退職金の平均額と制度を解説!

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この記事のまとめ

  • 退職金は、就業規則にない限り支払わなくても違法ではない
  • 退職金の平均は、学歴が高いほうが金額が上がる傾向にある
  • 従来の「年功型」から、近年は「成果報酬型」の企業が増えている
  • 退職金の平均は、業種によって大きく変わる
  • 退職金の平均金額は、大企業と中小企業は短い勤務年数でも大きく変わる

退職金の平均金額について、気になる人は多いでしょう。退職金を把握をしておくことは、将来に向けての資産形成を考える機会になるはずです。若いうちは関係ないように思える退職金ですが、退職金は採用している制度により金額が大きく変わることがあり、場合によっては、退職金そのものがもらえない企業も存在しています。このコラムを参考にして、将来について考えていきましょう。

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退職金の仕組み

そもそも退職金とは、退職する際に必ずもらえるものではありません
退職金は法律で定められているわけではないので必須ではなく、定めるのはそれぞれの企業の就業規則です。そのため、就業規則に退職金に関する定めがなければ、支払われなくても原則違法ではありません。退職金の有無や受け取れる金額、受け取るための最低勤務年数などは企業によって異なります。
退職金制度の種類は、退職一時金制度、企業年金制度、前払い制度の3つです。

退職一時金制度

多くの人のイメージと合致するであろう、退職の際に一括で支払われる退職金制度。税制優遇が設けてあり、多くが非課税になること、支払いが確約されることがメリットです。

企業年金制度

年金のように、一定の金額を継続して支給する制度。この場合は、公的な年金ではなく民間の年金です。

前払い制度

毎月の給料に上乗せして払っていく制度のこと。終身雇用が前提でなくなった現代にマッチした制度ですが、あくまで給与扱いなので保険料や所得税がかかります。

退職金を受け取れる理由や勤続年数に関しては、「自己都合で退職金はもらえる?計算方法や注意点を解説!」のコラムでも紹介しています。自己都合退職に焦点を絞って記載しているので、退職金について気になる人は参考にしてみてください。

退職金にまつわる統計データ

ここでは、退職金制度の導入割合や平均額など、退職金に関する統計データをみていきましょう。

退職金制度のある企業の割合

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度のある企業は全体の80.5%です。
企業規模別にみると、従業員数が1,000人以上の企業では92.3%、300~999人の企業では91.8%、100~299人は84.9%、30~99人の場合は77.6%と、企業規模が大きいほど退職金制度の導入割合が高いことが分かります。
また、産業別では複合サービス事業が最も導入率が高く、96.1%です。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査 結果の概況

退職金の平均額

退職金の額は、学歴や企業規模、退職理由などにより幅があります
厚生労働省が発表している「退職給付(一時金・年金)の支給実態」を参考に、状況別で比較すると、大学卒で勤続20年以上の場合、定年退職は1,983万円ですが、会社都合では2,156万円、自己都合だと1,519万円、早期優遇は2,326万円です。自己都合退職が最も低く、早期優遇退職が最も高くなっており、どの学歴でも同じ傾向があります。

同調査の第24表を参考に、勤続20~24年の場合を例に挙げて学歴別に比較すると、大学卒が1,267万円、高校卒(管理・事務・技術職)が525万円、高校卒(現業職)が421万円と、学歴が高いほど退職金も高くなるようです。

自己都合退職と会社都合退職の違いについては「自己都合退職。会社都合との違いは?」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査 結果の概況

退職金には種類がある

退職金には、「年功型」「成果報酬型」「ポイント型」の3種類があります。以下に詳しく解説していくので、確認しておきましょう。

年功型

年功型は、長く働けば働くほど受け取れる退職金の金額が大きくなるというものです。長く勤めている社員ほど会社に貢献していると判断され、退職金が増えていくシステムとなっています。年功型を取り入れている企業が多い傾向にありましたが、近年では、成果報酬型に移行した企業が増えているようです。

成果報酬型

成果報酬型とは、会社への貢献度をみて退職金額を決定するタイプとなります。在職中の役職や目標達成率といった成果から退職金額を決定。「高い目標を達成した」や「売上を伸ばした」「重要な役職に就いた」など、目標をクリアすればするほど、退職金は高額になっていきます。

ポイント型

ポイント型とは、従業員のポイントを付与したうえで、その獲得したポイントによって、退職金の金額を決定するものです。勤務年数や役職、資格等級などの会社への貢献度が評価されるポイントを設定して、基準をクリアした従業員にはポイントが付与される仕組みとなっています。
年功型と成果報酬型の両方を組み合わせた退職金制度となっており、取り入れている企業も増えているようです。

退職金制度の種類については、「勤続年数で退職金の額は変わる?」のコラムでもご紹介しているので、あわせてご覧ください。

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