家賃補助を使いたい！福利厚生以外の助成制度とは

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公開日：2018/06/28

【このページのまとめ】

・家賃補助の中には、企業が福利厚生の一環として実施する「住宅手当」や自治体が行う「住宅補助金制度」、家賃に対して国や県から補助金制度が適用される「特定優良賃貸住宅」がある
・住宅手当は支給義務がないので企業によって実施の有無は異なり、金額や対象も違う
・住宅補助金制度も、同一区内の転居や子供と同居などの条件や所得制限が設けられている
・いずれも利用するには条件があるので、企業や自治体、不動産会社に問い合わせてみよう

支出の中でも大きな金額となる家賃が負担になっている…という方もいると思います。
負担を減らすには、家賃の安い物件に引っ越すほか、企業や自治体が実施している家賃補助制度を利用するのも方法の1つ。
では、家賃補助とはどのような制度で誰が利用できるのでしょうか。
当コラムでは、住宅に関する助成制度についてまとめています。
自分が補助を利用できるか知りたい方は参考にしてください。

◆家賃補助：企業編
◆家賃補助：自治体編
◆家賃補助：特定優良賃貸住宅編

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◆家賃補助：企業編

家賃補助と聞いて多くの方が考えるのが、企業が実施する制度ではないでしょうか。

企業が行っている家賃補助は「住宅手当」と呼ばれることが多く、福利厚生の一部に組み込まれており、賃貸物件の家賃を企業が一部負担するケースと、従業員の持家の住宅ローン返済を補助するケースに分けることができます。

実施の有無は企業によって異なり、手当なので支給義務はありません。

さらに、実施していても手当を受けるには社内規定にある基準を満たさなければ対象にならないことも。
また、「家賃の上限が決められている」「支給年数が限られている」といったケースや、金額も「一律同額」から「地域の平均家賃の◯％」までさまざまで、世帯主しか支給対象にならない企業もあるようです。

家賃補助を実施しているか、対象となる従業員の条件などは企業によって異なるので、社内規定を確認したり総務部に問い合わせたりすると良いでしょう。

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◆家賃補助：自治体編

企業の住宅手当のイメージが強いと思いますが、自治体が家賃補助を行っている場合もあります。

自治体が実施する場合は、地域によって補助内容や利用条件が異なり、「親元と近居」「同一区内で転居」「学生や単身者が対象」「18歳未満の子供がいる世帯が対象」「礼金や仲介手数料に対する補助」などさまざま。
一時金として支払われる場合と毎月補助が出る場合に分けられます。

利用できる人数（世帯）が限られていることがほとんどで、年に数回の利用者応募に対して抽選を行うケースも多いようです。
また、利用に関しては所得制限を設けていることもあるので、対象となる自治体に利用条件を確認しておくと良いでしょう。

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◆家賃補助：特定優良賃貸住宅編

特定優良賃貸住宅とは、土地のオーナーが国や県、市などの自治体から補助を受けて建設し、中堅所得者に優良な住宅を提供することを目的として貸し出されている住宅のこと。
実際の家賃に対して自治体から補助金支給制度が適用され、本来の家賃に比べて負担が軽減する制度です。
2LDKや3LDKなどファミリー向けの間取りが多く、入居している世帯の収入に応じて補助額が変動します。

一般的には10年～20年補助を受けられますが、所得が高くなると補助がなくなったり、年数が経つにつれて補助額が減少したりする点には注意が必要です。
しかし、礼金や更新料、仲介手数料が発生しない、収納や駐車スペースが確保されている、耐火構造など設備が充実しているといった利点も多いのが特徴。

条件に合った物件がみつかれば、相場よりも安く住むことも可能です。

家賃補助制度のある企業で働きたい場合は、事前に住宅手当を行っているかの確認が大切。
また、自治体の助成制度や特定優良賃貸住宅に関しても、気になる場合は市区町村や不動産会社などに問い合わせてみると良いでしょう。

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