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中卒から公務員を目指そう!職種や試験について解説

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【このページのまとめ】
・公務員は学歴不問で受けられる試験があるため中卒からでも目指せる
・中卒から目指せる公務員の職種には自衛官や公安職、国家公務員の一般職などがある
・中卒で公務員を目指す場合は高卒認定試験に合格するとより有利になる
・中卒者が多く受験する高卒程度の公務員試験は高倍率
・中卒で公務員を目指す前に民間企業で社会人経験を積む道もある

中卒で公務員になりたいと考えているものの、学歴によって就職が不利になることはないか不安に感じている方も少なくないはず。このコラムでは、中卒から目指せる公務員の職種や、公務員になるために必要な試験などについてご紹介します。
公務員になれる可能性をより高めるためには「高卒認定試験」を受験するのがおすすめ。さらに、いったん民間企業に就職してから公務員になる道もあります。進路の参考にしてみてください。

公務員とは

公務員とは、国家や地方自治体(都道府県・市区町村)に勤務し、公共サービスを執り行う職員のことです。豊かな社会や国民の生活を陰で支える、やりがいのある仕事といえます。また、民間企業のように景気に左右されることが少なく、「安定した収入を得ながら長く働ける職業」というイメージも強いでしょう。
ここではどのような人が公務員に向いているのかご紹介します。

向いている人

先述のとおり、公務員は社会や国民のために働く仕事であるため、以下のような人に適しているといえます。
・社会や人々の役に立ちたい人
・国や地域を豊かに発展させたい人
・地道な作業にコツコツ取り組める人
・コミュニケーション力があり、協調性にたけている人
・安定した収入を望んでいる人

公務員の仕事は決して目立つものではなく、ルーティンワークをこなさなければいけない場面も多々あります。また、部署によってはさまざまな年齢層の職員や地域住民とコミュニケーションを取らなければいけません。変化の少ない仕事でも苦にならず、どんな人とも気持ちよく会話できる人であれば、強みを存分に活かせるでしょう。

向いていない人

公務員に向いていないのは以下のような人です。
・どんどん出世して稼ぎたい人
・チームワークより単独での作業が好きな人
・仕事に大きな変化を望む人

公務員の世界では「年功序列」が一般的。そのため、自分の能力を武器に若いうちからどんどん出世したいという人にはあまり向きません。収入も、あくまで「安定」はしているものの、業績やノルマによる急激な昇給はないため、実力次第で高収入を得たい人にも不向きといえるでしょう。
また、ルールや慣習、ルーティンワークに息苦しさを感じてしまう人にとっては働きにくい可能性もあります。

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中卒で公務員になるメリット・デメリット

メリット

中卒で公務員になるメリットは以下の2つです。

学歴不問

公務員になるために必要な「公務員試験」。
受験する年齢には制限がありますが、実は学歴が問われることはありません(一部の職種を除く)。職種によって「高卒程度」「大卒程度」など、受験に必要な学力が提示されていますが、それはあくまでも目安。
中卒者が高卒程度・大卒程度の試験を受けても良いということです。勉強次第では合格することも可能でしょう。
民間企業の多くは学歴による応募制限を設けており、中卒者に採用の間口を広げている企業はそれほど多くないのが現状。一方、公務員は年齢制限さえクリアすれば、高卒者・大卒者と平等に試験に参加することが可能というわけです。

雇用が安定している

公務員の最大のメリットともいえるのが比較的安定した雇用。民間企業に勤めていると起こりうる、リストラや倒産による解雇は、公務員の世界では考えにくいでしょう。
一度就職すれば、安心して長く働き続けられるため人生設計も立てやすいといえます。

デメリット

中卒で公務員になるデメリットは以下の2つです。

高収入は得にくい

前項で述べたとおり、公務員の収入は「安定」こそしているものの、高収入が得にくい傾向にあります。
公務員の仕事はあくまでも社会や国民のためのものであり、営利目的ではありません。そのため、仕事の成果や業績が給与に反映されることはほとんどないと言えるでしょう。成果を上げて収入をアップさせたい人、ノルマや目標を達成しインセンティブをもらうことに仕事のやりがいを感じるという人は、公務員の収入に不満を感じる恐れがあります。

