退職時期の決め方とは?おすすめのタイミングや伝える流れもご紹介

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この記事のまとめ

  • 退職の時期は、転職を考慮するなら12月末がおすすめ
  • 退職時期を決めるには、賞与のタイミングも考慮する
  • 退職を切り出す前に、就業規則をきちんと確認して伝える時期を考えよう
  • トラブルを避けるため、退職時期の申し出は直属の上司にしよう
  • 退職を報告では引き止めに合う可能性があるので、対処法を考えておく

退職を考えているものの、ベストな時期が分からず困っている方も多いのではないでしょうか。退職となると、引き止めにあったり引き継ぎが必要だったりと、何かと時間が掛かります。スムーズで円満な退職をするためには、必要な手続きや流れを把握しておくことが大切です。このコラムでは、退職時期の決め方やおすすめのタイミング、退職手続きなどを解説しています。退職予定の方は、参考にしてください。

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退職にふさわしい時期とは?

退職にふさわしいタイミングは、人や会社、業界・職種などによって変わるため、いつが良いとは一概に言い切れません。しかし、一般的にはボーナスをもらってからや、年末や年度末などの区切りの良いタイミングを選ぶ人が多いようです。ボーナスの時期は、会社によって異なりますが、夏と冬に支給されることが多いでしょう。ここでは、退職時期を決める目安を3つ紹介するので、参考にしてください。

1.求人が多い時期

一般的に、求人数が増えるのは10月から3月ころです。
3月は退職者の増加に伴い、求人を出す会社が多くなります。しかし、その分各社の人事部にとっては繁忙期でもあるため、選考を進めるのは難しくなるでしょう。
そのため、求人情報が多い時期に転職活動を行いたいのであれば、10月の求人数が多くなってききたころを狙い、12月末に退職するのが狙い目です。一般的に、転職活動には2~3か月ほどの期間を要します。11月前半の内定獲得・退職の申し出を目指し、9月中から転職活動を始めると良いでしょう。

参照元
一般職業紹介状況(令和3年8月分)について
厚生労働省
参考統計表(2p)

2.年度末

上記でも述べたように、求人数の多い10月に転職活動を開始し、年度末できりの良い3月末の退職を選ぶのも良いでしょう。ただし、入退職者の多い3月は、人事が忙しくなる時期です。現職の退職手続きや、転職先の選考がスムーズに進まないことも考えられます。退職の準備は、早めに取り掛かると良いでしょう。

3.賞与をもらったあと

退職時期として、賞与を考慮する方も多いでしょう。賞与のタイミングは会社によって異なりますが、夏(7月中旬)と冬(12月上旬)が一般的です。ボーナス支給直後の退職は印象が悪くなる恐れもあるので、最低でも1~2週間は間を空けましょう。夏のボーナスのあとなら8月末や9月末、冬のボーナスのあとなら1月末あたりがおすすめです。

転職活動開始から退職までの期間

一般的に、転職活動の平均的期間は3~6か月ほどといわれています。転職先が決まったあとに退職を申し出ると、手続きや引き継ぎの関係で申し出から1~2か月後の退職となるでしょう。よって、転職活動開始から退職までは4~8か月ほど掛かる可能性があります。
人によっては、退職してから転職活動を始める人もいるでしょう。退職時期と転職活動を同時に進めなくて良いため気楽ですが、収入がなくなる点はデメリットです。「転職活動は仕事を辞めてからと在職中どっちが良いの?」のコラムも参考に、自分にあった方法を選びましょう。

退職時期を決めるときの5つのポイント

ここからは、退職時期を決めるときの5つのポイントをご紹介します。退職時期を決めるには、上記で紹介した求人数や賞与以外にも、多くの点を考慮する必要があるでしょう。スムーズな退職を行うためにも退職までの流れを把握し、下記を参考にして自身に合った退職時期を決めてください。

1.繁忙期を避ける

退職時期は、繁忙期をなるべく避けるのがマナーです。
繁忙期に人手が足りなくなることは、通常以上に業務を逼迫させます。代わりの人員を確保するための選考や、引き継ぎに十分な時間を充てられない可能性もあるでしょう。さらに、上司や同僚のスケジュールを過密にさせるため、ミスや過労の原因になりかねません。
退職時期は、退職のための手続きをする余裕のある時期を選びましょう。

2.退職する1〜3か月前までに申し出る

退職予定日が決まったら、一般的にその1~3か月前の時期に申し出るようです。
退職はいつまでに申し出る?退職願・退職届を出す時期や流れも解説」でも紹介していますが、法律上では退職予定日の2週間前までに退職の意志を伝えるよう定められています。
しかし、一般的には就業規則で「退職日の1~2か月前」といったように期間が定められていることが多いので、まずは会社の規則を確認しておきましょう。

3.転職と退職のタイミングを決めておく

転職活動は、思い通りに進まない可能性も十分にあります。なかなか内定が出なくて、転職期間が長引くこともあるでしょう。また、志望度の低い会社からしか内定がもらえず、入社の決断ができない場合も考えられます。
転職先が決まってから退職しようと考えている人は、いつごろまでに転職を決めたいか、目安を立てておくと良いでしょう。
逆に、退職してから転職したいと考えている人は、無収入になる期間があることも考慮する必要があります。長期的なブランクは転職でもマイナスに捉えられかねないので、目標とする時期を決めておくと良いでしょう。

