりするの?

住宅手当制度の導入は義務ではなく、会社が任意で決めるものだからです。
厚生労働省の就労条件総合調査の結果では、諸手当の種類別支給企業割合の「住宅手当など」の項目の支給率は47.2%。全体の半分以上は制度を導入していないことが分かります。なお、従業員数が1,000人以上の企業では61.7%、30~90人の会社では43%という結果から、会社規模が小さいほど支給率が下がることも読み取れます。
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

住宅手当の支給金額はどれぐらい?

厚生労働省の調査結果によると、労働者1人あたりの住宅手当の支給金額は平均1万7,800円です。
とはいえ、支給額や支給条件は企業が定めるものですので、具体的な金額や基準は会社ごとに異なります。傾向としては、企業規模が大きいほど支給額も高くなるようです。
また、「一律〇〇円」「基本給の◯%」のように定めている企業もあれば、同じ会社内であっても、雇用形態や扶養家族の有無、勤務地や役職などによって金額が変わる企業もあります。一概にいくらとはいえないのが実情です。

住宅手当のある会社に就職したいです!

就活時に求人の福利厚生欄をチェックしておきましょう。
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