中小企業の退職金は少ない？平均は？大企業や公務員との差をデータで比較
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大企業や公務員と比べた場合、中小企業の退職金は少なめな傾向がある
「中小企業だと退職金は少ないの？」と疑問に思う人もいるでしょう。退職金制度は法律による定めがないため、金額や支給の有無は企業によって大きく異なります。勤め先の企業で退職金制度を導入しているか気になる場合は、就業規則などを確認してみましょう。このコラムでは、中小企業の退職金制度の導入率や金額の相場をデータを用いて解説。また、大企業や公務員との金額の差についても比較しています。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
中小企業の退職金制度の導入率は？
| 業種 | 集計企業数 | 退職金制度あり | 導入率 |
|---|
| 建設業 | 46社 | 35社 | 0.76 |
|---|
| 製造業 | 140社 | 122社 | 87.1% |
|---|
| 情報通信業 | 40社 | 22社 | 55.0% |
|---|
| 運輸業，郵便業 | 44社 | 29社 | 65.9% |
|---|
| 卸売業，小売業 | 135社 | 89社 | 65.9% |
|---|
| 金融業，保険業 | 24社 | 15社 | 62.5% |
|---|
| 不動産業，物品賃貸業 | 19社 | 13社 | 68.4% |
|---|
| 学術研究，専門、技術サービス業 | 41社 | 14社 | 34.1% |
|---|
| 宿泊業，飲食サービス業 | 41社 | 16社 | 39.0% |
|---|
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 27社 | 14社 | 51.9% |
|---|
| 教育，学習支援業(学校教育を除く） | 20社 | 10社 | 50.0% |
|---|
| 医療，福祉 | 42社 | 18社 | 42.9% |
|---|
| サービス業（他に分類されないもの） | 40社 | 26社 | 65.0% |
|---|
上記のデータをみると、退職金制度を導入している会社が多いのは建設業と製造業。この2業界は8割以上の会社が退職金を支給しています。反対に、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉業は、退職金制度の導入社数が全体の半分以下です。そのほかの業界の導入率は60％～70％程度であることが分かります。
退職金制度がないのは違法？
退職金制度は法的に義務付けられていないため、制度が無くても違法にはなりません。導入するかどうかは企業の判断によります。上記のデータ結果から、中小企業の3割弱は退職金制度を導入していないといえるでしょう。退職金を求めるのであれば、就職先を決める際に制度の有無を確認しておくことが大切です。現在勤めている会社の退職金制度について調べたい場合は、企業の就業規則や賃金規則などで確認してみると良いでしょう。
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中小企業の退職金の相場
| 学歴 | 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|
| 高校卒 | 10年 | 985,000円 | 1,264,000円 |
|---|
| 15年 | 1,903,000円 | 2,373,000円 |
| 20年 | 2,881,000円 | 3,428,000円 |
| 高専・短大卒 | 10年 | 1,021,000円 | 1,528,000円 |
|---|
| 15年 | 1,856,000円 | 2,270,000円 |
| 20年 | 3,035,000円 | 3,578,000円 |
| 大学卒 | 10年 | 1,125,000円 | 1,448,000円 |
|---|
| 15年 | 2,093,000円 | 2,559,000円 |
| 20年 | 3,468,000円 | 4,081,000円 |
上記のデータをみると、学歴が上がるほど退職金の相場も高くなることが分かります。また、「自己都合」と「会社都合」のどちらの理由になるかで金額に差が出ることも読み取れるでしょう。
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中小企業の退職金は大企業や公務員と比べてどのくらい？
勤続10年（公務員は10年～14年の結果）
| 勤務先区分 | 退職金 |
|---|
| 大企業 | 1,828,000円 |
|---|
| 中小企業 | 1,125,000円 |
|---|
| 公務員 | 2,812,000円 |
|---|
勤続15年（公務員は15年～19年の結果）
| 勤務先区分 | 退職金 |
