家賃補助は一人暮らしでも支給対象？自治体からの補助制度とは

支出の中でも大きな金額となる家賃が負担になっている…という方もいると思います。
負担を減らすには、家賃の安い物件に引っ越すほか、企業や自治体が実施している家賃補助制度を利用するのも方法の1つ。では、家賃補助とはどのような制度で誰が利用できるのでしょうか。
当コラムでは、住宅に関する助成制度についてまとめています。自分が補助を利用できるか知りたい方は参考にしてください。

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家賃補助とは

家賃補助とは、その名のとおり家賃を補助してもらえる制度のことです。次項で詳しく解説しますが、勤務先の企業や居住している自治体から補助を受けることができます。多くの場合、家賃補助を利用するには条件が設定されています。

企業が行う家賃補助

多くの方が「家賃補助」と聞いてイメージするのが、企業が実施する補助制度。一般的に「住宅手当」と呼ばれ、賃貸住宅のほか持ち家のローンを補助してもらえることも。また、借り上げ社宅を提供するケースもあります。借り上げ社宅については「家賃補助は会社からいくら支払われるの？支給条件やメリットを解説！」のコラムでご確認ください。

企業の家賃補助は福利厚生の一環

企業が実施する家賃補助は、福利厚生の一環です。福利厚生に分類される住宅手当は法的に支払義務がないため、企業によっては家賃補助そのものがない場合もあるので注意しましょう。
さらに、家賃補助手当があっても、その受給条件は会社によって異なります。居住地域や家族構成、物件の種類などで金額や受給有無が異なることもあるので、就業規則などで確認しておきましょう。

自治体が行う家賃補助

企業の住宅手当のイメージが強いと思いますが、自治体が家賃補助を行っている場合もあります。
自治体が実施する場合は、地域によって補助内容や利用条件が異なり、「親元と近居」「同一区内で転居」「学生や単身者が対象」「18歳未満の子供がいる世帯が対象」「礼金や仲介手数料に対する補助」などさまざま。一時金として支払われる場合と毎月補助が出る場合に分けられます。

利用できる人数（世帯）が限られていることがほとんどで、年に数回の利用者応募に対して抽選を行うケースも多いようです。
また、利用に関しては所得制限を設けていることもあるので、対象となる自治体に利用条件を確認しておくと良いでしょう。

自治体の家賃補助は家賃以外も対象になる

自治体が実施する家賃補助は、地域に居住・定住してもらうことを目的としています。そのため、家賃だけでなく引っ越し費用や敷金礼金といった準備費用が補助対象になる可能性も。
ただし、多くの場合は自治体の家賃補助に関する情報は自分から取りに行く必要があります。募集期間や申請方法なども自分で調べて対応する点が、企業の家賃補助と異なるでしょう。

居住住宅による家賃補助

「特定優良賃貸住宅」と呼ばれる住宅に住むことで、家賃補助を受けられます。特定優良賃貸住宅とは、土地のオーナーが国や県、市などの自治体から補助を受けて建設し、中堅所得者に優良な住宅を提供することを目的として貸し出されている住宅のこと。
実際の家賃に対して自治体から補助金支給制度が適用され、本来の家賃に比べて負担が軽減される制度です。2LDKや3LDKなどファミリー向けの間取りが多く、入居している世帯の収入に応じて補助額が変動します。
一般的には10年～20年補助を受けられますが、所得が高くなると補助がなくなったり、年数が経つにつれて補助額が減少したりする点には注意が必要です。
しかし、礼金や更新料、仲介手数料が発生しない、収納や駐車スペースが確保されている、耐火構造など設備が充実しているといった利点も多いのが特徴。条件に合った物件がみつかれば、相場よりも安く住むことも可能です。

就職前に家賃補助や福利厚生を調べておこう

家賃補助制度のある企業で働きたい場合は、事前に住宅手当を行っているかの確認が大切。家賃補助以外にも、福利厚生が整っている会社は社員の働きやすさを重視している傾向が強いため、満足できる勤務環境を求めるなら事前にチェックしておくのがおすすめです。福利厚生については、「私生活も充実する？福利厚生とは」のコラムで詳しく解説しています。

また、「住宅手当がないと一人暮らしはきつい？支給する企業の割合を確認しよう」でも解説しているように、居住地域や生活スタイルによっては家賃補助がないと生活が厳しくなる可能性も。住宅手当に頼っているといざという時に困る可能性もあるため、給与の高い仕事に転職するのもひとつの方法です。

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監修者：佐藤真也就活アドバイザー

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