住宅手当がないと一人暮らしはきつい?支給する企業の割合を確認しよう

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この記事のまとめ

  • 住宅手当は労働基準法で規定されていない福利厚生
  • 住宅手当を支給している会社の割合は47.2%
  • 住宅手当がない状態でも一人暮らしは可能
  • 就職前に住宅手当が支給されるか、されないかの確認をすることがおすすめ

就職や転職の際に住宅手当の有無や支給額を重視する方もいるでしょう。毎月の家賃やローンの支払いに充てられる住宅手当ですが、法定外福利厚生のため支給の有無は企業によって異なります。このコラムでは、住宅手当を支給する企業の割合や支給される場合の金額についてまとめました。一人暮らしに必要な金額も紹介しているので、住宅手当がないと一人暮らしがきつくなるか知りたい方は参考にしてください。

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住宅手当とは?

住宅手当とは、労働基準法では規定されていない、住宅の一部費用の補助をする福利厚生のことです。具体的な定義が定められていないため、毎月の家賃補助を住宅手当として支給する場合もあれば、住宅ローンの費用を一部補助している手当を住宅手当と呼ぶことも。定義は各企業によって異なります。
雇用形態や扶養している家族の人数によって支給額を設定している場合もあるようです。住宅手当は課税対象となります。なお、法定外の手当のため、住宅手当の支給額や条件は会社が自由に決めることが可能です

住宅手当を支給している会社の割合

厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査」によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2%という結果が出ています。
平成27年の同調査では、住宅手当を支給する企業は45.8%、平成22年の調査では41.2%と、増加傾向にあることが分かります。

企業規模 支給割合
1,000人以上 61.7%
300~999人 60.9%
100~299人 54.1%
30~99人 43.0%
令和2年調査計 47.2%

引用:厚生労働省「令和2年 就労条件総合調査 2 賃金制度

企業規模別に見てみると、企業規模が大きくなるほど住宅手当が支給される割合も高くなっていることが読み取れるでしょう。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

住宅手当と社宅の違い

住宅手当は課税対象であるのに対し、社宅は基本的に非課税です。住宅手当は給与の一部と考えられ、社会保険や住民税、所得税などの税金の課税対象になります。住宅手当を支給されることで、家賃支払いの負担は減りますが、支払わなくてはならない税金の額が増えてしまうので、そのことを理解しておかなくてはなりません。
社宅は、無料で住むことができる場合や、住宅補助が支給されるなど、会社によってさまざまです。無償で社宅に住むことができれば、費用面で大きなメリットとなります。
一方で、社宅に住んでいる先輩家族との付き合いも密になり、人間関係で悩む可能性も。また、基本的には会社が決めた部屋に住むことになるため、自分で好きなところを選択することはできません。

住宅手当の平均相場

ここでは、住宅手当の平均支給額や法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合をご紹介します。

企業規模によって支給額は変わる

厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均支給額は1万7,800円です。企業規模1000人以上で2万1,300円、300~999人だと1万7,000円。企業規模100~299人で1万6,400円、30~99人だと1万4,200円と、企業規模が大きいほど支給される住宅手当が高い傾向があります。

なお、厚生労働省が実施した「平成27年 就労条件総合調査の概況」の調査結果では、産業別で住宅手当の平均支給額は情報通信業が2万5,312円と一番高額。会社によって規定は異なりますが、「住宅ローンの3割を負担」「一律2万円を負担」など、支給額はさまざまです。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

法定外福利厚生費における住宅関連の手当の割合

日本経済団体連合会が発表した「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」によると、法定外福利厚生費のうち住宅関連は11,639円。法定外福利厚生費全体が24,125円なので、およそ48%が住宅関連の福利厚生に当てられていることが分かります。

(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)

法定外福利費 金額(円) 前年度金額(円)
住宅関連 11,639 12,133
医療・健康 3,187 3,161
ライフサポート 5,505 6,103
慶弔関係 514 585
文化・体育・レクリエーション 2,069 2,124

引用:日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要

また、法定外福利厚生費のうち住宅関連が占める割合は、多少の前後はあるものの毎年50%前後で推移しています。このことから、法定外福利厚生において住宅手当は大きな割合を占めていることが分かるでしょう。
なお、法定外福利厚生費について詳しく知りたい人は、「福利厚生を理解しよう。制度や種類の詳細について」を参考にしてください。

住宅手当がないと一人暮らしはきつい?

住宅手当がないと一人暮らしがきついかどうかは、居住環境や収入によって異なるので一概にはいえません。家賃の安い地域や部屋に住んでいたり、収入が多かったりすれば住宅手当がなくても一人暮らしは十分に可能です。

一人暮らしに必要な金額

「フリーターでも一人暮らしできる?費用や審査を通すコツを解説」のコラムで解説しているように、一人暮らしに必要な生活費は、家賃も含めて13~15万円ほど。
総務省が実施している「平成30年住宅・土地統計調査」では、専用住宅の1ヶ月あたりの家賃は55,695円という結果が出ています。
また、総務省統計局が実施している家計調査の、項目別消費支出は以下のとおりです。

費目 月平均額(円)
食費 41,373
光熱・水道 11,687
家具・家事用品 5,393
被服及び履物 4,910
保健医療 7,129
交通・通信 18,310
教 育 2
教養娯楽 15,867
その他の消費支出 24,888

※単身世帯、住居費を除く

引用:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要

家賃が6万円と仮定すると、上記の費目を合わせた支出はおよそ19万円。毎月19万円を手取りで得るには、24万円ほどの総支給額が必要です。目安として「手取り20万は額面や年収でいくら?一人暮らしはきつい?家賃や貯金も解説」のコラムも参考になるでしょう。

