団体職員とはどんな職業?公務員との違いや年収相場について解説

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この記事のまとめ

  • 団体職員とは、非営利組織に勤務する人のことを指す
  • 団体職員は、景気に左右されにくいため給与は比較的安定している
  • 団体職員は、社会貢献したい人や地域のために働きたい人に向いている
  • 団体職員になるためには、ハローワークや転職支援サービスを活用するのがおすすめ

「団体職員とはどんな職業?」「フリーターやニートから就職できる?」と疑問を抱えている人もいるのではないでしょうか。団体職員とは、主にNPOなどの非営利団体に所属して働いている人を指す言葉です。このコラムでは、団体職員の仕事内容やメリット、気になる就職方法を詳しくご紹介します。団体職員に興味のある人や、なりたい人はぜひ参考にしてみてください。

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団体職員とは

団体職員とは、主に営利を目的としない非営利組織で働く人のことです。ただし、法的根拠のある明確な定義は存在しないため、幅広い業種や職種が含まれます。

一般的には、営利目的の一般企業に勤務する人は「団体職員」に含まれません。しかし、営利を第一優先とせず公共性の高い株式会社は「団体」とみなされる場合もあり、そのような会社に勤務する社員であれば団体職員とされることもあります。また、公的事業の印象から、団体職員は「準公務員」と呼ばれる場合もあるようです。

総じて、営利を追求しない法人や協会に勤務する人が「団体職員」に該当すると考えて良いでしょう。準公務員についても知りたい方は「準公務員とは?職種一覧や採用試験の有無などをご紹介!」もあわせてご覧ください。

非営利組織(NPO法人)とは?

NPOとは(Non-Profit Organization)の略語で、利益を得ることを目的としていない民間の組織を指します。そのため、一般的な企業と異なり株式等がありません。利益が出た場合には、組織の運営費や、社会貢献活動に充てることになります。

団体職員の仕事内容や必要なスキル

団体職員の仕事内容は、所属先や事業によって異なります。一口に団体職員といっても、民間企業と同じように組織の中に多種多様な職種があり、それぞれの役割があるからです。
必要なスキルについても同様で、「団体職員」に特化したものはなく、所属する団体や組織によって求められるものは異なります。その中には、医療や法律、福祉といった専門知識を必要とするものもあれば、事務や広報、総務など一般企業と変わらないものもあるでしょう。

団体職員の主な勤務先

団体職員の勤務先として代表的なものは、以下のとおりです。

・社団法人(一般社団法人)
・学校法人
・医療法人
・財団法人
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人
・独立行政法人
・労働組合
・商工会
・農協

どの団体も社会貢献に繋がる事業を展開している点や公共性の高さが特徴です。

団体職員の年収

団体職員の給料相場は、組織によって変わります。年収は1,000万円ほどに至る場合もありますが、所属先によっては200~300万円ほどと低めである場合も。
厚生労働省の「非営利セクター・社会的企業の雇用等について(P8)」のデータによると、NPO 法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15万8,000円でした。雇用形態別では、正規職員の平均月給は16万9,000円、非正規職員は7万8,000円です。この数字は決して高いとはいえず、「自分の実力を評価し、給与に反映してもらいたい」と考えている人にはマッチしない可能性が高いといえます。

参照元
厚生労働省
第6回雇用政策研究会議事次第

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団体職員と公務員・準公務員・会社員の違い

団体職員は、公務員や準公務員、会社員と違う点があります。団体職員になったあとに「やっぱり会社員を目指せば良かった」と後悔しないためにも、それぞれの違いを把握したうえで目指しましょう。

団体職員と公務員の違い

団体職員と公務員の大きな違いの一つが、資金源です。団体職員の業務にかかる資金は事業収入や補助金、助成金、会費収入、寄付金などから得ています。一方、公務員が行う業務は基本的に国や地方自治体からの出資のみとされ、その資金は国税や地方税といった税金で賄われています。

また、公務員として働くには公務員試験に合格する必要がありますが、団体職員の場合は一般的な企業と同様に所属団体の採用試験を受けることが基本です。
このように、団体職員と公務員は似ているようで違います。しかし、先述のように業務内容が公務員に準じていることから、団体職員を「準公務員」と呼ぶこともあるようです。

