企業によって違う「ボーナス」の実態に迫る!

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【このページのまとめ】

  • ・ボーナスは、6月と12月の年2回支給されるのが一般的
    ・会社の業績や個人の実績などがボーナスの支給額に影響する
    ・大企業が用いているボーナスの算出方法は「基本給×月数×評価係数」
    ・ボーナス支給は、個人のモチベーションアップと、会社の業績アップの可能性も秘めている
    ・ボーナスなしの場合は月給が高めに設定された年俸制を導入している場合が多い
    ・年収制か年俸制か、どちらがよいかは個人のライフスタイルに合ったほうを選択するのが最適

よくニュースにも取り上げられることのある「ボーナス」の話題。
世間の人は一体どのくらいもらっているのだろう…と気になる人も多いことでしょう。
職種や企業によって大きく異なるボーナスの額ですが、一般的な平均額や支給されるメリット・デメリットなど、ボーナスについて詳しく解説していきたいと思います。
気になる人はぜひお立ち寄りください。

◆そもそも「ボーナス」って何?

ボーナスと聞くと、夏と冬の年に2回支給される特別給与、というイメージが強いでしょう。
一般的には、10月~3月の業績を反映させた6月支給の夏季ボーナス、4月~9月の業績による12月支給の冬季ボーナスの年2回、という認識を持っている人が多い傾向にあります。
しかし企業によっては、年1回や年3回など、回数に違いがあることも。さらには、ボーナスなしの会社もあるようです。

ボーナスは、正社員になれば必ず支払われるというわけではありません。法律の縛りはなく、各企業の方針によって左右されます。
就活を行う際には、就業規則や労働契約内に記載されている、ボーナス・賞与・奨励金・夏季冬季手当・一時金といった記載の有無をしっかりと確認しておくとよいでしょう。

【ボーナスが支給される形態は企業によって違う】

ボーナスは、いろいろな形態によって支給されています。
給与の金額が固定されているもの、個人評価を算出したもの、業績連動型、年俸制の場合は16で割った4ヶ月分など、支給方法はさまざまです。

また、ボーナスの振り分け方も企業によって違いがみられます。
たとえば、新入社員や中途入社を同じ扱いに定め、一律のボーナスを支給する場合や、月給の何ヶ月分を支給する場合、個人実績を反映させたインセンティブ料を反映させて支給する場合など、算定方法はそれぞれの会社によって異なるものです。

【ボーナス額はどうやって决まるの?】

ボーナスや賞与と呼ばれる特別給与は、会社の業績などによって支給されることが多いです。
金額は在籍年数や年齢、個人実績などが反映され、人によって異なるのが一般的。日本では、月給の0.5ヶ月~3ヶ月ほど支給されるという声がよく聞かれます。
しかし実際はどのくらいの額が平均とされているのでしょうか?

次項にて、今の日本のボーナス平均額を詳しく見ていきましょう。


◆ボーナスの平均額ってどれぐらい?

2017年12月に日本経済団体連合会より算出された「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」を参考に解説します。
業界の平均値として、賞与平均額1,257,353円でトップとなったのは建設業界です。
次いで鉄道業界の平均が1,021,255円、食品業界で平均1,015,996円と続きます。
逆に高そうに見られがちのホテル業界は、平均額554,945円と低い結果に…。
全体の平均額は880,793円となりました。

ここで挙げた平均額はあくまでも大企業の業種別による結果にすぎません。
そのため、中小企業の場合はさらに支給額が低いことが予想されるでしょう。しかし、ベンチャー企業などはインセンティブ制度により個人の実績が評価の対象となるケースも。企業によって支給方法に違いが生じるため、やはり企業研究による情報を事前に得ておくことが重要だといえます。

ボーナスの額は業界や職種、企業の規模によって異なりますが、平均額を客観的に算出する方法もあるようです。
それは、「基本給×月数×評価係数」というもの。
大企業の場合に用いる算式とされており、実際に企業でも採択しているところが多いとされています。
中小企業の場合は、企業の業務成績や社員の実績などに応じて、企業独自の査定方法で支給額が決まることが多いようです。

参照元:(一社)日本経済団体連合会ー2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
 https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/109.pdf


◆ボーナスをもらえるメリット・デメリットは?

