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団体職員とはどういう職業?公務員との違いや年収相場もご紹介

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【このページのまとめ】

  • ・団体職員とは、医療法人や学校法人といった組織に勤務する職員のこと
  • ・公共性が高く、社会貢献度の強い事業を展開する組織が当てはまる
  • ・団体職員と公務員の違いは、所属組織の資金源や就職方法など
  • ・団体職員と民間企業の違いは、営利目的かどうかで判断できる
  • ・社会貢献度の高い仕事をしたい人や専門性を活かして働きたい人におすすめ

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団体職業の仕事内容が気になっている方もいるでしょう。職業一覧や職業選択肢で目にする「団体職員」。団体という言葉から会社員や公務員とは違うイメージを抱く方も多いと思われますが、具体的にはどのような職業なのでしょうか。このコラムでは、団体職員の定義や働き方、主な勤務先、業務内容などをまとめています。会社員や公務員との違いを知り、自分に合う職業か判断してみましょう。

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

団体職員とは

団体職員は、言葉のとおり「団体」で働く職員のことを指します。では、その「団体」とはどのような組織が当てはまるのでしょうか。団体職員の概要とともに、以下にまとめました。

概要

団体職員とは、基本的に非営利組織(NPO)などの株式会社や官公庁以外の組織で働く人のことで、法的根拠がなく明確な定義は存在しません。ただし、株式会社であっても公共性の高い業務を行っている場合、団体とみなされることがあるようです。そのため、「株式会社は団体に含まれない」とは一概にいえず、公共性の高い株式会社に勤務する社員を団体職員とすることもあります。また、公的事業の印象から、「準公務員」と呼ばれる場合もあるようです。総して、営利を追求しない法人や協会に勤務する人が「団体職員」に該当すると考えて良いでしょう。

仕事内容と必要スキル

団体職員の仕事内容は、所属先によって異なります。一口に団体職員といっても、民間企業と同じように組織や団体の中に多種多様な職種があり、それぞれの役割があるからです。そのため、「団体職員の業務は◯◯」と限定して述べるのは難しいのが実情。必要なスキルについても同様で、「団体職員」に特化したものはなく、所属する団体や組織によって求められるものは異なります。その中には、医療や法律、福祉といった専門知識を必要とするものもあれば、事務や広報、総務など一般企業と変わらないものもあるでしょう。

勤務先

団体職員の勤務先として代表的なものは、以下のとおりです。

・社団法人
・学校法人
・医療法人
・財団法人
・宗教法人
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人
・労働組合
・商工会
・農協

事業内容や専門性は勤務先によって異なり、仕事内容は所属する組織によって大きく異なります。しかし、どの団体も社会貢献に繋がる事業を展開している点や公共性の高さが特徴です。

年収

団体職員の年収相場は、組織によって変わります。年収が1,000万円ほどに至る場合もありますが、平均は約260万円程度と考えて良いでしょう。先に述べたように、団体職員は非営利であり、「業績をあげて稼いでいきたい」と考えている人にはマッチしない可能性が高いです。

団体職員と公務員の違い

主に社会貢献事業を行っている組織で働く団体職員ですが、同じ目的を持つ公務員とは違いがあります。公務員と一般企業、それぞれとの違いについて以下にまとめました。

公務員との違い

団体職員と公務員の大きな違いの一つが、資金源です。団体職員は公共性の高い仕事をしていますが、その業務にかかる資金は事業収入や補助金、助成金、会費収入、寄付金などから得ています。一方、公務員が行う業務は、基本的に国や地方自治体からの出資のみとされ、その資金は国税や地方税といった税金で賄われています。また、公務員として働くには公務員試験に合格する必要がありますが、団体職員の場合は一般的な就活と同様に所属団体の採用試験を受けることが基本です。このように、団体職員と公務員は似ているようで違います。しかし、先述のように、業務内容が公務員に準じていることから、団体職員を「準公務員」と呼ぶケースもあるようです。

会社員との違い

一般的な会社員との違いは、属する組織が「営利目的かどうか」という点です。一般的な株式会社は利益を上げることを目的としていますが、前述したような団体は利益第一ではなく、社会貢献や公共事業に準じた活動が主軸。この「利益追求」という観点が、会社員と団体職員の最大の違いといえるでしょう。

団体職員は安定している?