団体職員と公務員には共通点もある

団体職員は、公務員と同様にストライキや副業などの行動にも制限があります。理由としては、公共性や公益性の高い仕事であり、ストライキを行うと国民の生活への影響が大きいためです。
また、職務に専念できなくなる懸念からどちらも副業は禁止されており、会社員に比べると働き方の自由度が低いと言えるでしょう。一般的に倒産リスクが低く、常に一定の需要が求められ安定性がある点も、公務員と共通する部分です。

団体職員と準公務員の違い

団体職員とは、あくまでも非営利組織で働く人のことを指します。準公務員は、「公共の利益のため」に働く職業の人であり、非営利というわけではありません。主にガス会社職員や電気会社職員、郵便局員などの職業の人が該当します。

団体職員と会社員の違い

団体職員と一般的な会社員の違いは、属する組織が「営利目的かどうか」という点です。一般的な株式会社は利益を上げることを目的としていますが、前述したような団体は利益第一ではなく、社会貢献や公共事業に準じた活動が主軸。この「利益追求」という観点が、会社員と団体職員の最大の違いといえるでしょう。

団体職員になる3つのメリット

団体職員になる3つのメリット

  • 民間企業よりも安定性が高い傾向にある
  • やりがいを感じられる
  • 自分のペースで働きやすい

団体職員として就職するメリットに、経営の安定性が挙げられます。また、急な残業なども少ない傾向にあり、ワーク・ライフ・バランスが保ちやすいでしょう。以下、それぞれ詳しく紹介していきます。

1.民間企業よりも安定性が高い傾向にある

組織の事業収益以外にも、運営資金として補助金や助成金を得ている団体が多くあります。自治体から事業委託を依頼されることも多く、景気の影響を受けにくいのが特徴です。そのため、団体職員が所属する非営利目的の団体は、民間企業に比べて運営や経営が安定していると捉えられます。

2.やりがいを感じられる

団体職員が携わるのは公共性の高い事業・仕事であることが多いため、社会に貢献しているという充実感や、自分の仕事によって人々の生活が向上することを肌で感じられるでしょう。「人の役に立ちたい」という方には、大きな満足感を得られる働き方です。

3.自分のペースで働きやすい

団体職員は非営利目的の団体で働いているため、納期に追われることなく、残業が少ない点で公私を分けやすいというメリットがあります。決まった時間に退勤出来る場合が多いので、予定が崩れにくく仕事とプライベートを両立しやすいでしょう。

とはいえ、近年は働き方改革が進み、一般企業でも安定性の高い職場やメリハリのある働き方ができる職場はあります。「安定した職業12選!仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」「自分にとって「働きやすい会社」を選ぼう!」などのコラムを参考に、理想の職場探しをしてみましょう。

団体職員に向いている人の4つの特徴

団体職員に向いた考え方をもつ人の特徴

  • 社会貢献をしたい
  • 安定した仕事をしたい
  • 専門的なスキルを活かして働きたい
  • 地域や地元のために働きたい

ここでは、団体職員に向いている人の特徴を紹介します。団体職員の仕事は公共性が高いため、社会貢献をしたい人や安定した仕事をしたい人などにおすすめです。

1.社会貢献をしたい人

団体職員が携わるのは公共性の高い仕事であることが多く、社会貢献を積極的に行いたい人にとって魅力的な働き方です。さらに、公務員ではないため、公共事業では手の届かないフィールドで活躍できることもあります。待遇面よりも「社会貢献に興味がある」「責任ある仕事がしたい」という方は団体職員に向いているでしょう。

2.安定した仕事をしたい人

団体職員が所属する非営利団体の事業は自治体から請け負うことが多いため、民間企業のように不景気のあおりを受けて減給されることや、倒産する恐れが少ないのが特徴です。景気に左右されにくく、長期的に安定した職場環境で働きたいという方に向いているといえるでしょう。

3.専門的なスキルを活かして働きたい人

団体職員の活動フィールドは、医療法人や学校法人、社会福祉法人など事業に特徴のある団体が多く、自分の専門性を活用できるのが団体職員の特徴です。特定の資格を必要とする職種からそうでない職種まで、さまざまな仕事があるため、学んできたことを活かして働きたい方にもおすすめの働き方といえます。

