高卒正社員のボーナス平均額は?公務員と民間企業における受給額の差も解説

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【このページのまとめ】

  • ・2019年における高卒正社員のボーナスは、男性が約70万円で女性が約42万円
  • ・ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のこと
  • ・ボーナス額は、高卒より大卒の方が基本的に多い
  • ・新入社員のボーナスは「入社した年度の冬から」支給されるのが一般的
  • ・高卒者がボーナスを増やすなら、スキルを身につけたり転職したりするのが効果的

 

高卒正社員として働く人の中には、ボーナスを一番の楽しみにしている人も多いと思います。このコラムでは、高卒正社員のボーナス事情を詳しく説明。また、高卒正社員の平均額や業界・企業規模ごとの傾向、ボーナスを増やす方法なども紹介しています。高卒と大卒、民間企業と公務員など対象例を挙げながら解説しているので、ご自身のボーナス額と比較しながら読み進めてみてください。

そもそもボーナスとは?

ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のこと。厚生労働省の「調査の結果『用語の解説』(p2)」に掲載されている「賞与」の定義は以下のとおりです。

「定期又は臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確
定されていないものをいう。」
引用:厚生労働省「調査の結果『用語の解説』(p2)

ボーナスの目的や支給回数および支給額を次の項目で紹介します。

ボーナスの目的

企業がボーナスを支給する大きな目的は、会社が得た利益を従業員に還元することです。そのため、会社の経営が不安定だったり、十分な利益が出なかったりすれば、ボーナスがカットされることも。ただし、会社の経営状態が厳しい状態であっても、社員のモチベーションを上げたり、奮い立たせたりする目的でボーナスを支給する企業もあるようです。

ボーナスの支給回数や支給額

ボーナスの支給回数は夏と冬の2回が一般的です。ただし、業界や企業によって支給回数は異なるため、年1回ボーナスを支給している企業もあれば年3回支給している企業もあります。
このコラム内の「新入社員のボーナス支給事情」では、新入社員のボーナス支給時期に触れているので併せてご確認ください。

また、ボーナスの支給額は「業績による」としている企業もあれば「基本給1カ月分」のようにあらかじめ決めている企業もあるようです。
企業によって違う「ボーナス」の実態に迫る!」では、企業ごとのボーナス支給形態や金額を紹介しています。ボーナスの実態を知りたい方はぜひご参照ください。

参照元
厚生労働省
平成24年就労条件総合調査結果の概況「主な用語の定義」

高卒正社員のボーナス平均額

2019年における高卒正社員のボーナス平均額は、後述の計算方法で男性が約70万円、女性が約42万円と算出できます。

国税庁の「民間給与実態統計調査(p17)」には、高卒正社員のボーナス平均額は明示されていません。しかし、2019年における1年間の平均給料に対する平均賞与の割合が男性20.2%、女性16.8%と明示されています。そのため、高卒の年間平均給料が分かればおおよそのボーナス平均額が算出可能です。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況『学歴別』」には、2019年における高校卒の平均賃金が以下のように掲載されています。

・男性:全年齢計で約29万円
・女性:全年齢計で約21万円

上記の賃金をもとに単純計算すると、男性の年収は約29万円×12カ月で約348万円、女性は約21万円×12カ月で約252万円です。この値にそれぞれの平均賞与割合を当てはめると、高卒のボーナス額は以下のようになります。

・男性:約348万円×0.202=約70万円
・女性:約252万円×0.168=約42万円

上記は平均賞与の割合を参考にして個人的な計算で算出した金額なので、参考程度に留めてください。高卒のボーナス額は会社の規定や個人の能力などによって異なります。

高卒のボーナス額だけでなく初任給や手取りも知りたい方は「高卒の平均的な初任給と手取りはいくら?高収入を得るための方法もご紹介」をご参照ください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況

高卒と大卒でボーナス額の差はある?

高卒と大卒のボーナス額は業界や企業によって異なるため、一概に「差がある」とはいえません。ただし、基本給からおおよその額を算出して比較できます。

高卒者のボーナス額は、このコラム内の「高卒正社員のボーナス平均額」で述べたとおり、男性が約70万円、女性が約42万円です。高卒のボーナス額と同様の算出方法で大卒のボーナス額を算出すると、以下のようになります。

2019年における大学・大学院卒の平均賃金は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況『学歴別』」によると、男性が約40万円、女性が約30万円(全年齢計)。
上記の平均賃金をもとに年収を単純計算すると、男性が約40万円×12カ月で約480万円、女性が約30万円×12カ月で360万円となります。

上記の年収に、国税庁の「民間給与実態統計調査(p17)」で掲載されている、2019年における1年間の平均給料に対する平均賞与の割合(男性20.2%、女性16.8%)を当てはめて、おおよそのボーナス額を算出してみましょう。

・男性:約480万円×0.202=約97万円
・女性:約360万円×0.168=約60万円

大卒のボーナス額と高卒のボーナス額を比較すると、男性は大卒の方が約1.3倍、女性は大卒の方が約1.4倍高い額となっています。

基本給の額がボーナスの額に影響する場合もありますが、学歴だけでボーナスが査定されるわけではありません。学歴に自信がない人は、成績や活躍次第でボーナスの額が変動する企業を選ぶのも1つの手段です。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況

