高卒社員のボーナス平均は？1年目はもらえる？民間企業と公務員の差も解説

正社員として働く多くの方が楽しみにしているボーナス。このコラムでは、「高卒の正社員」のボーナス事情を詳しく説明しています。平均額や業界・企業規模ごとの傾向のほか、ボーナスを増やす方法もご紹介。民間企業と公務員、高卒と大卒など対象例を挙げて解説しているので、ご自身のボーナス額の適正や目安判断にご活用ください。

ボーナスとは

ボーナスとは、毎月支払われる給与に追加して支給される臨時賞与のこと。厚生労働省では「定期又は臨時に、労働者の勤務成績や会社の業績、経営状態に応じて支給されるものであり、支給額があらかじめ確定されていないもの」と定義されています。

ボーナスの目的

ボーナスを支給する目的として大きなものは、会社が得た利益を従業員に還元すること。そのため、会社の経営が不安定だったり十分な利益がなかったりすれば、ボーナスがカットされることも珍しくありません。
ただし、厳しい状況であっても、社員のモチベーションを上げたり鼓舞したりする目的で支給する企業もあるようです。

支払いの有無

先述のとおり、ボーナスは通常の給与のように支払いが定められている支給ではありません。あくまでも臨時的に支給されるもので、支払いの有無は企業の経営状態や方針によって異なるのが通例。そのため、「正社員なのにボーナスがもらえない」「去年はもらえたのに今年はカット」などは珍しくないと捉えておきましょう。

支給時期と金額

ボーナスの支給時期は、先に述べたように支給に決まりがないので、業界や企業によって異なります。最も多いのが夏と冬の2回で、そのほか年3回や年1回などさまざまです。
また、支給額については、会社それぞれで社内規定を設けるのが一般的。利益額によって支給額も変動しやすいので、「業績による」とする企業のほか、「基本給1ヶ月分」「基本給2.5ヶ月分」など業績に関わらず支給額を決めることもあります。

高卒のボーナス平均額は？

国税庁の調査によると、2019年の平均賞与は69.7万円でした。
そのうち高卒者に限定したデータはありませんが、厚生労働省の賃金調査からおおよその平均ボーナス額を算出してみましょう。
まず、指標となる高卒男女それぞれの平均賃金は以下と発表されています。

・男性…291,6000円（平均年齢44.8歳／勤続年数14.3年）
・女性…212,9000円（平均年齢44.8歳／勤続年数10.6年）

国税庁の調査による平均賞与の割合は18.8%とされており、これを上記に当てはめると、高卒男性の平均ボーナス額は約54.8万円。女性はおよそ40万円と予想できます。

ただし、この金額は「高卒社員の平均額」。一般的に、年齢や経験の上昇とともにボーナス額も上がる傾向があるため、年齢が若ければ若いほど、ボーナス額も少ないと考えられるでしょう。

ボーナスが多い業界と少ない業界

ボーナス額は、業界によっても異なります。
国税庁の調査による、ボーナス額の多い業界と少ない業界、その平均賞与額はそれぞれ以下のとおりでした（学歴や年齢を問わない平均額）。

〈ボーナスの多い業界〉
・金融／保険業…146万円
・電気／ガス／熱供給／水道業…145万円
・情報通信業…119万円
・製造業…103万円
・複合サービス事業…94万円

〈ボーナスの少ない業界〉
・宿泊業／飲食サービス業…18万円
・農林水産／鉱業…38万円
・サービス業…42万円
・不動産業／物品賃貸業…52万円
・卸売業／小売業…55万円

最もボーナスが多い金融／保険業と、最もボーナスが少ない宿泊／飲食サービス業の差は128万円。もちろん、業界によっても企業や経歴、学歴によってボーナス額の差は生じますが、ひとつの目安になるのではないでしょうか。

企業規模も関係する

ボーナス額は、業界だけでなく企業規模によっても異なります。
同じく国税庁の調査による、事業／企業規模別の平均賞与額とその割合は、以下のとおりです。

〈事業規模別〉
・従業員10人未満…22.5万円（給与における賞与の割合は6.7%）
・従業員10～29人…44.2万円（給与における賞与の割合は11.7%）
・従業員30～99人…62.7万円（給与における賞与の割合は16.9%）
・従業員100～499人…73.7万円（給与における賞与の割合は20.5%）
・従業員500～999人…92.5万円（給与における賞与の割合は24.3%）
・従業員1,000～4,999人…104.2万円（給与における賞与の割合は26.5%）
・従業員5,000人以上…109.8万円（給与における賞与の割合は27.3%）

