団体職員とはどんな職業？公務員との違いや年収相場もご紹介

「団体職員とはどんな仕事？」「フリーターやニートから就職できる？」と疑問を抱えている人もいるでしょう。
団体職員とは、主にNPOなどの団体に勤務して働いている人を指す言葉です。このコラムでは、団体職員の仕事内容や給与面、気になる就職方法を詳しくご紹介します。団体職員に興味ある人や、なりたい人はぜひ参考にしてください。

団体職員とは

団体職員とは、主に非営利組織（NPO）で働く人を指しており、法的根拠がなく明確な定義は存在しません。そのため業種や職種も幅広くあります。
一般的には営利目的の一般企業に勤務する人を「団体職員」に含まないものの、株式会社であっても公共性の高い業務を行っている場合、団体とみなされることがあるようです。そのため、「株式会社は団体に含まれない」とは一概にいえず、公共性の高い株式会社に勤務する社員を団体職員とすることもあります。
また、公的事業の印象から、団体職員は「準公務員」と呼ばれる場合もあるようです。総じて、営利を追求しない法人や協会に勤務する人が「団体職員」に該当すると考えて良いでしょう。準公務員についても知りたい方は「準公務員とは？職種一覧や採用試験の有無などをご紹介！」もあわせてご覧ください。

団体職員の年収

団体職員の給料相場は、組織によって変わります。年収は1,000万円ほどに至る場合もありますが、所属先によっては200～300万円ほどと低めである場合も。先に述べたように、団体職員は非営利組織の一員であり、「自分の実力を評価し、給与に反映してもらいたい」と考えている人にはマッチしない可能性が高いです。

団体職員の仕事内容や必要なスキル

団体職員の仕事内容は、所属先によって異なります。一口に団体職員といっても、民間企業と同じように組織や団体の中に多種多様な職種があり、それぞれの役割があるからです。
必要なスキルについても同様で、「団体職員」に特化したものはなく、所属する団体や組織によって求められるものは異なります。その中には、医療や法律、福祉といった専門知識を必要とするものもあれば、事務や広報、総務など一般企業と変わらないものもあるでしょう。

団体職員の主な勤務先

団体職員の勤務先として代表的なものは、以下のとおりです。

・社団法人
・学校法人
・医療法人
・財団法人
・宗教法人
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人
・労働組合
・商工会
・農協

どの団体も社会貢献に繋がる事業を展開している点や公共性の高さが特徴です。

団体職員と公務員・準公務員・会社員の違い

団体職員は、公務員や準公務員、会社員と違う点があります。それぞれの違いを把握しておかないと、仮に団体職員になれたとしても「やっぱり会社員を目指せば良かった」と後悔することに繋がることもあります。内容を確認したうえで目指しましょう。

団体職員と公務員の違い

団体職員と公務員の大きな違いの一つが、資金源です。団体職員は公共性の高い仕事をしていますが、その業務にかかる資金は事業収入や補助金、助成金、会費収入、寄付金などから得ています。
一方、公務員が行う業務は基本的に国や地方自治体からの出資のみとされ、その資金は国税や地方税といった税金で賄われています。また、公務員として働くには公務員試験に合格する必要がありますが、団体職員の場合は一般的な就活と同様に所属団体の採用試験を受けることが基本です。
このように、団体職員と公務員は似ているようで違います。しかし、先述のように業務内容が公務員に準じていることから、団体職員を「準公務員」と呼ぶこともあるようです。

団体職員と準公務員の違い

団体職員とは、あくまでも非営利組織で働く人のことを指します。準公務員は、ガス会社職員や電気会社職員、郵便局員などの職業の人が該当し、「公共の利益のため」に働く職業の人であり、非営利というわけではありません。

団体職員と会社員の違い

団体職員と一般的な会社員の違いは、属する組織が「営利目的かどうか」という点です。一般的な株式会社は利益を上げることを目的としていますが、前述したような団体は利益第一ではなく、社会貢献や公共事業に準じた活動が主軸。この「利益追求」という観点が、会社員と団体職員の最大の違いといえるでしょう。

団体職員になる3つのメリット

団体職員として就職するメリットに、経営の安定性が挙げられます。また、急な残業なども少ない傾向といわれるため、ワーク・ライフ・バランスも保ちやすいでしょう。

1.民間企業よりも安定している傾向がある

組織の事業収益以外にも、運営資金として補助金や助成金を得ている団体が多くあります。自治体から事業委託を依頼されることも多く、景気の影響を受けにくいのが特徴です。そのため、団体職員は民間企業に比べて運営や経営が安定していると捉えられます。

2.都市部の団体職員は高待遇である可能性が高い

団体職員に限ったことではありませんが、都市部の方が高待遇であることは多くあるようです。これは、都市部に仕事が集まりやすいこと、地方に比べて生活コストが高くなりやすいことが要因として考えられます。
ただし、これらも団体や組織によって異なるため、自分の働きたい団体についてよく調べておきましょう。

3.公私を分けやすく両立しやすい

団体職員は非営利目的の団体で働いているため、納期に追われることなく、残業が少ない点で公私を分けやすいというメリットがあります。決まった時間に退勤出来るため、予定が狂うことがなく仕事とプライベートを両立しやすいでしょう。

