ボーナスとは？基本給の何ヶ月分がもらえる？支給時期や平均額も紹介！

「ボーナスってどういう意味？」「いつもらえるの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。ボーナスとは、月給とは別で支給される一時金のことです。支給時期は企業によって異なりますが、民間企業の場合は夏と冬の2回が一般的。このコラムでは、ボーナスの平均額やもらうメリット・デメリットなどを解説しています。また、ボーナスをもらってすぐに退職するのが違法かどうかも載せているので、ぜひご一読ください。

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ボーナスとは

ボーナスとは、月の固定給とは別で支給される給与のことです。「賞与」や「一時金」と呼ばれることもあります。ボーナスの支給額は企業によって異なり、給与の金額が固定されているもの、個人評価を算出したもの、業績連動型、年俸制の場合は16で割った4ヶ月分などさまざまです。
ボーナスの定義は「賞与とは？労働基準法で決まっている？バイトやパートでももらえる？」のコラムでより詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

ボーナスの支給時期

ボーナスは、年に2回、夏と冬に支給されるのが一般的。10月〜3月の業績を反映させたのが、6月ごろに支給される夏季ボーナス、4月〜9月の業績を反映させたのが12月ごろに支給されるの冬季ボーナスです。しかし、企業によっては年1回や年3回など、回数に違いがある場合もあります。

ボーナスから差し引かれる税金や保険料は？

ボーナスや賞与といった特別給与は、額面通りの金額がそのまま手元に入る訳ではありません。特別賞与は、給与と同様に税金や保険料などが天引きされて手元に入ってきます。この項では、ボーナスから何が差し引かれるのか紹介するので、参考にしてみてください。

健康保険料

健康保険料とは、病気やけが、それによる休職などで収入が途絶えたときに給付金がもらえるよう、毎月一定額納める金銭です。日本は国民皆保険制度を採用しているので、日本国民は国民健康保険もしくは、社会保険に必ず加入していることになります。国民健康保険については「知っておきたい国民保険の仕組み」のコラムで解説しているので、あわせてご参照ください。

年金保険料

年金保険料は、公的年金制度を運営するために徴収される金銭です。給与やボーナスからは自動的に引かれるようになっています。ちなみに、公的年金の種類は以下のとおりです。

・老齢年金：国民年金や厚生年金保険の加入者が65歳に達すると受け取れる年金
・遺族年金：国民年金や厚生年金保険の加入者が亡くなったときに、残された家族が受け取れる年金
・障害年金：国民年金や厚生年金保険の加入者が、病気やケガで所定の障害認定を受けると受け取れる年金

年金の仕組みは、「フリーターが加入する年金の種類と未納のリスク」のコラムにも掲載しているので、気になる方はチェックしましょう。

雇用保険料

雇用保険料は、会社の都合や自己都合で労働者が失業した場合に備える、「雇用保険」を運営するために徴収される保険料です。雇用保険を支払い続けていると、仕事を辞めた場合に、雇用保険から失業給付金を受け取れます。雇用保険料のより詳しい概要や計算方法が知りたい方は、「雇用保険料は何が基準になっている？料率と計算方法」のコラムをご覧ください。

所得税

所得税は、個人の所得にかかる税金です。支払う金額は、その年の所得をもとに算出されます。企業に勤務している場合は、給与やボーナスから所得税が天引きされるので、個人で納税手続きをする必要がありません。一方、自営業やフリーランスの場合は、自分で確定申告をすることによって所得税を納めます。所得税や所得控除について深く知りたい方には、「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」のコラムもおすすめです。

ボーナスの平均額ってどれぐらい？

日本では、月給の0.5ヶ月〜3ヶ月ほどがボーナスとして支給されるといわれています。しかし、ボーナスの支給額には在籍年数や年齢、個人実績などが反映されるため、人によってもらえる金額は異なるようです。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」では、年齢階級別のボーナス支給額（年間賞与その他特別給与額）が以下のように記されています。

