公務員の退職金はどのくらい？どうやって決まるの？

働く上で給与は気になることの1つだと思いますが、退職金はどうでしょうか。ここでは、国家公務員と地方公務員の退職金の平均額や対象となる人、算定方法などを説明しています。ぜひ参考にしてみてください。

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◆公務員とは

公務員には、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。人事院による「国家公務員の数と種類」のデータを基に、それぞれの職種や仕事内容をまとめているので参考にしてみてください。

【国家公務員】

中央省庁の職員や国会議員、裁判官など国の行政機関に勤める人のこと。国の財政運営や防衛、医療や教育など幅広い領域で活躍し、政策の企画・立案をはじめ国の中枢を担う仕事です。
刑務官や入国警備官のように、専門的な知識・スキルが求められる職種もあります。

【地方公務員】

都道府県庁や市町村など、地方の機関で働く人のこと。各自治体ごとに対応する仕事です。
都道府県庁の事務職をはじめ建築・土木などの技術職、市町村役所や出張所、図書館の職員、公立の学校の教師、消防士などさまざまな職種があります。

「公務員は給与が安定していて退職金も高い」という漠然としたイメージを持つ人は多いですが、実際はどのくらいなのでしょうか。
次の項目で解説しているので、見ていきましょう。

参照元：人事院 - 国家公務員の数と種類　http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf

◆国家公務員の退職金はどのくらい？

内閣人事局による退職手当の支給状況（平成28年度)のデータを基に、国家公務員における退職金の平均をまとめてみました。

【常勤職員】

退職者数3万2585人　平均退職手当1092.8万円
＜内訳＞
定年　　　　　1万2451人　2167.8万円
応募認定退職　1478人　　2759.4万円
自己都合　　　5672人　371.3万円
その他(※)　　　　1万2984人　187.5万円

【行政職俸給表（一）適用者】

一般行政職員を指す（警察官や教師などの専門職ではない、国の官公庁で働く国家公務員のこと）
退職者数6125人　平均退職手当1610.4万円
＜内訳＞
定年　　　　　3113人　2223.1万円
応募認定退職　896人　 2406.1万円
自己都合　　　1030人 466.5万円
その他(※)　　　　1086人 282.51万円

※その他には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含む。

国家公務員の退職手当制度の対象は、「独立行政法人の役員や国会議員とその秘書などを除く、常時勤務とこれに準ずるもの」です。
国家公務員の退職金は、職務の難易度や経験年数に応じて金額を算定する俸給表という基準で決定します。俸給とは基本給のことで、国家公務員の給与は俸給と諸手当で成り立っています。

参照元：内閣人事局 - 退職手当の支給状況(平成28年度)　https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/sikyu_jokyo28.pdf

◆地方公務員の退職金はどのくらい？

総務省によるデータを基に、都道府県47団体で平成28年4月1日から平成29年3月31日に退職した地方公務員の退職手当の平均額を見ていきましょう。

【通常の退職者】

全職種　　約1170万円
一般職員　約1331万円
一般職員のうち一般行政職　約1571万円
教育公務員　約1139万円
警察職　　　約1873万円

【定年退職者】

全職種　　約2297万円
一般職員　約2253万円
一般職員のうち一般行政職　約2288万円
教育公務員　約2327万円
警察職　　　約2250万円

地方公務員の給与は、地方公共団体ごとに定められた「給料表」によって金額が決定され、国家公務員と同じく職務の難易度や経験年数による習熟度が基準となっています。

参照元：総務省 - 給与・定員等の調査結果　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html

公務員の退職金について解説しましたが、いかがだったでしょうか？
退職金はまだ先の話かもしれませんが、今後の人生設計を考える参考にしてください。