税込年収とは?源泉徴収票から分かる?手取りとの違いや計算方法をご紹介

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この記事のまとめ

  • 税込年収とは、社会保険料や税金が差し引かれる前の年間総支給額
  • 税込年収は源泉徴収票で確認できる
  • 税込年収には基本給や残業代、ボーナスなどが含まれる
  • 手取り年収は、税込年収の8割程度

「税込年収についてよく分からない」という人もいるでしょう。税込年収は、社会保険料や税金を差し引く前の1年間に支払われる総支給額を指します。税込年収は転職時の面接で聞かれることもあるため、確認方法を知っておくことが大切です。
このコラムでは、税込年収の定義や調べ方、手取り年収の計算方法をご紹介します。税込年収の基礎知識を押さえるために、ぜひ読んでください。

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そもそも税込年収って何?

税込年収とは、所得税や社会保険料などを含めた、1月から12月までの1年間に支払われる総支給額を指し「額面年収」とも呼ばれています。税込年収には、基本給や残業代のほか、住宅手当や資格手当といった各種手当、ボーナスが含まれます。交通費は含まれないため、注意しましょう。
なお、税込年収に対し、所得税や社会保険料などを差し引いた1年間の収入を「手取り年収」といいます。

税込年収は源泉徴収票で確認できる

会社員が税込年収を確認する際は、源泉徴収票の「支払金額」という欄を見ましょう。「支払金額」の欄には、1年間に支払われた給与(交通費を除く)が記載されています。源泉徴収票は、基本的に年末調整が終わった12月か1月に会社からもらえるでしょう。年の途中に退職した人の場合、源泉徴収票は辞めてから1ヶ月以内に会社から受けとれます。
退職時の源泉徴収票については、「退職時には源泉徴収票をもらおう!もらえない場合の対処法とは?」のコラムも参考にしてみてください。

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税込年収が必要な場面

税込年収は就職・転職の際の面接時に「額面で△△万円」のように提示されます。
また、転職の面接で前職の年収や希望年収を聞かれた場合も税込年収を答えるのが一般的です。もし手取り年収で答えてしまうと、企業側からスキルが足りないと判断されたり、入社後に給与面での食い違いが起きたりする可能性があります。
面接で年収を聞かれた際の適切な答え方については「第二新卒の転職。前職の年収を聞かれたら?」のコラムもぜひ参考にしてください。

クレジットカード・ローンの審査に申し込むときも必要

クレジットカードの新規作成や、車やマイホームの購入をする際に申し込むローンは、税込年収を伝えて審査を受けます。こちらも手取り年収を回答してしまうと審査に通らなかったり、金額が少なくなったりする可能性があります。

税込年収から手取り年収を計算する方法

手取り年収は、税込年収の8割程度といわれています。残りの2割は、先述した税金と社会保険料です。大まかな手取り年収を知りたいときは、税込年収に0.8を掛けると概算できます。手取りの計算方法や税込年収との違いについては「総支給額とは?手取りの計算方法や年収の答え方などを解説!」のコラムでも解説しているので、ぜひチェックしてください。

税込年収額手取り年収の目安
200万円160万円
300万円240万円
400万円320万円
500万円400万円
600万円480万円

上記はあくまで概算のため、実際の手取り年収は自身の源泉徴収票や給与明細書をもとに確認しましょう。

税込年収から引かれる税金・保険料

税込年収から税金と社会保険料が引かれていることは知っていても、具体的にどのような税金が引かれているかまでは知らない人も多いでしょう。ここでは、税込年収から引かれる具体的な税金と社会保険料について解説しています。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額にかかる税金です。所得とは、税込年収から給与所得控除額を引いた金額のことをさします。所得税の計算方法は、所得から所得控除を引いた課税所得額に対して、決められた税率をかけることで計算できます。この税率は、超過累進税率が採用されているため、所得が多くなるにつれて段階的に高くなる仕組みです。
 

課税される所得金額税率控除額
1,000~1,949,000円5%0円
1,950,000~3,299,000円10%97,500円
3,300,000~6,949,000円20%427,500円
6,950,000~8,999,000円23%636,000円
9,000,000~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円~45%4,796,000円

引用元:国税庁「No.2260 所得税の税率」計算方法・計算式

住民税

私たちは、教育・福祉・消防・救急・ごみ処理といった行政サービスを多く受けています。このサービスを受けるために、各地域で必要な費用を住む人たちで分担しているのが住民税です。住民税には「市町村民税」と「道府県民税(東京都は都民税)」の2種類あります。

住民税の徴収方法は、会社員か個人事業主(自営業)かで異なります。会社員の場合、会社が特別徴収義務者となり毎月の給与から天引きして住民税を納めるのが一般的です。個人事業主の場合は、その年に納めるべき額を年4回に分けるか、一括で納付します。

社会保険料

社会保険料は税金ではありませんが、税込年収から引かれるものの中に含まれています。税込年収から引かれる社会保険料は、以下の5種類です。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・労災保険料
・介護保険料(40~64歳の人のみ)

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の3つは、会社側が支払金額の半額分を負担してくれます。

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これが知りたい!年収にまつわるQ&A

ここでは「年収についてよく分からない…」という方に、よくある質問をQ&A方式でご紹介します。

日本人の平均年収はいくらですか?

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査(p.19)」によると、およそ443万円です。男女別に見ると、男性の平均年収は545万円、女性の平均年収は302万円という結果になっています。「平均収入の実態を紹介!年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」のコラムでは業種・職種別の平均年収や収入アップの方法について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査(p.19)

ローンやクレジットカード審査の「年収」は?

ローンやクレジットカードの審査で年収を聞かれたら、税込年収を答えましょう。一般的に「年収」は税込年収を指し、総支給額を答えるのが基本です。年収の定義や確認方法については、「年収の定義とは?手取りと額面どちらを答える?ボーナスを含むのかも解説!」のコラムでも解説しています。

手取り20万円の年収はいくらになりますか?

手取り年収はおよそ300~400万円です。「月収×12ヶ月」で単純計算すれば、おおよその年収が分かります。ただし、実際の年収は、雇用形態や残業・ボーナスの有無などによって変わるでしょう。詳しくは「手取り20万は額面や年収でいくら?一人暮らしはきつい?家賃や貯金も解説」で解説しているので、ぜひご確認ください。

年収の計算には交通費も含まれますか?

年収を計算する際、基本的には交通費を含みません。転職活動で前職の年収を聞かれたときは、交通費を含まない総支給額を伝えましょう。転職での面接の受け答えやマナーに不安がある方は、エージェントのハタラクティブにぜひご相談ください。

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