住宅手当はあるほうが理想的？支給がない企業の理由とは

◆住宅手当の本当の意味は？

社員の生活が少しでも楽になる住宅手当。
手当を支給する範囲を決めるのは各企業の自由です。
賃貸物件の半額、社宅費全額、住宅ローン3割負担、毎月1万円まで支給など、対象となる家や負担する金額は会社の規定によって異なります。
また、一切手当が支給されない会社もあります。

どうして支給する企業としない企業があるでしょうか。
その違いを探っていきましょう。

◆住宅手当がない会社もあるのはどうして？

住宅手当があることで、社員同士の間で不公平さを感じることがあるようです。
以下に挙げる2つの例を見比べてみましょう。

・実家から通っている人は住宅手当支給なし（持ち家も含む）
・一人暮らしをしている人は家賃の6割を会社が負担。

2つを見比べてみたときに、一人暮らしをしている人の方が手にする給与額は多いが支出も多くなる、ということがわかります。
しかし、この会社の規定では、住宅ローンを組んで家を建てた人は実家組と同じ扱いになり、住宅手当の支給が発生しません。新築を購入した人は、一人暮らしの人よりも支出額が大きくなり、不公平さを感じずにはいられないでしょう。

上記の例のように、若手の人材を呼び込むために、一人暮らしを対象とした規定を作る企業もあるようです。
住宅手当支給の有無は企業側が定めるものであり、社員全員が公平に住宅手当を手にするのは難しいでしょう。そのため、社員全員を公平に扱えないことから、住宅手当の支給を廃止した企業もあります。

「うちの会社では住宅手当は出ない」という人も珍しくはありません。
手当がないからといって、けっしてブラック企業だというわけではないので、家族や知人の会社を比べて落ち込むことのないように。

◆住宅手当をもらうメリットとデメリット

住宅手当がもらえたら、家賃支払の負担が軽くなり生活が楽になる、というのが最大のメリットです。
しかし、もらって得することばかりではありません。

デメリットとして以下のようなことが挙げられます。
・住宅手当は給与に含まれるため、所得税の課税対象となり支払う税額が増えてしまう
・社宅と賃貸、持ち家の手当額が異なる場合は、引っ越しを躊躇してしまう
・住まい状況によって手当額の差があり、不公平さを感じる
など

生活費の中で支払う額が大きい住居費用。
その負担を少しでも会社が背負ってくれるというのは、この上ないメリット。しかしその半面、家を購入したらいつまで支給してもらえるのか不安になる…といった悩みもあるようです。

住宅手当を支給しているところ以外に、借り上げ社宅を用意している企業もあります。
社宅の場合は、無償で住むことができる、住宅補助が支給される、住宅手当が出るなど、手当の額は企業によりさまざまです。

無償で社宅に住むことができたら、費用面ではとても大きなメリットになるでしょう。その半面、社宅に住んでいる先輩家族との付き合いも密になり、人間関係で悩む可能性も潜んでいます。
しかし、住宅手当の支給がない企業も半数近くある中で、住まいの補助が出るだけでもとても有り難いことかもしれません。

【住宅手当は社員にとってはメリットでも、企業にとってはデメリット！？】

住まいにかかる費用を補助してもらえる手当は、働いている社員にとっては大きなメリットです。しかし、企業にとってメリットはあるのでしょうか？
住宅手当が収入に含まるということは、企業側が負担する所得税や社会保険料の金額も増えてしまいます。支給する金額や社員の数によっては、企業の大きな負担にもなりかねません。
さらに、業績によって支給の有無を決めるわけにはいかないため、たとえ業績が悪化している場合でも住宅手当の支払いは発生してしまいます。逆もしかりです。業績が著しく向上している場合でも、手当が手厚くなるわけではありません。

そのため、住宅手当や家賃補助、借り上げ社宅制度など、企業側が支払う固定費をなくそうという動きも見られるようになりました。

社員の住まいにかかる費用をなくすことで、成果によって得られた会社の利益を社員の能力に合わせて支給する、という方向に変えている企業もあるようです。
その影響がどこまで広がるかわかりませんが、今後は福利厚生を見直す企業も増えることでしょう。
「住宅手当がない！」という話は珍しくなくなるかもしれません。

◆就職前に、各種手当のチェックを忘れずに◎

就活時のチェック項目の一つとして、企業の福利厚生をしっかりと確認しておくことが重要です。

住宅手当の有無に限らず、引越し費用や家族手当、赴任手当などの補助があるかどうかも事前にチェックしておくとよいでしょう。

もし、「都心で働きたいから住宅手当の出る会社に転職したい」と希望している人は、就活時に住宅手当の有無をしっかりと確認する必要があります。そのためには、詳細な企業情報を知ることが先決です。応募する前に、福利厚生欄に書かれてある内容をしっかりとチェックしましょう。


住宅手当や家族手当などの福利厚生に関すること以外に、就活に関する悩みがある人は、プロの就活アドバイザーに相談してみてください。
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