|---|
| 大企業 | 4,027,000円 |
|---|
| 中小企業 | 2,093,000円 |
|---|
| 公務員 | 5,253,000円 |
|---|
勤続20年（公務員は20年～24年の結果）
| 勤務先区分 | 退職金 |
|---|
| 大企業 | 7,619,000円 |
|---|
| 中小企業 | 3,468,000円 |
|---|
| 公務員 | 9,225,000円 |
|---|
上記のデータをみると、金額がもっとも少ないのは中小企業、もっとも高いのは公務員です。また、中小企業の場合は大企業や公務員と比べて、長く勤めても退職金が大幅にアップする可能性は低いといえます。
ただし、上記のデータはあくまで一般的な水準をまとめたもの。実際は勤め先の企業や個々の成績などで金額が変わる可能性もあるので、参考程度に留めておくと良いでしょう。
中小企業の退職金が少ない理由
中小企業では、経営資源が限られていることが多く、十分な退職金制度を設ける余裕がない場合があります。退職金は、将来的な支出を見越して長期的に積み立てておく必要がありますが、日々の資金繰りで手いっぱいな企業では積立が難しいことが多いようです。
また、退職金の支払いは一時的に大きな出費となるため、そもそも企業規模が小さいと制度自体を導入できないケースもあります。これが、大企業との金額差を生む大きな要因のひとつでしょう。
退職金が少ない…訴えはできる？
退職金の支給や金額に関しては、就業規則や労働契約に明記されているかどうかが重要な判断材料になります。制度があって明らかに支給条件を満たしているのに未払い、あるいは著しく低い額であった場合、労働基準監督署へ相談することで法的な対処が可能。ただし、「思っていたより少ない」という理由だけでは訴えが認められにくいこともあるため、まずは会社の規定を確認することが大切です。
退職金制度の種類
退職金制度の給付方法は、退職する際に一括で支給する「退職一時金制度」と、退職から長期間に渡って徐々に退職金を支払っていく「退職年金（企業年金）制度」に分けられます。
一般的に「退職金」は退職一時金制度を指すことが多いですが、長期にわたって安定して支払われる企業年金制度を導入する企業も珍しくないようです。
また、「中小企業退職金共済制度」を採用する企業もあります。「中小企業退職金共済制度」は退職一時金や退職年金と異なり、企業ではなく加入先の共済が退職金の積立・支払いをする制度。
なお、上記のどの制度を導入しているかは企業によって異なります。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和6年版」にて「退職金を導入している」と解答した423社の内訳は以下のとおりです。
| | 会社数 | 全体に対する割合 |
|---|
| 退職一時金のみ | 322社 | 76.1％ |
|---|
| 退職一時金と退職年金の併用 | 73社 | 17.3％ |
|---|
| 退職年金のみ | 28社 | 6.6％ |
|---|
上記のデータをみると、中小企業では「退職一時金」を採用している割合が多いことが分かります。
退職金をもらえるタイミングは？
退職金の支給日は、退職金制度の導入と同じく法律による定めがないため、企業によって異なるのが現状です。一般的には、退職後1～6ヶ月の間に支給される傾向があります。ただし、場合によっては1年後など、支払いまで長期に渡ることも。
退職金の支給においては、企業の経理や労務の担当が金額を算出したり書類作成したりする必要があるため、入金の準備にある程度時間を要します。共済制度を利用している企業では、さらに時間がかかるでしょう。支給日の目安が気になる場合は、退職前に前もって確認しておくことをおすすめします。
退職金が支払われないときは請求をしよう
制度を導入しているにもかかわらず、退職金が支給されない場合は違法にあたります。「一定期間待っても退職金が支払われない」「確認した支給日に入金がない」といった際には、担当者に問い合わせて請求しましょう。
労働基準法 第23条によると、権利者より賃金の請求があった場合は、7日以内に支給するように法律で定められています。もし、7日過ぎても支給されないときは、労働基準監督署に相談してみましょう。労働基準監督署への相談方法については「労働基準監督署に相談できる内容は？利用の流れや注意点も解説」のコラムでまとめているので、必要な場合は参考にしてください。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法 会社を辞めたあとに転職活動をする場合、退職金の有無や金額相場が分かると、無給期間の間に使える金額の目処が立ち、スケジュールが立てやすくなります。「在職期間が短くて、もらえる金額が少なさそう」「退職金が尽きる前に次の仕事を見つけたい」といった際には、転職エージェントの利用がおすすめです。
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