ただし、住宅手当が支給される場合は、支給額にもよりますが暮らしぶりに余裕が出るといえます。前項のデータをもとに、毎月12,000円の住宅手当が支給されると仮定すると、手取りが17万円ほどでも家賃6万円前後の部屋で一人暮らしができるでしょう。

参照元
総務省統計局
借家の家賃
家計調査

住宅手当が支給される基準は企業によって異なる

住宅手当が支給される条件は主に、「正規雇用かどうか」「一人暮らしかどうか」「扶養家族はいるか」の3つです。住宅手当を支給する基準に明確な決まりはありません。住宅手当は企業独自の福利厚生制度なので、企業が支給条件を自由に決めることができます。
以下にそれぞれ詳しく解説していくので、確認してみましょう。

雇用形態

住宅手当の支給基準になるポイントの一つは、正規雇用の社員かどうかです。正規雇用に対して住宅手当が支給されている場合は、正社員は転勤になる可能性があります。転勤が発生すると、引越し費用や転勤先の居住の確保などが必要になるため、住宅手当として会社が費用を負担するのが目的です。
なお、一般的には非正規の派遣社員やアルバイトには住宅手当がなく、労働条件によって支給されるかが変わります。

同居人の有無

一人暮らしかどうかを支給基準にしている企業も多くあるようです。
一人暮らしの場合、大半は賃貸に住んでいるので毎月家賃が掛かります。逆に実家住まいの場合、家族に食費や光熱費というかたちで毎月いくらか支払っていたとしても、契約上の家賃は発生していません。そのため、実家住みで住宅補助を支給している企業は少ないといえます。

扶養家族の有無

扶養家族がいるかどうかが支給基準になっている企業もあります。とはいえ、扶養家族がいる場合は扶養手当・配偶者手当という形で別途手当が支給されることも少なくありません。
扶養家族が住宅手当の支給基準に入る場合、手当の金額に影響します。なぜなら扶養家族がいることで大きな住居が必要になり、家賃も高くなる可能性が考えられるためです。そのため、扶養家族の人数によって住宅補助の金額に幅を持たせている企業もあるでしょう。

配偶者手当や扶養手当に関して具体的に知りたい人は、「配偶者手当とは?共働きでももらえる?支給条件や廃止が進む理由を解説!」のコラムもご覧ください。支給額や支給条件について詳しく解説しています。

住宅手当のメリット

住宅手当には、社員側。企業側それぞれにメリットがあります。以下に詳しく解説していくので、チェックしてみましょう。

企業側のメリット

住宅手当を支給していることによって起こる会社へのメリットは、従業員のやる気を引き出して職場に定着させる効果があったり、企業の印象が良くなることで応募者が増えるたりするというような点が挙げられます。

労働者側のメリット

住宅手当をもらうことのメリットは、ローンや毎月の家賃支払いの負担が軽くなり、生活が楽になるという点です。また、年収や手取りが上がるため、仕事へのやる気も高まります。

住宅手当は所得税の非課税対象

住宅手当は所得税の課税対象です。「住宅手当をもらったから収入が上がり、税金が高くなってしまった」ということも考えられるでしょう。
住宅手当をもらうことで起こるデメリットを避けるには、社宅を利用するのも一つの手です。社宅の場合は、企業が金銭を従業員に支給するのではなく、企業が従業員から家賃を徴収するので、課税対象にはなりません。

就職・転職前に企業の福利厚生や手当を確認しよう

就活の際に、福利厚生をしっかりと確認しておくことが挙げられます。住宅手当に限らず、引っ越し手当や家族手当、赴任手当などの補助があるかどうかも事前に確認しておくと良いでしょう。どのような手当が支給されるのかだけでなく、支給される条件も調べておくことが大切です。

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住宅手当に関する疑問を解消!よくあるお悩みQ&A

住宅手当に関する疑問やお悩みをQ&A形式で解消いたします。「そもそも住宅手当って何?」「支給には条件があるの?」など、よくある質問をまとめました。

住宅手当ってどういう制度?

住宅手当とは自社に務める社員の住宅費を企業が補助する制度です。 賃貸であれば家賃の一部を会社が負担したり、持ち家の場合はローン返済を補助したり、企業によって形式は異なります。詳しくは「住宅手当は福利厚生の1つ!支給の基準や相場とは」でも解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

なぜ会社によって住宅手当があったりなかったりするの?

住宅手当制度の導入は義務ではなく、会社が任意で決めるものだからです。
厚生労働省の就労条件総合調査の結果では、諸手当の種類別支給企業割合の「住宅手当など」の項目の支給率は47.2%。全体の半分以上は制度を導入していないことが分かります。なお、従業員数が1,000人以上の企業では61.7%、30~90人の会社では43%という結果から、会社規模が小さいほど支給率が下がることも読み取れます。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

住宅手当の支給金額はどれぐらい?

厚生労働省の調査結果によると、労働者1人あたりの住宅手当の支給金額は平均1万7,800円です。
とはいえ、支給額や支給条件は企業が定めるものですので、具体的な金額や基準は会社ごとに異なります。傾向としては、企業規模が大きいほど支給額も高くなるようです。
また、「一律○○円」「基本給の○%」のように定めている企業もあれば、同じ会社内であっても、雇用形態や扶養家族の有無、勤務地や役職などによって金額が変わる企業もあります。一概にいくらとはいえないのが実情です。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

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