大卒フリーターだけど公務員になりたい！実現は可能？

安定性や将来性から、公務員を目指したいと思う方がいるかもしれません。
今回は、フリーターから公務員を目指す際の心がけや具体的な試験内容などについて紹介していきます。

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◆大卒フリーターから公務員になれる？

「安定していて社会的な信用度が高い」というイメージから、公務員に魅力を感じる方は多いのではないでしょうか。
安定性や信用度はもちろんですが、充実した福利厚生や年功序列制度による確実な昇給など、他にもメリットがあります。

公務員は、職種や自治体にもよりますが、基本的に学歴などの制限はありません。
そのため、「大学を卒業してからも就職できず、フリーター歴が長い」という方も目指すことは可能です。
ただし、公務員になるには筆記試験や面接などを通過する必要があるため、対策をしっかりしておかなくてはいけません。
アルバイトと並行して勉強を進めていきたい場合は、両立できるようスケジュールの調整や体調管理を徹底し、本番に向けてコンディションを整えましょう。

また、公務員を目指すなら、目的を明確にしておくことも大切です。
ただ「安定性があるから」というだけでは、説得力のある志望動機を伝えることができません。
安定性や将来性を重視するなら、そのような仕事は一般職からも見つけられます。
後悔のないよう、目標と広い視野を持って仕事を探すことを心がけましょう。

◆公務員の職種にはどんなのがある？

主な公務員の職業は、下記の通りです。

・一般行政職

市区町村の役所の窓口業務などを行います。
公務員と聞いて多くの人が連想する職種といえるでしょう。

・技術職

道路工事や災害に備えた整備といった地方の都市計画に携わる土木職や、水道局員、農業職など、公務員の中でも専門の技術を要する職種が該当します。

・心理職、福祉職

福祉事務所や児童相談所など、地方の福祉関係の施設に所属している心理カウンセラーや相談員を指します。

・警察官、消防官

警察官や消防官といった、地域の住民を危険から守る職業も公務員に該当します。
筆記試験だけでなく、身体能力を測る試験が実施されるのも特徴です。

・資格免許職

図書館の司書や薬剤師、栄養士、教員など、資格や免許の取得を必要とする職業が当てはまります。

一口に「公務員」といっても、業種や職種はさまざまです。
公務員を目指そうと考えている方は、一度これらの職種と自分の希望を照らし合わせてみると良いでしょう。

◆公務員試験の内容

公務員は、面接と広範囲から出題される筆記試験があります。
試験内容を知り、試験対策をしておきましょう。
職種によって異なりますが、一般的な公務員試験の例は以下のとおりです。

【教養試験】

教養試験は、大きく分けて知能分野と知識分野の2種類からの出題になります。

・知能分野…図形問題や計算問題など、数学的な問題を主とした数的処理。
・知識分野…現代文や英文、古文・漢文など、文章系の問題を主とした文章理解。

これらは難易度が高く、出題数も多いため、しっかり対策をしておく必要があります。

【専門試験】

法律、経済、行政の3科目を中心に出題されます。

・法律…憲法や民法など、法律に関する問題。職種によっては刑法なども出題される。
・経済…経済原論や経済事情など、経済に関する問題。職種によっては会計学なども出題される。
・行政…政治学や行政学など、政治や社会に関する問題。職種によっては社会政策なども出題される。

どの分野にも、すべての職種を対象に出題される問題と、特定の職種にのみ出題される問題があります。

【論文試験・専門記述式試験】

出題されたテーマに沿って文章を作成する試験で、論文試験と専門記述試験に分かれます。

・論文試験…少子化や地方分権など、社会問題に関するテーマに沿って論文を作成。
・専門記述試験…専門試験でも取り扱われている法律、経済、行政のいずれかに関するテーマで論文を作成。

専門記述試験が実施されるのは、ごく限られたケースとなります。
自分の意見を文章にできるよう、社会問題に関する知識を身につけておくと良いかもしれません。

【面接試験】

基本的に筆記試験を通過した方のみ、面接を受けることができます。
選考基準が厳しくなっているため、練習をするなら第三者を交えて模擬面接を行うのが賢明です。
フリーター生活が長い方の場合、定職に就かなかった理由や、フリーター期間に何をしていたかを厳しく追求される可能性があるため、回答を練っておいたほうが良いでしょう。


上記のように、公務員は専門的な職種が多く、試験の難易度も高いため、民間企業も視野に入れて就職活動をするのがおすすめです。

「民間企業を受けるか迷っている」「自分に向いている仕事がわからない」という場合は、エージェントの利用を検討しても良いかもしれません。

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公務員と並行して民間企業を受けたいという場合も対応するので、お気軽にご相談ください。
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