いくらもらえる？退職金の制度と平均額を解説！

公開日：2018/03/01

【このページのまとめ】

・退職金は法律で定められていないため、就業規則にない限り支払わなくても違法ではない
・退職金制度には退職一時金、企業年金、前払いの3つの制度がある
・退職金は企業規模が大きく、学歴が高いほうが金額が上がる傾向にある
・従来の「年功型」から、近年は「成果報酬型」の企業が増えている

新卒や第二新卒など、若いうちは関係ないように思える退職金。
しかし、退職金は採用している制度により金額が大きく変わることがあり、なかには退職金そのものがもらえない企業も。

ここでは、平均額を中心に退職金についてまとめています。
実は退職金についてよく知らない、という方はこちらのコラムを参考にしてみてください。

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◆退職金の仕組み
◆退職金にまつわる統計データ
◆退職金制度は年功型から成果報酬型へ

◆退職金の仕組み

そもそも退職金とは、退職する際に必ずもらえるものではありません。

退職金は法律で定められているわけではないので必須ではなく、定めるのはそれぞれの企業の就業規則です。そのため、就業規則に退職金に関する定めがなければ、支払われなくても原則違法ではありません。
退職金の有無や受け取れる金額、受け取るための最低勤務年数などは企業によって異なります。

退職金制度の種類は、退職一時金制度、企業年金制度、前払い制度の3つです。

・退職一時金制度
多くの人のイメージと合致するであろう、退職の際に一括で支払われる退職金制度。
税制優遇が設けてあり、多くが非課税になること、支払いが確約されることがメリットです。

・企業年金制度
年金のように、一定の金額を継続して支給する制度。この場合は、公的な年金ではなく民間の年金です。

・前払い制度
毎月の給料に上乗せして払っていく制度のこと。
終身雇用が前提でなくなった現代にマッチした制度ですが、あくまで給与扱いなので保険料や所得税がかかります。

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◆退職金にまつわる統計データ

ここでは、退職金制度の導入割合や平均額など、退職金に関する統計データをみていきましょう。

平成25年の厚生労働省の調査では、退職金制度のある企業は全体の75.5％です。
企業規模別にみると、従業員数が1000人以上の企業では93.6％、300～999人の企業では89.4％、100～299人は82％、30～99人の場合は72％と、企業規模が大きいほど退職金制度の導入割合が高いことが分かります。
また、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業のインフラ関係が最も導入率が高く、96.3％です。

退職金の額は、学歴や企業規模、退職理由などにより幅があります。
ケース別で比較すると、大学卒で勤続20年以上の場合、定年退職は1,941万円ですが、会社都合では1,807万円、自己都合だと1,586万円、早期優遇は1,966万円です。自己都合退職が最も低く、早期優遇退職が最も高くなっており、どの学歴でも同じ傾向があります。

勤続20～24年の場合を例に挙げて学歴別に比較すると、大学卒が826万円、高校卒（管理・事務・技術職）が505万円、高校卒（現業職）が433万円と、学歴が高いほど退職金も高くなるようです。

参照元：厚生労働省 - 「平成25年就労条件総合調査（制度導入）」　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/dl/gaiyou04.pdf
　　　　厚生労働省 - 「平成25年就労条件総合調査（平均額）」　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/dl/gaiyou05.pdf

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◆退職金制度は年功型から成果報酬型へ

現在、働き方の変化とともに退職金制度にも変化が生まれています。

これまでは、長く勤めた人ほど金額が高くなる「年功型」が主流でした。
しかし近年では、どれだけ会社に貢献してきたのかを金額に反映する「成果報酬型」を採用する企業が増加傾向にあります。従来のような終身雇用制度が前提でなくなった今、長く勤めなくても会社に貢献することで、ある程度の退職金をもらえるというメリットがあるからです。
ただし、長く勤めるだけで実績が伴わない場合は退職金の額が少なくなる可能性があります。

長く働ける環境でモチベーションを保ちながら、会社への貢献も果たしていければ、退職金額はそれ相応の金額になるのではないでしょうか？
そのためには、将来を見据えて、自分が働きやすい環境で働くことが大切です。

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