ボーナス支給日はいつ?振り込まれる時期や心得ておくべき注意点をご紹介

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この記事のまとめ

  • ボーナスの支給時期は、一般的に夏と冬の年2回
  • 企業の業績や景気の悪さによっては、ボーナスが支給されないこともある
  • ボーナスの支給日がいつの時期かは、一般企業と公務員で異なる
  • ボーナスからは健康保険料や雇用保険料などが控除されるため、手取り金額は少なくなる
  • ボーナス前後の転職で損をしないよう、タイミングに合わせたスケジュールを組もう

「ボーナス支給日はいつ?」と、正社員で働く人なら気になる方もいるでしょう。しかし、ボーナスはどの企業においても毎回必ず支給が保証されるものではありません。また、公務員・一般企業で支給日が異なることも知っておきましょう。このコラムでは、ボーナスはいつ振り込まれるのか、転職する際のメリット・デメリットなどを解説します。転職を考えている方は、ボーナスの受け取りで損をしないよう参考にしてください。

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ボーナスの基本的な支給時期は夏・冬の年2回

ボーナスの支給時期は、主に夏と冬の年に2回が一般的。年に3回支給している企業では、春にも支給している場合が多いようです。

3回以上に分けてボーナスを支払う企業側には、一度に多くの額面を社員に支払うよりも、「少しでも分散したほうが運転資金が回しやすい」「業績に細やかに反映した無理のない支給ができる」といった狙いがあることも考えられます。また、ボーナスの回数が多いからといって額面がアップすることは少なく、年間のトータル支給額はあまり変わらない場合も多々あるため、気になる際は入職前によく調べておくと良いでしょう。

ボーナスとは?

ボーナスとは、毎月支払われる月給とは別に、年に数回支払われる賃金のことです。企業によっては「賞与」や「インセンティブ」と呼ばれることもあります。

ボーナスとひと口にいっても種類はさまざま。ここでは民間企業で支給される主なボーナスの種類を3つ紹介します。

名称支給時期概要
基本給連動型賞与一般的に夏と冬の年2回毎月支給される給与の基本給部分に連動して賞与支給額を決定する。「基本給×月数」で算出する。
業績連動型賞与一般的に夏と冬の年2回企業の行政気を基準に賞与支給額を決定する。加えて組織や部門、個人の成績や評価によって支給額が変動する。
決算賞事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内決算時期に分かる企業の業績に応じて賞与支給額を決定する。従業員へ利益を還元する目的でもある。業績によっては支給がない。

ボーナスは必ずもらえるものではない

ボーナス支給のある・なしは、法律の定めるところではないことも念頭に置いておきましょう。正社員として働く人々のなかには、「ボーナスは支給されて当たり前」だと思っている方も少なくありません。しかし、ボーナスの支給は法律で義務付けられていないため、企業の業績や景気が悪ければ支給しない場合もあります。

また、個人の実績によっては支給額が大きく変動することも。そのため、ボーナスは誰でも必ずもらえるものではないことを理解しておきましょう。

ボーナスは何ヶ月分?支給されないことがあるのはなぜ?」のコラムでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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公務員と一般企業で異なるボーナス支給日

ボーナスの支給日は、公務員と一般企業で異なります。ここでは、公務員と一般企業でボーナスがいつ振り込まれるのかをまとめました。

公務員のボーナス支給日

公務員のボーナス支給日は、人事院規則第14条の所定により、夏季が6月30日、冬季が12月10日です。国家公務員はこの日程が「一般職の職員の給与に関する法律」によって定められています。また、地方公務員はそれぞれの自治体によって支給日が異なるものの、国家公務員と同じ支給日に準ずることが多いようです。

参照元
e-Gov法令検索
人事院規則九―四〇 第十四条(支給日)
一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四(期末手当)、第十九条の七(勤勉手当)

