退職金にも所得税が掛かかるってホント?

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【このページのまとめ】

  • ・退職金は労働契約終了の際に支払われる特別な給与で、法律上の支払い義務はない
    ・厚生労働省のデータでは、全体の約75%の企業は退職金制度を導入している
    ・退職金にかかる所得税は、退職所得控除を差し引いたおよそ50%に対して課税される
    ・退職所得控除は、勤続年数によって異なる
    ・所得税額は、「(退職金額×所得税率-控除額)×102.1%」で求められる

退職すると決めたとき、いくら貰えるか、所得税はかかるかなど、退職金について気になったことはありませんか?
当コラムでは、退職金の仕組みや所得税の計算方法、企業規模ごとの運用状況などを紹介。
退職を考えている方や、退職後の生活が心配という方は、ご一読ください。

◆退職金とは?

就職・転職活動をしている、あるいは働いていると、「退職金」という言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか?
退職金は、税法では「退職所得」と呼ばれており、労働契約の終了と共に支払われる特別な賃金のことを指す言葉です。
長年勤めた功績を労う意味合いが強く、法律上での定めがないので、支払いの有無は各企業の任意となります。
そのため、就業規則で特に表記がない場合、労働者から退職金の支給を請求することはできません。
退職金の受け取り方には、大きく分けると以下のような種類があります。

・退職一時金制度…退職金をすべて一括で受け取る形式
・退職年金制度…退職金を年金として分割して受け取る形式
・前払い制度…在職中に毎月の給与に上乗せされた状態で受け取る形式

受け取り方を選べるかどうかは企業によるため、希望がある場合は事前に確認しておきましょう。


◆退職金制度の運用状況

厚生労働省が発表した「平成25年就労条件総合調査結果の概要」のデータによると、退職金制度を導入している企業は、全体の75.5%となっています。
これを企業規模や退職金制度の種類(退職一時金・退職年金)に細かく分けた運用状況のデータは、下記のとおりです。

・退職金制度を導入している企業

企業規模1,000人以上…93.6%
300~999人…89.4%
100~299人…82.0%
30~99人…72.0%

・退職金制度を導入していない企業

企業規模1,000人以上…6.4%
300~999人…10.6%
100~299人…18.0%
30~99人…28.0%

・退職一時金制度のみを採用している企業

企業規模1,000人以上…23.0%
300~999人…31.5%
100~299人…56.0%
30~99人…74.1%

・退職年金制度のみを採用している企業

企業規模1,000人以上…28.9%
300~999人…27.2%
100~299人…14.0%
30~99人…8.6%

・両方採用している企業

企業規模1,000人以上…48.1%
300~999人…41.3%
100~299人…30.0%
30~99人…17.3%

※上記の数値は、平成20年の段階のものです。

参照サイト:厚生労働省 - 「平成25年就労条件総合調査結果の概要」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/dl/gaiyou04.pdf


◆退職金にかかる所得税の計算方法

冒頭でも述べたように、退職金は税法上では「退職所得」という呼称になります。
そのため、退職金も所得税の課税対象です。
ただし、退職金受給者の負担を考慮し、所得税は支給された退職金の全額に対してではなく、退職所得控除を差し引いた金額の50%に対して課税されるようになっています。

【退職所得控除額】

退職所得控除額は、勤続年数によって下記のように設定されています。

・勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

・勤続年数が20年超の場合
800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

〈例〉
・勤続年数が15年の場合
40万×15=600万

・勤続年数が38年の場合
800万+70万×(38-20)=2,060万円

※勤続年数は端数切り上げで計算します(例:13年3ヶ月の場合は14年とする)。
※退職所得控除額が退職金の額を超える場合は、所得税は課税されません。

【所得税額】

課税対象となる退職金の額により、所得税率と控除額が決められています。
課税対象の退職金額(A)、所得税率(B)、控除額(C)と区切ると、所得税の額を求める計算式は、「(A×B-C)×102.1%」となります。
金額ごとの詳しい税率と控除額は、以下の通りです。

※課税対象の退職金額(A)/所得税率(B)/控除額(C)
※1円未満の端数は切り捨てる

・195万円以下(A)/5%(B)/0円(C)
・195万円超~330万円以下(A)/10%(B)/97,500円(C)
・330万円超~695万円以下(A)/20%(B)/427,500円(C)
・695万円超~900万円以下(A)/23%(B)/636,000円(C)
・900万円超~1,800万円以下(A)/33%(B)/1,536,000円(C)
・1,800万円超~4,000万円以下(A)/40%(B)/2,769,000円(C)
・4,000万円超(A)/45%(B)/4,769,000円(C)

〈例〉
・課税対象の退職金額が200万円の場合
(200万×10%-97,500)×102.1%=104,652.5円→104,652円(1円未満の端数切り捨て)

・課税対象の退職金額が1,000万円の場合
(1,000万×33%-1,536,000)×102.1%=1,801,044円


退職金の仕組みや所得税額の計算方法などを紹介しましたが、まずは「定年まで働ける職場」について考えてみても良いかもしれません。

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