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ボーナスは何を基準に決まる?基本給と月給の違いとは

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【このページのまとめ】

  • ・ボーナスの基準となるのは基本給で「毎月の総支給額」とは違うため注意が必要
    ・基本給とは企業が定めている基本賃金のことで、総支給額とは基本給に各種手当を追加したものを指す
    ・総支給額と混同しがちな月給は固定額の手当と基本給を合わせたもので、毎月変動する残業代や交通費は含まれない
    ・全ての基準となる基本給は、年功評価や能力評価、職務評価などで決定される
    ・基本給と月給、総支給額の違いを知ってボーナスや残業代、退職金の目安にしよう

「◯ヶ月分の給与=ボーナス」と考えている人もいると思いますが、実は間違いということをご存知ですか?
また、よく聞く「基本給」と「月給」に違いはあるのでしょうか。
当コラムでは、ボーナスの基準となる基本給について解説しています。
「2ヶ月分の給与だと聞いていたのに少ない!」「基本給以外にボーナス査定の対象になる項目が知りたい」という方は参考にしてください。

◆給与の内訳

ボーナスのことを説明する前に、まずは給与の内訳について説明します。
基本給と各種手当の合計額が給与の総支給額と呼ばれており、それぞれの説明は以下のとおりです。

・基本給(給料)

会社が定めている基本賃金のことで、「給料」とも呼びます。「給与」と混同しやすいので注意しましょう。
スキルや年齢、勤続年数、職種、会社への貢献度などを総合して決められることが多く、月給以外にも日給や年俸といった給与形態も当てはまります。

・各種手当

家族手当や扶養手当、通勤手当、残業手当、役職手当など、基本給以外に諸費用として支払われる賃金のこと。
項目や金額は会社が独自に設定することができます。


ちなみに、月給とは「基本給に毎月固定の額が支払われる手当を足したもの」が当てはまるため、月によって変動する残業代や交通費は月給に含めないのが一般的です。

また、毎月の基本給と各種手当を合わせた「給与の総支給額」ですが、そのまま支給されるわけではありません。
総支給額から社会保険料や各種税金といった控除項目を差し引いた額を手取りといい、毎月支払われるのは「手取額」になります。

控除対象となるのは社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)と所得税、住民税。
収入や扶養家族の人数によって金額が変動するもので、企業が従業員に代わって国に税金や保険料を納めるために行われます。
そのため、「求人情報には月給◯円と書いてあったのに、実際は◯円も少ない…」ということが起こるのです。

◆ボーナスは基本給の額で決まる

ボーナスを「給料の◯ヶ月分」と表現するのが一般的ですが、この場合の給料を「総支給額」と捉える人もいるようです。
正確には「基本給の◯ヶ月分」で、ボーナスの額は総支給額ではなく各種手当を除いた基本給が基準。
多くの企業では「ボーナスは基本給の◯ヶ月分」もしくは「基本給の◯%」といった決め方をしているようです。

近年では支給が当たり前のようになっていますが、そもそもボーナスは基本給のように支払いを義務付けられていません。
支給額は企業が自由に設定することができますし、支給の有無も自由。
そのため、企業の業績や経営方針によっては「夏のボーナスは基本給の3ヶ月分だったのに冬は2ヶ月分に減った」「毎年◯円以上貰っていたのに今年は半分になった」「そもそもボーナスがカットされた」といったこともあります。
ボーナスの支給は法律で定められておらず、企業の状況や方針によって支給の有無が決まるということを知っておきましょう。

◆基本給と評価制度の関係

では、ボーナスの基準となる基本給はどのように決定されるのでしょうか。

基本給は主に年功評価や能力評価、職務評価などで決められると言われています。
代表的な各評価の詳細は以下のとおりです。

・年功評価

年功を評価するもので、年齢や勤続年数が上がると自動的に年功評価も上がり、基本給に足されていきます。
能力やスキルに関わらず評価されるデメリットの一方で、定期的に昇給することが社員の経済安定や離職防止につながるといったメリットが挙げられます。

・能力評価

従事する仕事に必要な能力に対する評価。
能力が高いと判断された人は評価が高まるので、給与にも反映されやすいといえるでしょう。
知識や技術といった基本能力のほか、問題解決力や対人能力、情報収集能力や分析力が評価対象になるようです。

・職務評価

重要な仕事や難しい案件、責任度の高い仕事を担当している人を評価する制度。
難しい仕事をすれば基本給が上がる一方で、能力の高い人が簡単な仕事をしても評価されないのが特徴です。

個人の成績を重視する能力評価制度を採用している企業では、評価によっては昇給率が高くなる可能性も。

基本給は残業代や退職金にも影響する大切な項目なので、仕事を探す際は人事制度や評価制度に着目してみるのも良いでしょう。
今の会社の評価制度に納得できない、昇給が見込めない…という方は転職を検討してみてはいかがですか?

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