住宅手当は福利厚生の1つ！支給の条件や相場とは？

みなさんは、住宅手当がどのような制度なのか知っていますか？
住宅手当は課税の対象となるため、税金や保険料の負担が増えることもある制度。働くうえで理解しておいた方が良いといえるでしょう。
このコラムは、知っているようで知らない住宅手当について解説します。

住宅手当とは

まずは住宅手当とはどんなものか、制度の内容について詳しくご紹介します。 

住宅手当の内容

住宅手当とは、従業員の住まいに関する費用を企業が補助する制度のこと。

企業側が賃貸物件の家賃を一部負担する場合や、持ち家の住宅ローンの返済を補助するケースなどがあり、どの形式をとっているかは企業によって異なります。支給の基準や支給額は企業によってさまざまです。
また、住宅手当を導入するかどうかは会社が任意に決めることができるため、そもそも住宅手当の制度がない企業も多く存在します。

「住宅手当」と「家賃補助」に違いはあるのか

住宅手当ではなく、「家賃補助」と、名称が違う制度を導入している企業もあります。

法律上でこれらの区別は一切なく、どちらも企業が定めた一定の条件を満たすことで支給されることに変わりはありません。

ただし、“家賃を援助する”場合の住宅手当や家賃補助では手当が給与で「支給」されることになりますが、“企業が従業員に社宅を貸し家賃の一部を負担する”場合の家賃補助では、一定の家賃を従業員から「給与天引き」で徴収するのが一般的です。

住宅手当は課税対象

住宅手当、家賃補助どちらも課税対象となります。

つまり住宅手当の支給額が多いと、その分も給与とみなされるため、所得税や住民税、社会保険料の負担が増えることもあります。
もらえると嬉しい住宅手当ですが、税金や保険料の負担も増えることになるということを知っておくと、就職や転職の際の会社を選ぶ際の判断基準の1つにできるでしょう。

ただし、社宅や寮に住む場合では、企業が仲介している部屋のため格安で入居できるのが一般的なので、そういったケースでは課税対象とはなりません。

支給の基準や金額について

では、支給されるために満たすべき基準や具体的な金額はどのようなものか、みていきましょう。

一般的な支給の条件

住宅手当を受ける際に、判断の分かれ目となるのが以下の項目です。

・雇用形態…正社員であること
・賃貸もしくは持ち家…どちらかに限定されていることがある
・勤務地…通勤○Km以内、電車○駅以内、転勤者または遠方からの入職者のみ、など通勤範囲の規定がある
・世帯主、契約者…世帯主または物件の契約者が対象

つまり、正社員以外の雇用形態である、実家住みである、部屋をシェアしているが契約者は別の人物である（同棲含む）、といった場合、支給対象にはならないことが多いようです。

また、扶養家族の有無や勤続年数、役職などによって、支給額は変動することがあります。
上記の基準はあくまで一般的なもので、自分が対象となるかは事前に確認した方が良いでしょう。

支給額の相場はどれくらい？

雇用形態や役職、扶養家族の有無、勤務地のほか、住まいが賃貸か持ち家かなどにより支給される金額が決まることが多いため、一部の企業においては基本給の何％を支払うと決められていることもあります。

支給額にはバラつきがあり、少ないところでは数千円、多いところでは約5～10万円。

相場としては1～2万円程度のようです。
厚生労働省の調査によると、平均支給額は1万7千円となっています。
どの企業においても全額負担するということは稀だといえるでしょう。

参照元
厚生労働省 
平成27年就労条件総合調査の概況　

住宅手当を希望するなら支給条件を確認しよう

同じ企業の従業員でも、勤務地によって支給額に差があったり、実家暮らしの人には支給されなかったりと不公平さがあるほか、ルームシェア、同棲、事実婚などライフスタイルが多様化していることから、支給基準の設定が難しくなっている住宅手当。
福利厚生として人気が高く、"できればもらいたい"と感じている方も多い手当ですが、希望しているほどの金額はもらえなかったり基準が厳しかったりすることも考えられます。

そのため、住宅手当の有無にこだわらず、基本給の額や能力に応じた昇給を重要視する人も多くなっています。

それでも住宅手当や家賃補助がある企業を探すのであれば、ご自身のライフスタイルや勤務希望地などによって、住宅手当制度や、寮・社宅などが利用可能かどうかを調べると良いでしょう。

その際、金額だけでなく、支給の条件をしっかり確認することが重要です。
特に、住宅手当をあてにし、就職したら一人暮らしを始めようと考えているという方は、応募の前にきちんと把握しておく必要があります。

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