体力が必要

勉強次第でどんな職種の公務員試験も受けられるとはいえ、実際に中卒者が就いている職種には偏りがあります。次項で詳しくご紹介しますが、自衛官や公安職など体力を求められるものが多いため、その点はあらかじめ覚悟しておいた方が良いでしょう。

中卒から目指せる公務員の職種

公務員の職種には様々なものがありますが、中卒から目指しやすいのは以下の4職種です。各職種の特徴を解説します。

自衛官

自衛官は、国の安全を守る国家公務員です。中卒で自衛官を目指すには2つの方法があります。
1つ目は一般曹候補生、もしくは自衛官候補生になる方法。学歴は不問で、18歳以上33歳未満であれば試験を受けることが可能です。合格後は陸上・海上・航空自衛官を目指し、知識と技能を身に付けていきます。
2つ目は、全寮制の陸上自衛隊高等工科学校(以下、高等工科学校)に入学する方法。授業料や宿舎料は無料であるうえ、給料やボーナスが支給されるため、周囲よりも早く自立を目指したい人や、金銭的に進学が難しい人におすすめです。高等工科学校で3年間教育を受けて卒業すると高卒資格を得られ、また、陸上自衛官に任命されます。さらに進学を希望する場合は、防衛大学校や航空学生受験等の進路もあるようです。

警察官や消防官などの公安職

警察官は交番勤務や地域パトロール、刑事・民事事件の捜査など、市民の安全を守る仕事を行います。また、消防官は市町村の消防署に配属され、火災の消火や救急活動、防災活動などを担う仕事。いずれも責任感が問われる仕事です。
警察官と消防官は地方公務員にあたります。一般的に受験の年齢制限は18歳~35歳ですが、自治体によって異なるのであらかじめ確認しておきましょう。また、中卒者が警察官・消防官を目指す場合は、高校卒業程度の学力があることを示さなければいけないため、後ほどご紹介する「高卒認定試験」に合格する必要があります。
学力試験のほか、身体検査・体力検査も同時に行われるのが特徴です。身長制限を満たしているか、腕立て伏せやシャトルランなどの試験をクリアできる体力があるか、勉強以外にも気を付けるポイントがあります。

国家公務員の一般職

国家公務員とは、国に関する業務を行う職業です。総合職と一般職の2種類があり、総合職は大卒向けの試験が行われるため難易度が高いといえます。中卒から国家公務員を目指すのであれば一般職を受験するのが良いでしょう。ただし、中学を卒業してから2年経過していないことが条件とされているので注意が必要です。
一口に国家公務員の一般職といっても、職種は多種多様。行政の分野だけでも「事務」「技術」「農業土木」「林業」などがあり、「事務」以外では専門知識も問われます。自分がどの分野の職種に就きたいのか考え、試験に必要な学習を積んでおきましょう。

地方公務員の事務職・技術職

地方公務員は市区町村の住民のために働く仕事です。市役所などの行政機関で働いている人のほか、公園の整備やごみ収集を行っている人も地方公務員にあたり、私たちにとって最も身近な公務員といえるでしょう。
中卒者が地方公務員を目指す場合は、高卒程度向けの試験を受験する必要があります。年齢制限は、下限を17歳以上とするところが多いですが、上限は20歳や30歳未満などさまざま。また、年度によって募集職種や採用人数が大きく異なる場合もあるので、就職を希望する市区町村の募集要項は必ず確認しておきましょう。

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高卒でも国家公務員になれる?
ニートから一転!公務員として就職するにはどうする?

