退職を申し出る時期の決め方は？おすすめのタイミングや伝える流れ

退職を考えているものの、ベストな時期が分からず困っている方も多いのではないでしょうか。退職となると、引き止めにあったり引き継ぎが必要だったりと、何かと時間が掛かります。スムーズで円満な退職をするためには、必要な手続きや流れを把握しておくことが大切です。このコラムでは、退職時期の決め方やおすすめのタイミング、退職手続きなどを解説しています。退職予定の方は、参考にしてください。

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退職の時期で最も大切なのは空白期間を作らないこと

退職時期で最も優先させるべきは、空白期間を作らないようスケジュールを調整すること。退職から転職まで1日でも日が空くと、社会保険に加入しない日が発生するため国民健康保険や国民年金に切り替える必要があります。また、長すぎる空白期間は転職活動に影響を及ぼすことも。
退職の翌日に新しい会社に入社できれば、雇用される状態は途切れないため国民年金などに切り替える必要はありません。また、社会保険の引き継ぎなども転職先が行ってくれるので、手間もかからないでしょう。

退職時期は月末の方がお得なのか

「退職は月末がおすすめ」と聞いたことがある人もいるでしょう。これは、月末まで所属していれば社会保険料を会社と折半できるため。月の半ばで退職すると、前月までが折半となり保険料を全額自己負担することになります。
そのため、日を空けずに次の企業に入社する場合は退職時期が保険料に影響することはありません。退職後、次の就職まで日が空く場合は、月末が良いことも。どちらが良いかは退職者の置かれた状況によって異なるため、自分にとって有利になるタイミングを見極めましょう。

退職にふさわしい時期とは？

退職にふさわしいタイミングは、人や会社、業界・職種などによって変わるため、いつが良いとは一概に言い切れません。しかし、一般的にはボーナスをもらってからや、年末や年度末などの区切りの良いタイミングを選ぶ人が多いようです。ボーナスの時期は会社によって異なりますが、夏と冬に支給されることが多いでしょう。この記事では、退職時期を決める目安を43つ紹介します。

1.求人が多い時期

求人が多い時期に転職活動したいのであれば、10月の求人数が多くなってきたころを狙い、12月末に退職するのが狙い目です。一般的に、求人数が増えるのは10月から3月頃。3月は退職者の増加に伴い、求人を出す会社が多くなります。その一方で、各社の人事部にとって3月は繁忙期であるため、選考を進めるのは難しくなるでしょう。
一般的に、転職活動には2〜3か月ほどの期間を要します。11月前半の内定獲得・退職の申し出を目指し、9月中から転職活動を始めると良いでしょう。

2.年度末

上記のように、求人数の多い10月に転職活動を開始し、きりの良い3月末で退職するのも良いでしょう。ただし入退職者の多い3月は、人事が忙しくなる時期です。現職の退職手続きや、転職先の選考がスムーズに進まない場合があります。年度末となる3月で退職の場合には、就業規則を確認し、年末か1月には直属の上司に退職の旨を報告しておくのがおすすめです。退職の準備は、早めに取り掛かると良いでしょう。

3.賞与をもらったあと

退職時期として、賞与を考慮する方も多いでしょう。賞与のタイミングは会社によって異なりますが、夏（7月中旬）と冬（12月上旬）が一般的です。そのため、夏のボーナスのあとなら8月末や9月末、冬のボーナスのあとなら1月末あたりの退職がおすすめでしょう。求人の豊富さを考慮すると、夏よりも冬のボーナス時期の退職の方が転職活動で苦労しにくく狙い目です。ボーナス支給直後の退職は印象が悪くなる恐れもあるので、最低でも1〜2週間は間を空けるように注意してください。

4.閑散期

円満退職を望むなら、業務が落ち着いている閑散期に退職時期を調整するのもおすすめです。閑散期であることで引き継ぎなどがスムーズに進んで引き止めに合うリスクが下がり、会社に迷惑をかけることも少なく済みます。業界や企業によって閑散期は異なるので、確認しておきましょう。

退職の希望時期はいつ伝える？

転職先の目処が経ったら、退職を直属の上司に伝えます。法律上は希望退職日の2週間前までに伝えれば退職を認められますが、引き継ぎや後任者を考慮して退職希望日の2〜3ヶ月前に伝えるのが一般的。また、企業によっては就業規則で「退職は希望日の3ヶ月前までに伝える」などと定められていることもあるので確認してみてください。

転職活動開始から退職までの期間

一般的に、転職活動の平均期間は3〜6か月ほどです。転職先が決まったあとに退職を申し出ると、手続きや引き継ぎの関係で申し出から1〜2か月後の退職となるでしょう。よって、転職活動開始から退職までは4〜8か月ほど掛かる可能性があります。
人によっては、退職してから転職活動を始める人もいるでしょう。退職時期と転職活動を同時に進めなくて良いため気楽ですが、収入がなくなる点はデメリットです。実際に自己都合での退職の場合には、失業給付金の支給に3ヶ月かかります。
転職活動を始める時期について、「転職活動は仕事を辞めてからと在職中どっちが良いの？」のコラムも参考に、自分にあった方法を選びましょう。

退職時期を決めた後のやることリスト

退職時期を決めたら、必要な手続きを進めていきましょう。スムーズに退職するためには、自発的な行動が大切です。上司や人事に任せきりにせず、自分から積極的に働き掛けていきましょう。

