賞与とは？労働基準法で決まっている？バイトやパートでももらえる？

「賞与って何？」「賞与はどのくらいもらえるの？」などの疑問を抱えている就活生も少なくないでしょう。
賞与とは、固定給の支払いが発生している従業員に対して、企業が毎月の給与とは別に支給する一時金のこと。いわゆる「ボーナス」です。
コラムでは、ボーナスの基本を詳しく解説しています。賞与の対象となる人や金額の決定方法などを確認していきましょう。

賞与とは

賞与とは、固定給を支払っている従業員に対して、企業が毎月の給与とは別に支給する一時金のこと。「ボーナス」「期末手当」「夏期手当」「年末手当」などさまざまな名称で呼ばれています。
一般的には、賞与を年に1～2回支給する企業が多いですが、3回以上支給されるケースも少なくないようです。しかし、賞与は賃金と違って法的な支払い義務はありません。「ボーナスが出ないのは違法？実は有利な場合とは」のコラムでも、ボーナスの法的位置づけについて解説しています。
はじめから社内規定で賞与の支払いを定めている会社、業績が良ければ支給するという会社、賞与の支給自体行っていない会社など、企業によって対応が異なる点を理解しておきましょう。
会社選びを賞与の額で決めようとしている方には、「ボーナスは会社選びの条件？賞与の決定方法や平均額」このコラムがおすすめです。

賞与の種類

一般的な賞与は、基本給連動型の特別給料を指していますが、そのほかに「業績賞与」と「決算賞与」が存在しています。

基本給連動型

一般的なイメージの賞与。「給与の◯ヶ月分」のように示されることが多いですが、あくまでもベースになるのは基本給。毎月の給与には基本給に手当などが加算されるため、毎月の給与額をベースと捉えてしまうと同じ「3ヶ月分」でも金額に大きな差が出るので注意しましょう。

業績賞与

業績賞与というのは、6月や12月など支給日があらかじめ決まっている通常の賞与とは異なり、会社や個人の業績に応じて支給される賞与のこと。成果主義型の賞与と捉えることができます。
業績連動型賞与は、会社の売上高や営業利益をもとに算出されるため、賞与額の決定プロセスが分かりやすく透明性が高いのがメリット。しかし、業績が下がれば減額や不支給となります。特に、個々の業務やプロジェクトは成果を出していても、企業全体の業績が悪ければ賞与に影響が出てしまう点はデメリットでしょう。
企業の求人票などに「賞与は業績に応じて支給」などの記載がある場合は、業績賞与と捉えるのが一般的です。

決算賞与

決算賞与というのは、その名の通りに決算時の前後に支払われる賞与のこと。その年度の業績が見込みよりも良かった場合に従業員に支給されます。
会社の売上や利益が予想以上に出た年に、会社が社員に利益分配を行うのが目的です。支給することで従業員のモチベーションアップにつながるため、積極的に支給する企業も少なくありません。
ほとんどの企業の決算月は3月もしくは12月なので、その時期に決算賞与が支給されることになります。

賞与の金額の決め方

賞与の金額は、「給与の何ヶ月分」という決め方をするのが一般的です。
しかし、前記したように賞与を支給することに法的な決まりはないため、経営者などが賞与の金額をはじめ、支給回数や支給する時期も自由に決めることができます。
基本賃金の決め方は企業によっても異なりますが、年齢や勤続年数、スキル、職種などを考慮して決定されることが多いようです。
以上のことから、同じ企業に勤めていても賞与額に差が出るのは普通のこと。さらに支給に関して条件を設ける企業も珍しくありません。代表的な条件が「在籍要件」。査定対象となる期間に会社に在籍していなければ、どれだけ成果を上げても賞与は支給されないため、社内で賞与がある・ないの差が出ることもあるでしょう。賞与額の決め方に関しては「ボーナスは何を基準に決まる？基本給と月給の違いとは」のコラムでも解説しています。

企業規模による賞与の決め方

数十名規模の中小企業では、その部署の責任者が社員を評価・査定し、その上で経営者が最終決定を行うケースが多く、数名～10数名程度なら経営者が直接金額を決めることが多いでしょう。
経営者に一任する形で賞与額を決めていいのかと疑問に思う人もいると思いますが、就業規則に賞与の計算に関する規定がなければ、法的には問題ないようです。
社員数が100名を超えるような大企業では、客観的な計算式で賞与を決めているところが多く、例えば「基本給×◯ヶ月×評価係数」といった形で計算されます。
月数はその会社の業績や就業規則などによりますが、評価係数には個人の成績が反映されるのが一般的のようです。

賞与を含む収入面で不満がある方は、賞与の平均などについて詳しく紹介されているコラム「賞与額に男女差はある？ボーナスの平均額とは」をご覧になると良いでしょう。

公務員の賞与
公務員は「期末手当」と「勤勉手当」が賞与に該当します。民間企業のボーナス支給は企業によって異なりますが、公務員については法律によって期末手当・勤勉手当の支払いが定められているのが特徴です。

賞与に税金や保険料はかかる？

賞与は会社から支給される給与の一環となるため、毎月の給与と同様に保険料や税金の対象となります。
差し引かれるのは「所得税」「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」など。差し引かれる金額は金額や扶養親族の有無などによって異なりますが、概ね支給額の8割ほどと予想できるでしょう。

参照元
国税庁
賞与に対する源泉徴収

アルバイトやパートにも賞与は支給される？

アルバイトやパートなどの非正規社員に対して賞与を支給する企業は少ないのが実情です。
前述したとおり、賞与の支給は企業が決めること。正社員に対して支給しない企業も少なくないため、非正規社員の場合はもらえる可能性は非常に低いと考えられます。
もし非正規社員が支給対象となっていても、「一定のスキルを持つ人」「一定以上の勤務時間の人」など限定されているでしょう。非正規社員に対する賞与の支給対象や支給条件は、正社員同様に就業規則や賃金規定で確認できます。

アルバイトやパートに賞与が支給される例

非正規社員に賞与が支給される場合、正社員の支給時期と同様か、繁忙期や決算期に支給となることが多いようです。金額は会社によって異なるものの、非正規社員は固定給ではないため正社員のように「基本給の◯ヶ月分」とならないのが一般的。数千円～数万円ほどで、寸志程度に捉える方が多いようです。

よくある？賞与のトラブルについて

最後に、賞与に関するトラブルがあった場合の対処法をご紹介します。

自分だけ極端に額が低い

自分と同程度の仕事をしている同僚と比べ、明らかに賞与額が低いという場合は、まず会社側に説明を求めましょう。
評価期間のほとんどを休職していた、または処罰の対象となる行為を行った、ということであれば仕方がないですが、そういった事情がない場合は会社の人事権を逸脱しているといえます。もし納得できる説明が得られなければ、労働基準監督署や弁護士に相談してみましょう。

契約書に書いてあるのに賞与がもらえなかった

賞与が契約により支払われる賃金の一部とみなされる場合は、会社側はその内容に従って支払う義務があります。
支払われないようであれば会社側に説明を求め、合理的な説明がされない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してみてください。
ただし、賞与が「業績により支給」という扱いになっている場合は、法律違反にはなりませんので注意が必要です。

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