とはいえ、近年は働き方改革が進み、一般企業でも安定性の高い職場やメリハリのある働き方が実現できます。「安定した職業12選！仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」「自分にとって「働きやすい会社」を選ぼう！」などのコラムを参考に、理想の職場探しをしてみましょう。

団体職員になる3つの方法

団体職員というと公共のための事業や公的な性格を持っているイメージがあり、特別な方法で就職するようにも感じられますが、一般的な就職活動と変わりません。

1.ハローワークや就職支援サービスを利用する

団体職員になるには、ハローワークや就職支援サービスを利用する方法があります。どちらも一部の組織での団体職員の求人募集があり、無料で職業紹介や、書類添削・面接対策と言った就労支援サービスを受けることが可能です。
ハローワークについては「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」で、細かな点を解説しています。さらに、就職支援サービスに関しては「就職エージェントとは？活用するメリットやデメリットを知ろう」で詳しくご紹介していますので、サービス内容や利用方法などをご確認ください。

2.団体のホームページから応募する

一般的な就職活動と同じように、団体のホームページに採用情報が出ていれば、そこから直接応募することも可能です。
しかし、団体職員は公務員のように1年の中で決まった時期に採用試験（公務員試験）はなく、多くの場合は欠員が出たときに募集します。興味がある団体は定期的にチェックしましょう。

3.地域の人から紹介を受ける

地域の人からの紹介で、団体職員としても就職できることもあります。特に地域に根付く、比較的規模の小さなNPO法人での就職を考えている方は、ボランティアへの参加など団体の活動に携わることで、つながりを持てる可能性があるでしょう。

NPO法人はボランティア職員も多い

NPO法人では、ボランティアの職員が多く、有給職員は平均で2割程度ともいわれています。また、有給でも契約社員・アルバイトといった非正規雇用で働いている方も多く、求人があっても必ずしも正規社員として団体職員に雇用してもらえるとは限りません。
ただし、団体によってはボランティア職員から正社員への「正社員登用」を実施していることもあるので、正規雇用を望む方はよく求人内容を確認してみてください。

団体職員に向いている人の4つの特徴

ここでは、団体職員に向いている人の特徴を紹介します。団体職員の仕事は公共性が高いため、社会貢献をしたい人や安定した仕事をしたい人などにおすすめです。

1.社会貢献をしたい人

団体職員が携わるのは公共性の高い仕事であることが多く、社会貢献を積極的に行いたい人にとって魅力的な働き方といえるでしょう。また、公務員ではないため、公共事業では手の届かないフィールドで活躍できることも。
そのため、待遇面よりも「社会貢献に興味がある」「責任ある仕事がしたい」という方は団体職員に向いているでしょう。

2.安定した仕事をしたい人

お伝えしているように、団体職員の待遇は公務員に準じている傾向が強いです。さらに、事業も自治体から請け負うことが多いため、民間企業のように不景気のあおりを受けて減給されることや、倒産するおそれが少ないのが特徴です。景気に左右されにくい仕事が多く、長期的に安定した職場環境で働きたいという方に向いているといえるでしょう。

3.専門性を活かして働きたい人

団体職員の活動フィールドは、医療法人や学校法人、社会福祉法人など事業に特徴のある団体が多いため、自分の専門性を活用できるのが団体職員の特徴といえます。特定の資格を必要とする職種からそうでない職種まで、さまざまな仕事があるため、学んできたことを活かして働きたい方にもおすすめの働き方でしょう。

4.地域や地元のために働きたい人

団体職員は、地域社会に密着している事業ということもあり、地域住民にサービスを提供する勤務先が多く、仕事を通して地域住民に貢献したい気持ちがある人に向いている仕事です。
たとえば農協なら農家の方、商工会なら地元企業の方と密接に関わります。住民の方との関わりを感じたいと考える人には適職といえるでしょう。

団体職員とは、非営利組織で働く人のことを指しますが、多くの種類の組織が存在しています。興味を持った方は、自分の希望する団体運営に関して理解を深めておく必要があるでしょう。団体職員を目指す上で、どのような分野で社会貢献したいかも重要になってきます。

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団体職員に関するお悩みQ＆A

ここでは、団体職員に関するさまざまなお悩みについて、Q&A方式で回答していきます。

団体職員以外で社会に貢献できる仕事はありますか？

代表的なものでは医療関係や介護関係が挙げられます。
ただし、「人のためになる仕事とは？代表的な職種や就職するためのポイントを解説！」で解説しているように、一言で「社会貢献」といっても幅広い仕事があるので、自分に合う仕事を見つけることが大切です。

団体職員以外で安定している仕事はありますか？

公務員やインフラ関係、医療関係は安定性が高いといえます。
一般的に倒産リスクが低く、一定の需要が求められる仕事が「安定している仕事」といえるでしょう。なお、安定している仕事を選ぶ基準は世間からのニーズをポイントに選ぶのがポイント。生活に欠かせないサービスや商品の場合、景気や社会情勢を問わず一定のニーズが見込まれるため、安定しやすいと予測できます。

団体職員以外で高待遇が期待できる仕事はありますか？

金融業界や情報通信業界は給与水準が高いとされています。
また、パイロットや弁護士など専門的な職業も、高収入が見込める仕事。しかし、「高収入の仕事に転職するには？高収入業界・職種の傾向」で触れているように、高収入・高待遇の仕事に就くためには、高いスキルや知識、専門性が求められます。

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