1.退職する意思を固める

まず、退職する意思をきちんと固めましょう。退職したいと上司に伝えると「今より良い待遇にするから残ってほしい」と引き止められるケースがあります。「会社にとって必要な人材だから」という理由もありますが「今辞められたら人手不足で困る」などの理由で引き止めている可能性があります。交渉された条件で揺らいだり、退職時期を変更したりしては、スムーズな退職は難しくなります。何を言われてもきっぱりと断り「絶対に退職する」という強い意志を持つことが大切です。

退職を引き止められた場合の対処法

退職の意志が固まっているのに引き止められたら「次はこんな仕事でキャリアアップしたい」「転職先の関係で⚪︎月には退職したい」などと具体的に伝えましょう。引き継ぎをしっかり行うことや、感謝の気持ちを述べることも大切です。退職を引き止められていてお困りの方は「退職を引き止められたら？円満退職のためのポイント」をチェックしてみてください。

2.直属の上司に退職の意思を伝える

退職の意思が固まったら、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。上司と一対一で話せる場を設け、退職したいことを伝えてください。直属の上司に伝えるより先に、さらに上の立場の上司や、同僚らに退職の意志を伝えないようにしましょう。のちのちトラブルの原因になりかねません。
上司に報告した際には、具体的な退職の時期を相談するでしょう。業務の引き継ぎや今の仕事内容も加味して、現実的な日程を出すようにしてください。

退職理由を聞かれたら？

退職の意志を伝える際は、退職の理由を聞かれるでしょう。会社の愚痴や不満といった後ろ向きな理由は避け、前向きで簡潔な理由を伝えてください。「退職理由は正直に言うべき？上司や面接官への上手な伝え方を紹介」のコラムも参考に、自分なりの退職理由を考えておきましょう。

3.退職日を決めて退職願を提出する

直属の上司と相談のうえ、退職時期や具体的な日程が確定したら退職願を提出します。上司に退職の意志を伝えるタイミングでは、退職願は必要ありません。自己都合の退職の場合は、退職願に「一身上の都合により」と記入します。
また上司と相談して決めた退職日を、西暦から記入しましょう。退職が確定しているため、文末は「退職いたします」と事実報告の形にしてください。退職届の書き方は、「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」のコラムで解説しています。

4.有給を消化する計画を立てる

退職日が決まったら、有給の残日数を確認して消化する計画を立てましょう。有給の残日数によっては最終出勤日まで日数がない場合があり、引き継ぎなどの予定が変わってきます。多忙でも有給は身体を休める目的で支給されており、有給の買取は基本的に認められません。退職時期が繁忙期と重なると変更を促される可能性もあるため、前もってスケジュールを立てておきましょう。

5.引き継ぎノートの作成や残務整理をする

退職日が確定したら、自分が担当していた業務の引き継ぎの準備を始めましょう。引継ぎのスケジュールを立て、退職日の3日前までに終えるのが理想です。業務を引き継いでくれる人に向けた分かりやすい資料を作っても良いでしょう。資料には進行状況やクライアントの特徴、段取りなどの情報を入れておくことがおすすめです。そのほか、退職までに自分が担当している残務もきちんとこなしておきます。

6.会社に返却するものと受け取るものを確認する

退職にあたり、会社から支給されているものは返却します。保険証や社員証、名刺、制服などは、すぐに返却できるように準備しておきましょう。
退職に合わせて会社から受け取るものは、離職票や雇用保険被保険者証です。しかし、退職後に郵送される場合も多いので、受け取りの時期や方法は、在職中に人事や担当者に確認しましょう。

7.お世話になった人へ挨拶する

退職日までに、これまでの仕事でお世話になった方へ挨拶しましょう。社内の人だけでなく取引先や顧客などにも挨拶することが望ましいです。直接会えるなら、その際にこれまでのお礼と退職する旨を伝えましょう。今後の業務がスムーズになるように後任者を連れて挨拶に伺うことも大切です。目上の方に挨拶する場合は、必要に応じて上司に同行してもらうと良いでしょう。

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退職時期に関してよくある質問

退職時期に関して悩んだ際によくある質問を解消します。

退職時期が他の人と重なった場合は時期を変更した方がいい？

時期を変更する必要はないと考えられます。
他の人の退職時期を気遣っていると退職のタイミングを逃してしまいます。転職先が決まっている場合は入社スケジュールにも影響が出るため、迷惑をかける可能性も。いつ誰が辞めてもスムーズに業務が回るように努めるのは、会社の責任です。

退職時期を交渉して断られたら従うしかないのでしょうか？

就業規則に従って前もって伝えているなら、会社のお願いに従う必要はないといえます。退職の時期の希望は、口頭で伝えるのではなく退職届を提出しましょう。退職届を提出すれば会社は拒否できません。退職日まで業務に励み、円満に退職できるように努めましょう。退職の交渉でお困りの方は「会社を辞めさせてくれない理由とは？違法性はある？対処法と相談先をご紹介」を参考にしてみてください。

有給休暇は退職時期にまとめて取得できますか？

退職時期に有給をまとめて取得しなくても済むように、分けて取得する方が確実に消化できる上に、円満に退職できます。繁忙期と有給取得の希望が重なると、有給取得の時期の調整を促されたり退職を早められたりする可能性があります。閑散期であれば受け入れられる可能性もあるため、時期を調整したり上司と相談したりしましょう。

監修者：後藤祐介就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

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