4.社会保険を考慮する

退職すると、今の仕事で加入していた社会保険の資格を失います。退職日の翌日に転職先に入社できる場合以外は、健康保険の手続きが必要になるため、こちらも考慮して退職時期を決めましょう。
転職前に退職した場合は、「今の社会保険を任意継続する」「国民健康保険へ加入する」「家族の扶養に入る」という3つの選択肢があります。詳しくは、「退職後は国民健康保険へ加入しなくてはいけない?制度や必要手続きも紹介」のコラムで解説しているので、参考にしてください。

退職日の決め方
月の途中で退職した場合、健康保険証は退職日まで利用できます。しかし、退職日翌日から国民健康保険に入るため、退職月の保険料も負担しなくてはなりません。負担額を減らすためにも、月末日に退職し、月初から国民健康保険に加入するのがおすすめです。また、月末に退職する場合、退職月の保険料は前月と合わせた2か月分が徴収されます。給与明細をきちんと確認しておきましょう。

退職時期のやることリスト

退職時期を決めたら、必要な手続きを進めていきましょう。スムーズに退職するためには、自発的に行動することが大切です。上司や人事に任せきりにせず、自分から積極的に働き掛けていきましょう。

1.退職する意思を固める

まず、退職するという意思をきちんと固めましょう。退職したいと上司に伝えると、今までより良い待遇にするから残ってほしいと引き止めに合うケースも少なくありません。この条件で揺らいでしまったり、退職時期をずらしてしまったりしては、スムーズな退職は難しくなります。何を言われてもきっぱりと断り、「絶対に退職する」という強い意志を持つことが大切です。

2.直属上司に退職の意思を伝える

退職の意思が固まったら、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。上司と一対一で話せる場を設け、退職したいことを伝えてください。直属の上司に伝えるより先に、さらに上の立場の上司や、同僚らに退職の意志を伝えないようにしましょう。のちのちトラブルの原因になりかねません。
上司に報告した際には、具体的な退職の時期を相談することもあるでしょう。業務の引き継ぎや今の仕事内容も加味して、現実的な日程を出すようにしてください。

退職理由を聞かれたら?
退職の意志を伝える際は、退職の理由を聞かれるでしょう。会社の愚痴や不満といった後ろ向きな理由は避け、前向きで簡潔な理由を伝えてください。「退職理由は正直に言うべき?上司や面接官への上手な伝え方を紹介」のコラムも参考に、自分なりの退職理由を考えておきましょう。

3.退職日を決めて退職願を提出する

直属の上司と相談のうえ、退職時期や具体的な日程を確定したら退職願を提出します。上司に退職の意志を伝えるタイミングでは、退職願は必要ありません。自己都合退職の場合は、退職願に「一身上の都合により」と記入します。
また上司と相談して決めた退職日を、西暦から記入しましょう。退職が確定しているため、文末は「退職いたします」と事実報告の形にしてください。退職届の書き方は、「退職届は横書きでもいい?退職願や辞表との違いも解説」のコラムで解説しています。

4.引き継ぎノートの作成や残務整理をする

退職日が確定したら、自分が担当していた業務の引き継ぎの準備を始めましょう。
引継ぎのスケジュールを立て、退職日の3日前までに終えるのが理想です。業務を引き継いでくれる人に分かりやすく、周りにも迷惑が掛からないような資料を作っておくことも良いでしょう。資料には進行状況やクライアントの特徴、段取りなどの情報を入れておくことがおすすめです。そのほか、退職時期には自分が担当している残務もきちんとこなしておきましょう。

5.会社に返却するものと受け取るものを確認する

退職にあたり、会社から支給されているものは返却します。保険証や社員証、名刺、制服などは、すぐに返却できるように準備しておきましょう。
退職に合わせて会社から受け取るものは、離職票や雇用保険被保険者証です。しかし、退職後に郵送される場合も多いので、受け取りの時期や方法は、在職中に人事や担当者に確認しましょう。

6.お世話になった人へ挨拶をする

退職時期には、これまでの仕事でお世話になった方へ挨拶をしましょう。社内の人だけでなく、可能なら取引先や顧客などにも挨拶することが望ましいです。直接会うことが可能なら、その際にこれまでのお礼と退職する旨を伝えましょう。退職日には、お世話になった方へメールやはがきでお礼のメッセージを送ります。
今後の業務がスムーズになるようであれば、後任の者を連れて挨拶に伺うことも大切です。目上の方に挨拶する場合は、必要に応じて上司に同行してもらうと良いでしょう。

退職時期によくあるトラブルと対処法

退職を決意してから実際に退職するまでの時期には、さまざまなトラブルが発生すると予想されます。ここでは、退職に際してよくあるトラブルと対処法を紹介するので、事前に知っておくと安心です。

上司に引き止められる

退職を申し出ると、辞めないでほしいと引き止めに合う可能性があるでしょう。特に、繁忙期や人手が不足している会社では引き止めに会いやすくなります。「後任が見つかるまでは残ってほしい」「今は難しい」などと言われ、退職時期が先伸ばしになってしまうこともあるでしょう。「次の転職先が決まった」「家庭の事情でこの時期に退職せざるを得ない」など、先延ばしできない理由を作っておくことがおすすめです。
ただし、退職報告をしても引き止めに合わず、想像以上にスムーズに退職できることもあります。引き止めに合うパターンと合わないパターン両方を考慮して、退職までのスケジュールを考えておきましょう。

転職先を聞かれる

退職報告をすると、転職席について聞かれることがあります。転職先によっては、今の職場の人にとって良く思われない場合もあるので、明言しないのがベターです。社名は明らかにせず、「飲食関係の仕事」「経理職に転職します」など、遠回しな表現で回答すると良いでしょう。

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