業種や企業・事業規模など3つのジャンル別のボーナス

ボーナス額は、業種および企業・事業の規模などによっても異なります。それぞれのボーナス額を以下で確認してみましょう。

これより下の項目内で明示しているボーナス額は、学歴や年齢を問わない平均額です

1.業種別のボーナス額

2019年における1年間の業種別ボーナス額は、国税庁による民間給与実態統計調査の「第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(p123~136)」において以下のように掲載されています。カッコ内のパーセンテージは、給与に対するボーナスの割合です。

・建設業…70.4万円(14.3%)
・製造業 103.6万円(20.2%)
・卸売業小売業…52.8万円(14.0%)
・宿泊業および飲食サービス業…19.8万円(7.6%)
・金融業および保険業…143.9万円(23.0%)
・不動産業および物品賃貸業…49.8万円(11.8%)
・運輸業および郵便業…57.1万円(13.1%)
・「電気」「ガス」「熱供給」「水道」業…150.6万円(18.3%)
・情報通信業…113.3万円(18.9%)
・「学術研究専門」「技術サービス」業および「教育」「学習支援」業…101.1万円(19.5%)
・医療および福祉…56.9万円(14.2%)
・複合サービス事業…85.7万円(20.9%)
・サービス業…45.5万円(12.7%)
・農林水産および鉱業…33.8万円(13.1%)

上記のデータから、2019年度のボーナス額が最も高いのは「電気」「ガス」「熱供給」「水道」業で、その額は150.6万円。一方、2019年のボーナス額が最も低いのは宿泊業および飲食サービス業で、その額は19.8万円です。また、宿泊業および飲食サービス業の給与に対するボーナスの割合は7.6%で、14業界中最も低い値となっています。

ただし、2019年のボーナス額が最も高い「電気」「ガス」「熱供給」「水道」業の給与に対するボーナスの割合は、14業界中6番目です。このことから、給与が高いほどボーナス割合が高くなるわけではないことが分かります。

業界は同じでも、企業の特性や経歴・学歴などによってボーナスの額は変動するため、上記は一つの目安として参考にしてください。また、「20代のボーナス事情。業界ごとに異なる平均支給額」では、さらに細かい分類でボーナス額の平均を紹介しているので、併せて確認してみましょう。

参照元
国税庁
民間給与の実態調査結果(全データ)

2.事業規模別のボーナス額

2019年の事業規模別ボーナス(年額)は、国税庁による民間給与実態統計調査の「第5表 事業所規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(続)(p56~62)
」において以下のように掲載されています。カッコ内は給与に対するボーナスの割合です。

・従業員10人未満…24.4万円(7.2%)
・従業員10~29人…42.9万円(10.6%)
・従業員30~99人…59.8万円(14.5%)
・従業員100~499人…74.7万円(17.1%)
・従業員500~999人…92.1万円(19.2%)
・従業員1,000~4,999人…107.7万円(21.2%)
・従業員5,000人以上…108.4万円(21.0%)

上記から、基本的に事業規模が大きくなるほどボーナス額も上昇することが分かります。次の項目で企業規模別のボーナス額も確認してみましょう。

参照元
国税庁
民間給与の実態調査結果(全データ)

3.企業規模別のボーナス額

2019年における企業規模別ボーナスの年額は、国税庁による民間給与実態統計調査の「第7表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(合計)(続)(p82~86)」で、以下のように明示されています。

・資本金2,000万円未満…33.5万円(9.0%)
・資本金2,000万円以上5,000万円未満…56.1万円(12.2%)
・資本金5,000万円以上1億円未満…65.4万円(15.7%)
・資本金1億円以上10億円未満…88.8万円(18.9%)
・資本金10億円以上…143.9万円(23.3%)
※カッコ内は給与に対するボーナスの割合です。

以上から、企業規模別の場合も規模が大きくなるにつれてボーナス額が上昇すると分かります。ボーナス額が高い企業への就職や転職を望んでいる方は、事業や企業の規模にも注目してみると良いでしょう。

参照元
国税庁
民間給与の実態調査結果(全データ)

新入社員のボーナス支給事情

新入社員のボーナスは「入社した年の冬」に支給されるのが一般的です。このコラム内の「そもそもボーナスとは?」で説明したように、ボーナスの支給方式は会社の業績や経営状況によって変化します。
また、支給額を勤務状況や成績によって決める企業も。その場合、ボーナス額の査定対象となる期間は、基本的に支給前の半年間です。夏のボーナスなら前年の11月から4月までの成績を考慮して6月に支給、冬なら5月から11月までの期間中の成績を評価して12月に支給する場合が多いとされています。この期間が、いわゆる、「ボーナス査定」「査定期間」です。
新入社員の場合は基本的に4月入社なので、夏のボーナス査定期間に間に合いません。さらに、試用期間を設けている企業なら、本採用が夏になることもあります。
以上のことから、新入社員のボーナスは「入社した年の冬」から受給できると覚えておきましょう。

