高卒正社員のボーナス平均額は？大卒との差や企業規模・職種別支給額を解説

高卒正社員のボーナス平均額が気になる人もいるでしょう。2023年の高卒の年間ボーナス平均額は、72万3,100円でした。ただし、職種や年齢によっても異なるので、参考程度に留めましょう。このコラムでは、高卒正社員のボーナス事情を詳しく解説。賞与平均額や夏季と冬季の違い、業界・会社規模ごとの傾向など、実際の統計を見ながら紹介します。「平均以上の年収を目指したい」と考えている方は参考にしてください。

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高卒正社員のボーナス平均額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、2023年の高卒の賞与平均額は72万3,100円です。なお、高卒男性のボーナス平均額は83万5,200円、高卒女性は48万4,200円となっています。

学齢、年齢、性別を問わない場合のボーナス平均額は90万9,000円なので、高卒のボーナスは平均より低めといえるでしょう。ただし、ボーナスは職場の規定や個人の能力などによって異なるので、平均額は参考程度に留めてください。

高卒1年目のボーナス平均額

同調査によると、高卒1年目のボーナス平均額は低いことが分かります。年齢による賞与平均額の推移は以下のとおりです※企業規模計（10人以上）。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年賃金構造基本統計調査」

高卒1年目に比べて、2、3年目、4年目のボーナス平均額は大幅に上がります。高卒男性は37万4,100円、高卒女性は25万7,500円、男女計では33万1,200円ものアップです。

高卒のボーナス額だけでなく初任給や手取りも知りたい方は、「高卒の初任給はどれくらい？収入アップの方法や高収入を狙える職種を紹介」をご参照ください。今の職場で前回のボーナス額や年収アップが期待できない、と考える方はスキルを身に付け転職を考えるのも一つの選択。前回の収入と比較して年収がどれだけ増えるのかも考えて、自分に合った業界や職種を慎重に見極めることが大切です。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

高卒1年目のボーナス支給事情

一般的にボーナスは「支給日より前の期間の評価」が反映されるため、新卒のボーナスは「入社した年の冬季」から支給されるのが一般的です。ボーナス額の査定対象となる期間は、基本的に支給前の半年間。夏季のボーナスなら前年の11月から4月までの成績を考慮して6月に支給、冬季なら5月から11月までの期間中の成績を評価して12月に支給する場合が多いとされています。この期間が、いわゆる「ボーナス査定」「査定期間」です。

新卒の場合は4月に入社。夏季ボーナスまでの期間は研修などが中心のため査定対象にならず、試用期間を設けている会社なら、本採用が夏になることもあります。以上のことから、新入社員のボーナスは「入社した年の冬季」から受給できると覚えておきましょう。

高卒1年目で夏のボーナスをもらえる可能性もある

前述したように、大卒・高卒に関わらず、入社1年目は夏ボーナスを貰えないのが一般的です。会社によっては支給される場合もありますが、先輩社員と同じように勤務態度や成績を評価した額が貰えることは少ないでしょう。

新入社員の夏ボーナスとして多いのが、「寸志」です。寸志とは「お世話になった人へお礼や感謝の気持ちを表すために用意する、物品や金銭」のこと。ビジネスシーンでは、目上の人から目下の人に対して使用されるものです。

「ボーナス査定には満たないが、働いてくれた感謝を伝える」といった目的で支給されます。あくまでも職場からの「感謝の気持ち」なので、平均ボーナス額以上の金額に満たないことが大半です。職場や経営者の考え方、職種によって異なりますが、新入社員に支給される夏の寸志は5～10万円ほどでしょう。

新入社員のボーナスについては「新入社員のボーナスはいつからもらえる？支給のタイミングと平均額を紹介」のコラムでも触れているので、確認してみてください。新入社員が貰えるボーナスの 年間支給額や、冬季のボーナスの特徴について詳しく解説されています。

公務員は例外

公務員は、新入職員であっても賞与が支給されるようです。公務員の賞与は、在籍期間が加味される「期末手当」と、個々の勤務成績が加味される「勤勉手当」から構成されています。