〈企業規模別〉
・資本金2,000万円未満…33.1万円（給与における賞与の割合は9.5%）
・資本金2,000万円以上5,000万円未満…54.8万円（給与における賞与の割合は15.3%）
・資本金5,000万円以上1億円未満…60.9万円（給与における賞与の割合は17.4%）
・資本金1億円以上10億円未満…86.9万円（給与における賞与の割合は22.9%）
・資本金10億円以上…142.6万円（給与における賞与の割合は30.1%）

以上の結果から、事業規模／企業規模ともに多いほど、ボーナス額と割合が増えることが分かりました。

参照元
国税庁
平成30年分　民間給与実態統計調査
厚生労働省
平成30年　賃金構造基本統計調査の概況

新入社員のボーナス支給事情

新入社員のボーナスは「入社した年の冬」から支給されるのが一般的です。
冒頭で説明したように、ボーナスの支給自体は会社の業績や経営状況によって変化します。さらに、支給される場合は支給額を勤務状況や成績によって決めるのが一般的。対象となる期間は支給前の半年間なので、夏のボーナスなら前年の11～4月の成績を鑑みて6月に支給、冬なら5～11月の成績を評価して12月に支給する例が多いようです。この期間が、いわゆる「ボーナス査定」「査定期間」。
新入社員の場合は4月に入社しているので、夏のボーナス査定期間に間に合いません。さらに、試用期間を設けている企業なら、本採用が夏になることも。
以上のことから、新入社員のボーナス支給は、査定対象期間を設けられる「入社した年の冬ボーナス」からと覚えておきましょう。

夏は寸志程度

新入社員には入社年度の夏ボーナスを支給しないのが一般的ですが、なかには支給する企業もあります。ただし、先輩社員と同じように勤務態度や成績を評価した額を貰えることは稀でしょう。
新入社員の夏ボーナスとして多いのが、「寸志」です。寸志とは「お世話になった人へお礼や感謝の気持ちを表すために用意する、物品や金銭」のこと。ビジネスシーンでは、目上の人から目下の人に対して使用されるもので、「ボーナス査定には満たないが、働いてくれた感謝を伝える」といった目的で支給されます。
あくまでも「感謝の気持ち」なので、ボーナス額より少ないのが普通。会社や経営者の考え方、経営状況によって異なりますが、新入社員に支給する夏の寸志は5～10万円が多いようです。

公務員の場合は、夏は3割

新入社員で夏のボーナスが支給されないのは、民間企業。公務員はこの限りではありません。
公務員のボーナスは、在籍期間を加味される「期末手当」と、個々の勤務成績が加味される「勤勉手当」から構成されています。
新卒職員の場合、夏の手当（ボーナス）基準日となる6月1日まで在籍しているのは2ヶ月。基準日以前に半年以上在籍していた期間を100とすると、3ヶ月以下は3割に減少するので注意しましょう。
東京都を例に挙げると、2016年度の支給割合は期末手当が2.6ヶ月分、勤勉手当が1.8ヶ月分でした。
同年度の東京都・一般行政職・大卒の初任給は約18.3万円なので、初年度のボーナスは18.3万円×4.4で約80万円。公務員の期末・勤勉手当は年2回支給なので、夏はおよそ40万円ですが、すでに述べたように新卒職員は3割支給。40万円の3割で、約12万円と想定できるでしょう。
公務員のボーナス事情については、次項で詳しく解説しています。

参照元
東京都
平成29年度　東京都人事行政の運営等の状況

民間企業と公務員でボーナス額は違う？

冒頭で述べたように、2019年の民間企業の平均賞与は69.7万円でした。一方、公務員の同年の平均賞与額は、地方公務員の一般行政職で期末手当が945,320円。勤勉手当は658,606円なので、合計すると約160万円です。なぜ、ここまで大きな差が生まれるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

民間企業のボーナス

これまで説明したように、民間企業は経営状況や業績によってボーナス支給の有無が変化します。また、事業所や企業の規模によっても大きな差が生じているのも事実。「会社によって異なる」「経営状況や社会情勢によって変動する」というのが、民間企業のボーナスの実態といえるでしょう。

公務員のボーナス

公務員は、民間企業のように「経営が厳しい」「売上が減った」という状況にならないのが特徴。民間企業のように経済状況に左右されませんし、中小企業や大企業といった区分もないため、全体として高額になる傾向が見られます。