引用：厚生労働省「第1表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

上記から分かるように、ボーナス支給額は年齢が上がるにつれて上昇します。表には載せていませんが、50代前半まではボーナス支給額が上昇していき、それ以降は下降傾向です。
なお、ボーナスの支給額は業界や職種、企業の規模によっても異なります。大企業で用いられやすい算式は「基本給×月数×評価係数」です。中小企業の場合は、企業の業務成績や社員の実績などに応じて、企業独自の査定方法で支給額が決まることが多いとされています。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ

ボーナスをもらうメリット・デメリットは？

この項では、ボーナスをもらうことで感じるメリットとデメリットを解説します。

メリット

ボーナスをもらう主なメリットは以下のとおりです。

・ボーナスの金額分、年収がグッと引き上げられる
・ボーナスに合わせて大きな買い物ができる
・仕事へのモチベーションが上がる
・貯蓄できる
・将来設計がしやすい

高額なものを買いやすい点や仕事への意欲が上昇する点、貯金を増やせる点などをメリットに感じる人が多いようです。

デメリット

ボーナスをもらうデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

・ボーナスの支給額は確定されたものではない
・退職するタイミングを迷う
・貯蓄しにくい

ボーナスをもらうデメリットの一つとして、「ボーナスの支給額は確定されたものでない」という点があります。企業の労働契約書に「月給の◯ヶ月分」という表記があれば支給されますが、「月給の◯ヶ月～◯ヶ月分」と書かれてある場合には注意が必要です。労働契約書に「ただし、業績により変更する場合がある」といった文言が記載されている場合は、ボーナス額が変動するということを覚えておきましょう。

また、ボーナスは法律で定められているものではないため、たとえ支給額が減額して少額になってしまっても、「支給された」という事実があれば、契約上の支払いは成立しているということになります。そのため、ボーナス額が定まらないことにより、年収額も一定ではなくなることもあるのがデメリットの一つといえるでしょう。

ボーナスなしの企業は損？得？

この項では、ボーナスなしの会社で働く場合に感じる「得」と「損」について紹介しています。

ボーナスなしの企業で得すること

・残業した場合に、基礎給与に反映した高めの金額が支給される
・まとまったお金が手元に入らないことで、ムダ使いが減る
・仕事への評価が反映されるのが早い傾向にある

ボーナスなしの企業で損すること

・見込み残業代が含まれている場合もある（きちんと支払われることもある）
・成功報酬のインセンティブ料が発生しにくい
・契約期間中は支払額が見直されることが少ない

給与は損得勘定では図れない面もありますが、自分に向いているタイプの支給方法を選択することで、先々のモチベーションを維持できる可能性も広がります。ライフスタイルを意識して給与体系に興味を抱くことも大切です。

ボーナスをもらってから退職するのは違法？

ボーナス支給日のあとに退職の意思を伝えるのは違法ではありません。ボーナスはこれまでの労働に対する対価と業績による賞与だといわれているからです。しかし、企業や人によっては、「ボーナスをもらってから会社を辞めるなんて非常識だ」と捉えることも。また、「ボーナスの支給日に会社に所属していなければ、支給しない」という就業規則を設けている企業も多く、支給日前に退職届けを提出した場合は、支給の対象外とされる場合もあるようです。
ボーナスをもらってから退職しようと考えている方は、企業の就業規則をよく確認しておきましょう。

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ボーナスに関するQ＆A

最後に、ボーナスについてよくある質問に回答していきます。

ボーナスはいつ支給される？

民間企業のボーナス支給日は企業によって異なりますが、夏（6月下旬～7月上旬）と冬（12月中旬）に支給されるのが一般的です。国家公務員の場合は支給日が決まっており、夏は6月30日、冬は12月10日とされています。地方公務員のボーナス支給日は自治体によって異なるようです。ボーナスの支給日については、「ボーナス支給日はいつ？振り込まれる時期や心得ておくべき注意点をご紹介」のコラムでも解説しているので、参考にしてみてください。

ボーナス査定の自己評価では何をアピールすべき？

自分が仕事で出してきた成果や努力をアピールしましょう。上司や人事は社員一人ひとりが働く姿を評価しますが、すべての行動を把握しているわけではありません。そのため、自分の能力やスキルを積極的にアピールするのが大切です。自己評価を書くうえで気をつけるべきポイントは「なにを書けば良いの？自己評価をする際の注意点とは」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひお役立てください。

監修者：後藤祐介就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

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