新卒職員の場合、夏の手当（ボーナス）基準日となる6月1日までの在籍期間は2ヶ月です。基準日以前に半年間勤務することで上限のボーナス額が受給できると考えると、公務員の新卒職員は通常ボーナス額の3割程度を受給できることになるでしょう。

そもそもボーナスとは？

ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のこと。厚生労働省が実施している就労条件総合調査内の「主な用語の定義」に掲載されている「賞与」の定義は以下のとおりです。

ボーナスの目的や支給回数について、次の項目で紹介します。

ボーナスの目的

企業がボーナスを支給する大きな目的は、会社が得た利益を従業員に還元することです。そのため、会社の経営が不安定だったり、十分な利益が出なかったりすれば、ボーナスがカットされることもあります。

ただし、会社の経営状態が厳しい状態であっても、社員のモチベーションを上げたり、奮い立たせたりする目的でボーナスを支給する会社もあるようです。

ボーナスの支給は義務ではない

ボーナス（賞与）の支払は義務ではないため、有無は企業によって異なります。また、業績によって支給の有無や金額が変わることもあるので、「去年は支給されたのに今年はない」「去年より△万円上がった・下がった」というケースも珍しくないでしょう。

なお、企業の就業規則にボーナスの支給が定められている場合は、企業が一方的に支給を取りやめたり、減額したりすることはできません。

ボーナスの支給は夏季と冬季が一般的

前述したように、ボーナスの支給回数は夏季と冬季の2回が一般的です。
ただし、業界や会社によって支給回数は異なります。たとえば、「年度末賞与」として年1回ボーナスを支給する場合や、決算のタイミングに合わせて夏季、冬季にプラスして決算賞与の年3回支給している会社もあるようです。

また、ボーナスの支給額は「業績による」としている企業もあれば「基本給1ヶ月分」のようにあらかじめ決めている会社もあります。自社のボーナス事情については、就業規則を確認しましょう。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

高卒と大卒で年間ボーナス平均額の差はある？

厚生労働省が実施した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大卒のボーナス平均額は121万2,700円でした。高卒と大卒の年間ボーナス平均額の比較は以下のとおりです※企業規模計（10人以上）。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年賃金構造基本統計調査」

高卒と大卒では、大卒のほうがボーナス支給額が高いです。平均額の差は男女計で48万9,600円、男性では53万8,300円、女性では35万8,000円でした。

高卒と大卒は初任給にも差がある

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 　新規学卒者」によると、高卒の初任給は18万6,800円なのに対し、大卒は23万7,300円です。高卒と大卒では、入社1年目から5万500円の差があることになります。年間ボーナスは基本給をもとに計算されるため、高卒のほうが大卒よりも平均額が低い傾向にあるようです。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

【業種・規模別】高卒のボーナス平均額

高卒のボーナス平均額は、業種および企業・事業の規模などによっても異なります。それぞれのボーナス額を以下で確認してみましょう。

業種別のボーナス額

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに、高卒のボーナス平均額を業種別にまとめました※企業規模計（10人以上）。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年賃金構造基本統計調査」

2023年の高卒のボーナス平均額が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、その額は160万4,400円。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で、その額は24万1,700円です。なお、全体平均では「金融業、保険業」が153万1,400円で1位でした。

事業所規模別のボーナス額

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和5年賃金構造基本統計調査」の調査では、事業所規模による高卒のボーナス平均額が抽出されています。

引用：政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和5年賃金構造基本統計調査」

この結果から、事業所の規模が一定以上大きくなると、ボーナス支給率が高くなることが分かります。これは、企業規模が大きいほど経営基盤が堅かったり、売上が多かったりするため。ボーナス額が平均以上の企業への就職や転職を望んでいる方は、事業所や会社の規模にも注目してみるのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

公務員と民間企業でボーナスの平均額は変わる？

公務員のボーナスは、民間企業以上のボーナスが得られる傾向にあります。公務員のボーナスの支給月数をもとに計算し、令和5年の民間企業におけるボーナス平均額と比較してみましょう。