国家公務員

人事院が発表している「給与勧告の実施状況等」を参照すると、2019年8月に勧告された期末・勤勉手当の支給月数は4.50ヶ月でした。国家公務員全体の平均月給は417,230円なので、手当を加味しても年間のボーナス額は約170万円か、それ以上と予想できます。

地方公務員

地方公務員の場合は、前述のとおり一般行政職でおよそ160万円。属する地方自治体や職種によって変動はありますが、2019年の場合は150万円前後が多いようです。専門性の高い職種であれば、その分金額もアップします。

参照元
人事院
給与勧告の実施状況等
平成30年 国家公務員給与等実態調査の結果

総務省
平成30年 地方公務員給与の実態

大卒と高卒でボーナスは異なる？

ここでは、学歴によるボーナス額の差を見ていきましょう。
高卒者のボーナス額は、「高卒のボーナス平均額は？」で述べたように40～55万円ほど。一方、大卒者は、厚生労働省の発表している基本給と国税庁の調査による平均賞与の割合（18.8%）から、約55.8～75.3万円と算出できました。

基本給が違うので異なる

学歴による差を確認する前に知っておきたいのが、「ボーナスは基本給が対象」ということ。規定で「ボーナスは基本給の2ヶ月分」となっている場合、毎月の賃金が30万だとしても、基本給が22万円ならボーナス額は44万円となるので注意しましょう。

高卒の基本給

中央労働委員会による調査では、賃金のうち基本給が占める割合は89.3%となっています。
厚生労働省が発表した高卒の初任給は165,100円でしたので、基本給はおよそ14.7万円（平成30年の金額、男女計）。男女別では以下のとおりです。

男性の初任給…166,600円／基本給…約14.9万円
女性の初任給…162,300円／基本給…約14.5万円

大卒の基本給

厚生労働省の調査では、大卒者の基本給は平成30年で206,100円（男女計）。そのうち基本給は18.4万円ほどと予想できます。また、男女別の金額は以下をご覧ください。

男性の初任給…210,100円／基本給…約18.8万円
女性の初任給…202,600円／基本給…約18.1万円

以上のように、高卒と大卒ではボーナスの基本となる「基本給」が大きく異なります。もちろん、学歴だけでボーナス査定がされるわけではありません。成績や活躍次第で、高卒でも多額のボーナスを貰えることもあるでしょう。しかし、基本給の額も少なからず加味されていることは確かです。

参照元:
中央労働委員会
平成30年賃金事情等総合調査
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給

ボーナスや年収を上げる方法

ボーナスや年収を上げる方法として考えられるのが、「基本給を上げる」「転職する」の2つです。
会社の経営が好調なら、企業側がボーナス額を引き上げて支給することもあるでしょう。しかし、それは一時的なものですし、経済状況は予想が難しいので確実にボーナスアップするとは限りません。取り巻く環境が好転するのを待つよりも、スキルアップや転職で年収アップを目指しましょう。

基本給を上げる

前項で「ボーナス額は基本給に応じて決まる」と説明しました。これを踏まえると、基本給がアップすれば自然とボーナス額も上がるということ。基本給を上げるには、以下の方法が有効です。

スキルを身につける

特に、需要の高いスキルや希少性のあるスキルを身につけるのがおすすめ。高い技術を持つ人材を採用したい企業が多いため、自然と給与も高くなると予想できます。

経験を積んで昇格する

高卒のメリットは、大卒に比べて社会人の期間が長いこと。高校卒業後に新卒入社していれば、大卒者が入社してくるまで4年ほどの経験を積めます。長く働ける利点を活かして経験を積めば、昇給となり基本給もアップするでしょう。

転職する

そもそも会社にボーナスの規定がなかったり、規定はあっても支給実績がなかったりするなら転職も視野にいれるのがおすすめです。

非正規なら正規になる

ほとんどの企業が、ボーナスの支給対象を正規雇用者（正社員）に限定しています。もし、現在非正規として働いているなら、ボーナスの支給対象である正社員就職を目指しましょう。

給与やボーナスの多い会社

学歴を変えることはできませんが、勤務先は変えることができます。
「ボーナスが多い業界と少ない業界」を参考に、ボーナスが多い業界に転職するのも良いでしょう。ただし、あくまでも業界としての傾向なので、企業によって異なることを理解しておいてください。
また、単に「ボーナスが多い」「高収入が期待できる」という点だけを重視して転職するのは危険です。どれだけ金銭的に恵まれていても、勤務する環境や仕事の内容が合わなければ、長く働くのは難しいもの。自分にとって「働く上で何が重要なのか」を改めて考えましょう。

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