夏のボーナスは少額

新入社員は入社年度の夏ボーナスをもらえないのが一般的です。企業によっては支給される場合もありますが、先輩社員と同じように勤務態度や成績を評価した額がもらえることは少ないでしょう。
新入社員の夏ボーナスとして多いのが、「寸志」です。寸志とは「お世話になった人へお礼や感謝の気持ちを表すために用意する、物品や金銭」のこと。ビジネスシーンでは、目上の人から目下の人に対して使用されるものです。
ボーナス査定には満たないが、働いてくれた感謝を伝える」といった目的で支給されます。あくまでも「感謝の気持ち」なので、ボーナス額よりも低い金額であるのが大半です。
会社や経営者の考え方、経営状況によって異なりますが、新入社員に支給される夏の寸志は5~10万円ほどでしょう。

新入社員のボーナスについては「転職・就職の際に注意したい新入社員ボーナス」内でも触れているので、確認してみてください。

公務員は例外?

公務員は、新入職員であってもボーナスが支給されるようです。公務員のボーナスは、在籍期間を加味される「期末手当」と、個々の勤務成績が加味される「勤勉手当」から構成されています。
新卒職員の場合、夏の手当(ボーナス)基準日となる6月1日までの在籍期間は2カ月。基準日以前に半年間勤務することで上限のボーナス額が受給できると考えると、新卒職員は通常ボーナス額の3割程度を受給できることになります。
より詳しい公務員のボーナス事情は次項をご参照ください。

公務員と民間企業でボーナスの平均額は変わる?

公務員のボーナスは、民間企業のボーナスと比べて高い傾向にあります。
国税庁の「民間給与実態統計調査(p17)」によると、民間企業における2019年の平均ボーナス額は70.3万円(男性90.6万円、女性42.6万円)です。公務員のボーナス額とどれほどの差があるのか、以下で確認してみましょう。

公務員のボーナス

公務員は、民間企業のように「経営が厳しい」「売上が減った」という状況にならないのが特徴。民間企業のように経済状況に左右されず、中小企業や大企業といった区分がないことからボーナス額が高くなるようです。

国家公務員のボーナス

人事院の「給与勧告の実施状況等」を参照すると、2019年8月に勧告された期末・勤勉手当の支給月数は4.5カ月でした。2019年における国家公務員全体の平均月給は、人事院の「平成31年 国家公務員給与等実態調査(p2)」において41万7,683円と明示されています。国家公務員の平均月給と期末・勤勉手当の支給月数をもとに単純計算したボーナス額は以下のとおりです。

「41万7,683円×4.5カ月=187万9,573.5円」
国家公務員と民間企業のボーナス額を比較すると、民間企業よりも国家公務員の方が約2.7倍高くなっています。次の項目では地方公務員のボーナス額を見てみましょう。

人事院
過去の人事院勧告 
参考 これまでの給与勧告の実施状況(昭和35年以降)
平成31年国家公務員給与等実態調査の結果 (全体版)

地方公務員のボーナス

2019年における地方公務員一般行政職のボーナス額は、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額(p260)』」で、期末手当が94万2,603円、勤勉手当が67万7,547円と明示されています。手当を合計すると約162万円です。民間企業のボーナス額と比較すると、地方公務員のボーナスの方が約2.3倍高くなっています

※上記はあくまでも単純計算で算出したボーナス額です。公務員のボーナス額は勤める地域や諸手当などによって変動することを頭に入れておきましょう。また、一般企業と公務員のボーナス額は「一般企業と公務員のボーナスの相場はどのくらい?」でも詳しく紹介しているので、併せてご確認ください。

参照元
総務省
平成31年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額(PDF)
国税庁
民間給与実態統計調査結果

高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法

高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法としては、主に「基本給を上げる」「転職する」の2つが挙げられます。会社の経営が好調であれば、ボーナス額が高くなることもあるでしょう。しかし、経済状況の予想は難しいので、今後もボーナスが高いままとは限りません。勤めている会社のボーナス支給額が上がるのを待つよりも、スキルアップや転職で自らボーナス受給額のアップを目指しましょう。

基本給を上げる

ボーナス受給額を上げるには、「経験を積んで昇格する」「業務に活かせる資格を取得する」などの基本給を上げるための努力をしましょう。ボーナス額は基本給に応じて決まる場合があるため、基本給が上がれば自然とボーナス受給額も上がります。

ボーナスが多い会社に転職する

ボーナスが多い会社に転職するのも、ボーナス受給額を上げるうえで有効な手段です。ボーナスが多い会社への転職を検討する際は、このコラム内の「業種や企業・事業規模など3つのジャンル別のボーナス」を参考にしてみましょう。
ただし、単に「高卒者でも貰えるボーナスが多い」「高収入が期待できる」などの点だけを重視して転職するのは避けてください。どれだけ金銭的に恵まれていても、勤務する環境や仕事の内容が合わなければ長期的に働けない可能性があります。自分にとって「働くうえで何が重要なのか」を明確にして、就職・転職活動を進めましょう。

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