一般企業のボーナス支給日

一般企業のボーナス支給日は、夏季が7月10日頃、冬季が12月5日から15日の間が多いようです。公務員と比較するとやや遅い時期に設けられています。一般企業のボーナス支給日に明確な決まりはなく、日程も会社によって異なるため、冬季のボーナスが12月下旬になるところもあるでしょう。

新卒入社のボーナス支給日

新卒入社の社員も、企業全体のボーナス支給日に受け取れます。しかし、夏のボーナスは一般的に前年度の10月から3月を査定期間としています。そのため、4月に入社した場合は初年度の夏ボーナスを規定通りもらえることはほとんどないでしょう。

とはいえ、先述したようにボーナスの支給は法律による定めがないため、勤務する企業の考え方次第では受け取れる可能性もあります。また、支給されたとしても満額ではなく、寸志となる場合が多いようです。

ボーナスの支給額は?

ここでは、公務員と一般企業それぞれのボーナス支給額について解説します。

公務員のボーナス支給額

公務員のボーナスは、期末手当(2. 55月分)と勤勉手当(1. 9月分)の年間4. 45月分を、年2回に分けて支給しています。人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」をみると、公務員の平均給与額は33万4,218円のため、年間のボーナス支給額は約149万円。

公務員のボーナスは給与を基準にするため、年齢が若いうちはボーナス支給額も低い傾向にあるようです。しかし、公務員は民間企業とは異なり確実にボーナスが支給されるため、大きなメリットといえるでしょう。

参照元
人事院
令和5年国家公務員給与等実態調査の結果

一般企業のボーナス支給額

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等 概況」をみると、ボーナスが支給される事業所において、一人あたりの平均額は39万7,129円でした。また、従業員数が500人以上の事業所は、66万4,508円という結果も。そのため、ボーナス支給額は企業規模の大きさに比例していると考えられるでしょう。

ボーナスの平均額は?何ヶ月分支給されるの?」でも、それぞれのボーナスについて詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

産業別のボーナス支給額

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」と「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」によると夏季・年末の産業別ボーナスは以下のとおりでした。

産業名令和4年年度末賞与令和5年夏季賞与
鉱業・採石業544,459円551,276円
建設業498,569円540,695円
製造業514,074円535,180円
電気・ガス業805,880円745,209円
情報通信業662,768円708,645円
運輸業・郵便業390,812円387,908円
卸売業・小売業365,502円358,409円
金融業・保険業621,410円667,956円
不動産・物品賃貸業554,675円656,400円
学術研究634,606円690,847円
飲食サービス業67,605円59,978円
生活関連サービス164,324円186,583円
教育・学習支援業537,569円522,001円
医療・福祉309,224円270,804円
複合サービス事業455,815円425,769円
その他のサービス業217,774円238,013円

引用:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等

業界によってもかなり差が出ており、電気・ガス業が夏と冬どちらのボーナスも最も高いことが分かります。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)

ボーナスから引かれるものは?

給料にも手取り額があるように、ボーナスにも差し引かれるものがあります。また、企業の求人票などで記載されているボーナスの額面は、手取りの金額ではないことも覚えておきましょう。ここでは、ボーナスから控除されるものについて解説します。

厚生年金保険料

厚生年金保険料の計算式は以下のとおりです。

ボーナス支給額(1,000円未満切り捨て)×厚生年金保険料率(0.183)×1/2

厚生年金保険料は、ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)に対して、保険料率の18.3%をかけて算出します。厚生年金保険料は、勤めている会社と折半して納めるため、上記の計算式を参考にしましょう。

健康保険料

健康保険料の計算式は以下のとおりです。

ボーナス支給額(1,000円未満切り捨て)×健康保険料率×1/2

健康保険料も前述と同様、ボーナスの支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、保険料率をかけて算出します。ただし、健康保険料率は勤務地や加入組合によって異なるため、加入している組合のホームページで事前に確認しておきましょう。