ボーナスが支給されると大半の人が嬉しいと感じることでしょう。メリットだらけなのでは?と思う人も多いはず。
しかし、デメリットと感じる瞬間もあるようです。
ボーナスをもらうことで感じるメリットとデメリットについて、以下に詳しく記載していきましょう。

◯メリット

・ボーナスの金額分、年収がグッと引き上げられる
・ボーナスに合わせて大きな買い物ができる
・仕事へのモチベーションが上がる
・貯蓄できる
・将来設計がしやすい
など

◯デメリット

・ボーナスは確定されたものではない(契約上、月給の◯ヶ月分という表記がある場合は別)
・退職するタイミングを迷う
・貯蓄しにくい
など

メリットとして書かれてあることは、あくまでも自分が予定していたボーナスが支給されたことが前提になります。そのため、契約上でどのくらいボーナスが支給されるのかといった記載がなければ不確かなものにすぎません。

企業の労働契約書に「月給の◯ヶ月分」という表記があれば支給されますが、「月給の◯ヶ月~◯ヶ月分」と書かれてある場合には注意が必要です。労働契約書に「ただし業績により変更する場合がある」といった文言が記載されている場合は、ボーナス額が変動するということを覚えておきましょう。

ボーナスは法律で定められているものではないため、たとえ支給額が減額して少額になってしまっても、「支給された」という事実があれば、契約上の支払いは成立しているということになります。
そのため、ボーナス額が定まらないことにより、年収額も一定ではなくなることもあるのがデメリットの一つといえるかもしれません。

ボーナスにも隠れたデメリットがありましたが、そもそもボーナスを支給していない企業も多く存在するようです。
ボーナスがない場合についても見ていきましょう。


◆ボーナスなしの企業は損?得?

企業がボーナス制度を導入している背景には、従業員のモチベーションアップのため、ということがよく囁かれています。
しかし、月々の給与には反映されません。そのため、約半年先のボーナスを勝ち取るために働く…という努力を続けなければ手に入れられないものだといえます。

では、ボーナス制度が導入されていない場合、働くモチベーションは下がるのでしょうか。
ボーナス制度を導入していない企業の多くは、年俸制、月給制といった給与形態で支給しているようです。
年俸制では、年収額を12ヶ月で割って月々の給与を支払う場合と、14ヶ月で割って、月給の12ヶ月分+ボーナス2ヶ月分といった計算をする場合などがあります。
年俸制は、ボーナスを12ヶ月で割って支払われる、といったようなスタイルともいえるでしょう。

ボーナスなしの会社で働く場合に感じる「得」と「損」については以下のようなことが考えられます。

◯得なこと

・年収額が変動しにくいため、安定した生活を送りやすい
・残業した場合に、基礎給与に反映した高めの金額が支給される
・まとまったお金が手元に入らないことで、ムダ使いが減る
・仕事への評価が反映されるのが早い傾向にある
など

◯損なこと

・見込み残業代が含まれている場合もある(きちんと支払われることもある)
・成功報酬のインセンティブ料が発生しにくい
・契約期間中は支払額が見直されることが少ない
・ご褒美的な気分を味わえない
など

年俸制を導入している業界は、情報通信業や専門・技術サービス業、金融業、保険業など。個人の実力が問われやすい業界が年俸制を導入している傾向にあるようです。

実力重視の年俸制か、成果重視の年収制か…。
自分に向いているタイプの支給方法を選択することで、先々のモチベーションを維持できる可能性も広がるでしょう。
給与は損得勘定では図れない面もありますが、ライフスタイルを意識して給与体制に興味を抱くことも大切かもしれません。


◆ボーナスをもらってから退職するのは違法にあたる?

ボーナスはこれまでの労働に対する対価と業績による賞与だといわれています。そのため、ボーナス支給日のあとに退職の意思を伝えるのは違法ではありません。
しかし、企業や人によっては、「ボーナスをもらってから会社を辞めるなんて計画的だ!」「ボーナスが出たタイミングで退職を伝えるのは非常識だ」といった奇怪な目でみられることもあるでしょう。
ときには、ボーナスが支給される前に、退職の意思を感づかれて減給された、という話も…。

そもそもボーナスをもらうには条件があります。
それは、支給日には必ず在籍をしていることが前提、というもの。
「ボーナスの支給日に会社に所属していなければ、支給しない」という就業規則を設けているところも多く、支給日前に退職届けを提出した場合は、支給の対象外とされることもあるようです。
そのため、ボーナス前に退職するのを避け、支給日以降に退職の意思を伝えるなど、計画的に考えて転職する人もいるとされています。
これらのことを踏まえると、ボーナスをもらったあとで退職をするかどうかの決断は、個人の采配に委ねられるところが大きいといえるでしょう。


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