公務員になるために必要なスキルを伸ばそう

ここでは、中卒から公務員になるためにどんなスキルを伸ばせば良いか、職種別にご紹介します。

自衛官

自衛官は国内だけではなく、海外に赴き任務を果たすことがあります。そのため、英語など国際的な語学スキルを身につけておくと、プラスに働くでしょう。
英語は勉強すれば勉強するだけ伸びるスキルです。基礎的なことから始めて、徐々に語学力を高めていきましょう。

警察官

必須項目ではありませんが、武道の経験があると重宝されるでしょう。柔道や剣道のほか、合気道、空手、ボクシングなども現場で活かせるようです。
これから警察官になって公務員デビューをしたいと考えている人は、肉体的な強化を図ってみてはいかがでしょうか。

消防官

消防官は体力が求められます。日頃からランニングや筋トレなどに励み、鍛錬を怠らないようにしましょう。
また、消防官には判断力も必要です。一瞬の判断が命取りになることもあり、的確かつ迅速に判断できる能力があると良いでしょう。
自衛官の項でご紹介した英語は、どの職種でも役に立つスキルです。海外の方が多く訪れたり居住したりしている市区町村の役所でも重宝するでしょう。英語に興味があり、公務員試験以外の勉強時間が確保できる方は、英検やTOEICに挑戦してみるのもおすすめです。

高卒認定試験を受けよう

ここでは、「高卒認定試験」についてご紹介します。中卒から公務員を目指すことは不可能ではありませんが、多くの試験では高卒程度の学力が求められるのが現状です。また、公安職を目指す場合は高卒認定試験の合格が必須。公務員になれる確率を上げるためにも、受験をおすすめします。

高卒認定試験とは

高卒認定試験の正式名称は「高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)」。例年、文部科学省が8月と11月に2回実施している試験です。これに合格すると高校卒業程度の学力が証明され、最終学歴は中卒のままですが、高卒として各公務員試験を受けることができます。
試験科目は、国語・数学・英語・地理歴史・公民・理科の6科目。地理歴史、公民、理科は各教科の中で受験する科目を選択する必要があるため、あらかじめどの科目の試験勉強を進めるか決めておきましょう。合格すれば公務員だけでなく、その他の業種への就職や大学進学といった進路の選択肢も増やせるはずです。

定時制・通信制高校に通うのも良い

高卒認定試験は、高校卒業程度の学力を証明するもので、最終学歴はあくまでも中卒のまま。最終学歴を「高卒」にしたいという方は、定時制高校や通信制高校に通う道もあります。
定時制高校は、経済的な理由などで進学できなかった人におすすめ。夜間に授業を行うコースであれば、日中はアルバイトに時間を割くことも可能です。また、直接学校に通うのが難しい場合は、自分に合った通信制高校を探してみるのも良いでしょう。自宅にいながら、郵送によるレポート提出やパソコンによるインターネット学習を通じて、自分のペースで単位を取得していくことが可能です。

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公務員試験について

公務員試験は一般的に受験料が無料で、日程が重複しない限り複数の職種を併願することが可能です。しかし、内容は試験によってさまざま。どんな試験なのか確認し、十分な対策を行ってから挑戦するのがおすすめです。ここでは、公務員試験についてご紹介します。

公務員試験の内容

公務員試験は基本的に、一次試験で筆記試験、二次試験で面接が行われます。
筆記試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3つで構成されるのが一般的。教養試験は一般知識・一般知能を判断するもので、高校生が学習する教科・科目が出題範囲です。そのため、前項でご紹介した高卒認定試験の勉強が大いに役立つでしょう。専門試験は職種によって行われない場合もありますが、国家公務員の技術、農業土木、林業などは受験が必要になるので対策が必要です。
面接試験の内容は、受験する職種や自治体によってさまざま。個別面接や集団面接のほか、ディベートやプレゼンテーションを行うパターンもあるようです。いずれにしても、人間性を判断される重要な試験であるため、基本的な言葉遣いやマナーは必ず押さえておきましょう。