冒頭でも説明した通り、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、民間企業における年間ボーナス平均額は90万9,000円（男性107万3,400円、女性62万8,100円）です。また、同年の高卒の年間ボーナス平均額は72万3,100円（高卒男性83万5,200円、高卒女性48万4,200円）となっています。

公務員のボーナス額とどれほどの差があるのか、以下で確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

公務員のボーナス

公務員は、民間企業のように「経営が厳しい」「売上が減った」という状況になりません。経営状況に左右されず、中小企業や大企業といった区分もなく、賃金は民間企業を基準に定められているため民間企業以上のボーナスが得られるようです。

また、公務員は大卒や高卒といった学歴に関係なく挑戦できるので、ボーナスの平均額以上を目指す高卒者は検討するのも良いでしょう。「公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介」のコラムで公務員の目指し方を解説していますので、参考にしてみてください。

国家公務員のボーナス

人事院の「給与勧告の実施状況等」を参照すると、令和5年に勧告された期末・勤勉手当の支給月数は4.5ヶ月でした。
同年における国家公務員全体の平均月給は、人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査結果の概要」で41万2,747円と明示されています。国家公務員の平均月給と期末・勤勉手当の支給月数をもとに単純計算した場合、ボーナス額は41万2,747円×4.5ヶ月＝185万7,361.5円と予想できます。

国家公務員と民間企業のボーナス額を比較すると、国家公務員は民間企業以上の約2倍の額が受け取れます。次に、地方公務員のボーナス額を見てみましょう。

参照元
人事院
令和4年人事院勧告
国家公務員給与等実態調査

地方公務員のボーナス

令和4年における地方公務員一般行政職のボーナス額は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額（p254）」で、期末手当が87万3,560円、勤勉手当が68万6,408円と明示されています。手当を合計すると約156万円。ボーナス額と比較すると、地方公務員のボーナスのほうが民間企業以上で、年間に受け取れる額は約1.8倍高くなっています。

上記はあくまでも単純計算で算出したボーナス額です。公務員のボーナス額も、勤める地域や諸手当などによって変動することを頭に入れておきましょう。

一般企業と公務員のボーナス額は「ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるの？」でも詳しく紹介しているので、あわせてご確認ください。

参照元
総務省
令和4年 地方公務員給与の実態

高卒正社員のボーナス受給額を上げる方法

この項では、高卒正社員の賞与額を上げる方法を3つ紹介します。今よりボーナスや年収を上げたいと考えている方や、今の職場に限界を感じる方は、転職を考える際の参考にしてみてください。

基本給を上げる

ボーナスは基本給をベースにして計算されるのが一般的です。多くの企業では勤続年数や年齢に応じて基本給が上がる仕組みのため、年齢を重ねるごとにボーナスも上がっていくでしょう。

また、定期的な昇給のほかに「ベースアップ」によるボーナスアップにも期待できます。ベースアップとは、全労働者を対象に賃金水準をアップさせること。詳しくは「昇給とは？いつ実施される？ボーナスに影響は出る？意味や疑問を解決！」をご覧ください。

資格を取る

ボーナスを上げるため、それぞれの職種で活かせる資格を取得する方法も。資格を取得してできる仕事の範囲を広げたり、特定の業務を行えるようになったりすることが基本給アップにつながる可能性があるからです。

さらに、資格を取得することで「資格手当」に期待できる可能性も。ただし「資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介」でも説明しているように、資格手当は継続的なものと一時的なものに分かれます。

ボーナスが多い会社に転職する

ボーナスが多い会社に転職するのも、ボーナス受給額を上げるうえで有効な手段です。前述したように、一般的にボーナスが多いとされているのは企業規模が大きい会社。また、業種によっても異なるので「【業種・規模別】高卒のボーナス平均額」や「給料が高い仕事とは？男性・女性別に平均収入が多い職業のランキングを紹介」のコラムをご覧ください。

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