4.地域や地元のために働きたい人

団体職員は、地域社会に密着している事業ということもあり、地域住民にサービスを提供する勤務先が多く、仕事を通して地域住民に貢献したい気持ちがある人に向いている仕事です。たとえば農協なら農家の方、商工会なら地元企業の方と密接に関わります。住民の方との関わりを感じたいと考える人には適職といえるでしょう。

団体職員になる3つの方法

団体職員になるための就職方法

  • ハローワークや就職・転職支援サービスの利用
  • 団体のホームページへ応募
  • 地域の人から紹介

団体職員というと公共のための事業や公的なサービスを担っているイメージがあり、特別な方法で就職するようにも感じられますが、一般的な就職活動と変わりません。

1.ハローワークや就職・転職支援サービスを利用する

団体職員になるには、ハローワークや就職・転職支援サービスを利用する方法があります。どちらも一部の組織での団体職員の求人募集があり、無料で職業紹介や、書類添削・面接対策といった就労支援サービスを受けることが可能です。

ハローワークについては「ハローワークとはどんなところ?サービス内容と利用の流れを解説!」で、細かな点を解説しています。さらに、就職支援サービスに関しては「就職エージェントとは?活用するメリットやデメリットを知ろう」で詳しくご紹介していますので、サービス内容や利用方法などをご確認ください。

2.団体のホームページから応募する

一般的な就職活動と同じように、団体のホームページに採用情報が出ていれば、そこから直接応募することも可能です。
しかし、団体職員は公務員のように1年の中で決まった時期に採用試験があるわけではなく、多くの場合は欠員が出たときに求人を募集します。興味がある団体は定期的にチェックしましょう。

3.地域の人から紹介を受ける

地域の人からの紹介で、団体職員として就職できることもあります。特に地域に根付く、比較的規模の小さなNPO法人での就職を考えている方は、ボランティアへの参加など団体の活動に携わることで、つながりを持てる可能性があるでしょう。

NPO法人はボランティア職員も多い

NPO法人では、ボランティアの職員が多く、有給職員は平均で2割程度ともいわれています。また、有給でも契約社員・アルバイトといった非正規雇用で働いている方も多く、求人があっても必ずしも正規社員として団体職員に雇用してもらえるとは限りません。
ただし、団体によってはボランティア職員から正社員への「正社員登用」を実施していることもあるので、正規雇用を望む方はよく求人内容を確認してみてください。

団体職員とは、非営利組織で働く人のことを指し、多くの種類の組織が存在しています。興味を持った方は、自分の希望する団体運営に関して理解を深めておく必要があるでしょう。また、団体職員を目指すうえで、どのような分野で社会貢献したいかも重要になってきます。

まだはっきりと自分のやりたい方向性が見えていない方や、「ほかにもっと自分に合う仕事があるのでは?」と迷っている方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。

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団体職員に関するお悩みQ&A

ここでは、団体職員に関するさまざまなお悩みについて、Q&A方式で回答していきます。

未経験者も団体職員になれますか?

未経験から団体職員になることは可能です。比較的未経験者や若手を求める団体が多いため、「社会貢献したい」「人と関わることが好き」という方は挑戦しやすい職業といえるでしょう。

団体職員以外で社会に貢献できる仕事はありますか?

代表的なものでは医療関係や介護関係が挙げられます。
ただし、「人のためになる仕事の代表的な職種や就職するために大切なポイントを解説」で解説しているように、一言で「社会貢献」といっても幅広い仕事があるので、自分に合う仕事を見つけることが大切です。

団体職員は履歴書にどう書けばいいですか?

団体職員の場合の書き方として、履歴書の職務経歴欄にはこれまで勤務していた団体の正式名称と併せて「入職」と記載する必要があります。株式会社や有限会社では「入社」と記載するのが一般的ですが、会社以外の法人の場合は「入職」と記載するのが正しい書き方といえるでしょう。

団体職員のデメリットはありますか?

団体職員は非営利組織の職員であるため、大きく稼ぐのは難しいという点がデメリットとして挙げられます。ただし、民間企業と違い景気の影響を受けにくく、安定して働けるという点はメリットといえるでしょう。

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