公務員試験の合格率

中卒者に限ったデータではありませんが、国家公務員試験の一般職の場合、高卒者程度の試験の合格率は以下のとおりです。
・事務:16.7%(申込者:1万3797名、最終合格者:2305名)
・技術:53%(申込者:1134名、最終合格者:602名)
また、東京都のⅢ類採用試験(学歴不問、受験年齢制限18~21歳)の場合は、以下のような合格率が出ています。
・事務:7.7%(受験者:909名、最終合格者:70名)
・土木:28.2%(受験者:145名、最終合格者:41名)
・電気:54.2%(受験者:35名、最終合格者:19名)

技術職と比較すると、専門試験のない事務はいずれも倍率が高く、合格するには狭き門といえます。
また、自治体によっては数名しか採用しない、もしくは職種によっては採用を行わない年度があることも。公務員は安定した人気職種である一方、採用枠がそれほど多くないため、簡単に就職できる仕事とは言い難いでしょう。

参照:
人事院 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)試験実施状況 2019年度
東京都 試験選考実施状況 令和元年(平成31年)度

民間企業に一旦就職する道もある

公務員試験に不安がある人や、公務員以外の進路も視野に入れている人は、一旦民間企業へ就職する選択肢もあります。
公務員は、学歴を問わずに挑戦できるものの競争率が高い職種。公務員試験に合格できないまま年齢制限を迎えてしまった場合は、社会人経験を積んでいない状態で就職活動をしなければいけません。
そうなる前に、早めに民間企業への就職を目指すのも重要な選択の一つであるといえます。民間企業で働いたのち、社会人経験者向けの公務員試験を受けることも可能ですし、公務員とは別の方法で市民の役に立つ仕事を見つけるのも良いでしょう。いずれの進路を選ぶにしても、就職の難易度が高まってしまう前に行動を起こすのがおすすめです。

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公務員試験や職種に関するQ&A

公務員を目指したいけれど、学歴で不利になるかもしれないと不安に思う方も多いでしょう。また、公務員になりたいが、どういった職種があるか分からないという方もいるのではないでしょうか。ここでは、公務員試験や職種に関する疑問をQ&A方式で解決していきます。

Q.公務員に学歴の条件はありますか?
A.公務員試験に学歴の条件はありません。公務員は公共性のある仕事なので、公務員試験においても公平を重視しています。そのため、学歴だけでなく職歴などで合否を決めることは法律上禁じられているのです。詳しくは「ニートから公務員を目指すには?試験や面接について解説」をご確認ください。

Q.公務員に年齢制限はありますか?
A.公務員試験には、一般的に年齢制限が設けられていることが多いです。年齢の上限は受験する試験の種類や地方自治体によって異なります。詳しくは、受けたい公務員試験の受験要項を確認しましょう。また、「高卒で公務員になるためには年齢制限がある? 」には、年齢制限以外で注意しておきたいことを掲載しています。

Q.公務員試験の内容はどのようなものですか?
A.一次試験は筆記、二次試験が面接です。筆記試験はマークシート方式で行われます。試験内容は専門試験と教養試験で、受験する職種によっては論文試験がある場合も。公務員試験は出題科目・問題数ともに多いため、しっかりと勉強をして望む必要があります。詳しくは「第二新卒から公務員になれる?種類や採用試験について解説 」に掲載しています。

Q.公務員にはどういった職種がありますか?
A.公務員には国の出先機関で働く国家公務員と、自治体に所属して働く地方公務員があります。国家公務員は1府12省庁職員や労働基準監督官、外交官、裁判所職員などです。一方、公立学校の職員や警察官、消防官は地方公務員になります。そのほかの職種は「公務員に転職したい方必見!応募条件や成功のポイントを解説 」に掲載しているので、ご確認ください。

Q.公務員になるメリットは何ですか?
A.給与や雇用の安定、福利厚生の充実、社会的信用度が高いといった点がメリットとして挙げられるでしょう。特に給与については、一般的な会社員よりも平均賃金が高い傾向にあります。詳しくは「既卒から公務員を目指す!職種概要や試験に合格するためのポイント」をご確認ください。

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