最近のボーナス事情。ある時期よりもらえるようになってるらしいが現状は？

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量的金融緩和政策が狙う給与やボーナスアップの仕組み

リーマンショックや東日本大震災後、アベノミクスによって経済の状況は変化しました。
日銀による大胆な量的金融緩和政策、機動的な財政出動、規制緩和の3本の矢のうち、特に1つ目の量的金融緩和政策により、円高株安が逆転を始め円安株高になり、デフレからインフレに変わりそうだという状況になっています。

量的金融緩和政策の狙いは、日本の消費者や企業にインフレになりそうだという期待を抱かせ、お金が回る状況を作ることです。
インフレになれば、消費者や企業はお金を借りてでもモノに換えようと考えます。それによって、経済が動き出すのです。
経済が動き出せば景気が良くなり、月給やボーナスが上がります。年収が上がれば消費に回す分も多くなるため、ますます景気がよくなるはずです。
これが量的緩和政策の目指している姿です。
では、この政策の結果、実際にボーナスは増加しているのでしょうか？

毎月勤労統計でボーナスの増加を確認

ボーナスに関するデータは、厚生労働省が発表している毎月勤労統計で確認することができます。毎月勤労統計とは、月給やボーナス、労働時間などの統計です。
平成27年9月分速報結果によると、規模5人以上の事業所における一人当たり平均総実労働時間は前年同月比0.9%減少で143.5時間とのことでした。
賃金は、前年同月比で所定内給与は0.4%増、所定外給与は1.4%増と増加傾向にあります。

肝心のボーナスですが、平成27年6月から8月に支払われた賞与は、前年比2.8%減少という結果になっています。
卸売小売り業は6.5%減少、製造業も3.3%の減少となっています。
但し、平成26年のボーナスの伸びが非常に大きかったため反動により前年比は減少したと見ることもでき、前々年と比較すれば増えている状況ではあります。
ボーナスは業績に連動して敏感に上下する性質のものですから、上昇が継続的に続くものではないのも特徴です。

参照元
毎月勤労統計調査 平成27年9月分速報等

ボーナスの増加とベースアップ

働く者にとっては、ボーナスの増加も月給が増加するのも両方ともにありがたいですが、ボーナスが増加することよりも、月給が上がる方がありがたいと感じる人も多いでしょう。
ボーナスは仮に増加しても、また減ってしまうかもしれません。業績によって決まりますから、自分がいくら頑張ろうがあまり関係はありません。
そのため、継続的にあてにするのは危険です。例えば、増加したボーナスをベースに住宅ローンのボーナス返済を計画するのは避けた方がいいでしょう。

一方、月給がアップすることのメリットは大きく、心理的な安心につながります。
心理的な安心とは、毎月入ってくる収入が増加するため生活が実際に楽になり、リラックスして過ごせること、長らく続いた給料があがらない時代が終わり、ようやく給料が上がる時代に戻ったという期待感です。
心理的な安心感が得られれば、仕事もやりやすくなるはずです。

経済全体が成長している場合は、就職先の選択肢も増えて仕事選びに悩みますが、自分に合った仕事を見つけたい場合はハタラクティブを活用するといいでしょう。転職者の個別相談にも乗っていますので頼りになるはずです。

監修者：室谷彩依就活アドバイザー

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