雇用保険料

雇用保険料の計算式は以下のとおりです。

ボーナス支給額×雇用保険料率(0.003)

雇用保険は、ボーナスの支給額に0.003%をかけて算出します。雇用保険料は1,000円未満を切り捨てず、ボーナス支給額にそのまま保険料率をかけて計算するのが特徴です。なお、雇用保険料率は、会社の事業内容によって異なるため注意しましょう。また、料率は毎年変わる場合があります。詳しくは厚生労働省の「雇用保険料率について」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

所得税

所得税の計算式は以下のとおりです。

(ボーナス支給額-社会保険料)×ボーナスに掛かる源泉徴収税率

所得税率は、ボーナスが支給される前月の給与から社会保険料を控除した額を基準に算出します。所得税率は、扶養家族の人数によって決まるためよく確認しておきましょう。毎年の源泉徴収税額表や算出方法の詳細については、国税庁「源泉徴収税額表関係」をご覧ください。

参照元
国税庁
パンフレット・手引(源泉徴収税額表関係)

ボーナス前後に転職した場合のメリット・デメリット

ボーナスの支給時期とは、転職を考えている方にとって「退職届を提出する良いタイミング」として選ばれることが多いようです。しかし、ボーナスが支給日と退職日によっては支給されない場合も。以下を参考にして、ボーナス前後の転職時期について今一度考えてみましょう。

ボーナスの支給日後に転職した場合のメリット

ボーナスは、自分がこれまで頑張ってきた労働に対する正当な対価。たとえ転職前でも受け取る権利があるといえます。「退職を控えているのにボーナスをもらうのは申し訳ない…」と考えてしまう場合は、会社に対して感謝を忘れず、退職日までしっかりと責任をもって自分の仕事に取り組みましょう。

ボーナスの支給日後に転職した場合のデメリット

ボーナスの支給日後に退職すると、周囲の同僚たちにマイナスの印象を与える可能性があります。退職後に会社へ迷惑が掛からないよう、業務の引き継ぎがしっかり行える期間を設けることが重要です。ボーナスで損をしないスケジュールを立てたい方は、「ボーナスを損する?その転職スケジュールを要確認」のコラムもあわせて参考にしてください。

ボーナスの支給日前に転職した場合のメリット

ボーナスの支給日前に転職した場合、入職のタイミングによっては次の転職先でボーナスを受け取れる可能性があります。また、企業が設けている賞与算定期間が長いうちに転職すれば、転職先での評価や実績がきちんとボーナスに反映されるでしょう。

ボーナスの支給日前に転職した場合のデメリット

ボーナスは、支給が義務づけられているものではありません。そのため、企業によっては明確なルールが定められていない場合があります。また、ボーナス支給日前に退職の意向を示すと、ボーナスの支給額を減らされることもあるようです。もし、ボーナスを確実に受け取って退職したいなら、ボーナスの入金を確認したうえで退職希望の旨を申し出たほうが良いでしょう。

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ボーナスに関するQ&A

最後に、ボーナスに関するいろいろな疑問について、Q&A方式で解決していきます。

ボーナスの基準はどのように決まる?

ボーナスの額は、各種手当てを差し引いた基本給を基準に決定されます。
そのため、ボーナス額を自分で計算する際は、「総支給額」を用いないよう注意しましょう。「ボーナスと基本給はどう関係している?賞与を計算する方法とは」では、ボーナスと基本給に関する詳細について解説しています。あわせて参考にしてください。

「寸志」とは何ですか?

寸志とは、感謝やお礼の気持ちを表す品物・金銭を指します。
ボーナスで使われる「寸志」の場合、通常よりも僅かな額の際に「気持ち」ということから寸志として支給されることがあるようです。新卒で入社間もない方やパート、派遣社員などに対して、感謝を込めて寸志を渡す企業もあります。詳しくは「寸志とは?ボーナスとの違いと受け取った際のマナー」もチェックしてみてください。

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