団体職員に対して、安定して高待遇のイメージを抱いている方も多いでしょう。では、実際はどうなのでしょうか。下記で詳しくみてみましょう。

待遇は勤務先の組織により異なる

待遇については、業務内容やスキルと同様に勤務先によって異なるのが実情です。公務員の場合は国によって給与などが定められていますが、団体職員の場合は一般企業のように勤務先が定めます。そのため、組織によって待遇に差が出ることも珍しくないようです。

民間企業よりも安定している傾向に

組織の事業収益以外にも、運営資金として補助金や助成金を得ている団体は多くあります。
さらに、自治体から事業委託を依頼されるケースも多く、景気の影響を受けにくいのが特徴です。そのため、民間企業に比べて運営や経営が安定していると捉えることができます。

地方よりも都市部の方が高待遇

団体職員に限ったことではありませんが、都市部のほうが高待遇であるケースは多くあるようです。これは、都市部に仕事が集まりやすいこと、地方に比べて生活コストが高くなりやすいことが要因として考えられます。ただし、ここらも団体や組織によって異なるため、自分の働きたい団体についてよく調べておきましょう。

団体職員に向いている人の3つの特徴

公務員に準じた働き方が期待できる団体職員には特徴があるため、人によって向き不向きがあります。。以下、団体職員に向いている人の3つの特徴を見ていきましょう。

1.社会貢献をしたい人

社会貢献を積極的に行いたい人にとって、団体職員は魅力的な働き方といえるでしょう。団体職員が携わるのは公共性の高い仕事であることが多いからです。また、公務員ではないため、公共事業では手の届かないフィールドで活躍できることも。そのため、「社会貢献に興味がある」「責任ある仕事がしたい」という方は団体職員に挑戦してみてはいかがでしょうか。

2.安定した仕事をしたい人

お伝えしているように、団体職員の待遇は公務員に準じている傾向が強いです。さらに、事業も自治体から請け負うケースが多いため、民間企業のように不景気のあおりを受けて減給されることや、倒産するおそれが少ないのが特徴です。景気に左右されにくい仕事が多く、長期的に安定した職場環境で働きたいという方に向いているといえるでしょう。

3.専門性を活かして働きたい人

団体職員の活動フィールドは、医療法人や学校法人、社会福祉法人など事業に特徴のある団体が多いため、自分の専門性を活用できるのが団体職員の特徴といえます。特定の資格を必要とする職種からそうでない職種まで、さまざまな仕事があるため、学んできたことを活かして働きたい方にもおすすめの働き方でしょう。

団体職員になるには?求人の応募方法

団体職員への就職を検討している方に向け、団体職員になるための方法について具体的にお伝えします。

一般的な就活と変わりない

文化財団、協同組合などの団体職員になる場合、ごく一般的な就職活動と変わらず、サイトや公式Webサイトなどから応募して選考を受けます。ハローワークからエントリーすることもできるようです。書類選考や筆記試験、面接を通過し、内定をもらうことで団体職員としての就職が叶います。

地域の紹介で就職できることも

地域の人からの紹介で、団体職員としても就職できることもあります。特に地域に根付く、比較的規模の小さなNPO法人での就職を考えている方は、ボランティアへの参加など団体の活動に携わることで、コネクションができる可能性があるでしょう。

NPO法人はボランティア職員も多い

NPO法人では、ボランティアの職員が多く、有給職員は平均で2割程度ともいわれています。また、有給でも契約社・アルバイトといった非正規雇用で働いている場合も多いようです。そのため、求人があっても必ず正規社員として団体職員に雇用してもらえるとは限らず、応募する際は注意が必要でしょう。ただし、団体によってはボランティア職員から正社員への「正社員登用」を実施していることもあるので、そういった求人がないかよく確認してみてください。

関わりたい分野を明確にして就活に挑む

先述したように、団体職員には多くの種類の組織があり、業務内容や関わる分野をさまざまです。そのため、就活の際は、単に「団体職員」になることにこだわるのではなく、自分自身がどのような分野で社会貢献をしていきたいかしっかり考え明確にすることが大切でしょう。

自分のやりたいことが定まっていない方や、選考での自己アピールに自信がない人は、ぜひハタラクティブにご相談ください。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、ご自身に合った求人の提案だけでなく、自己分析の指南や選考対策まで網羅的にサポートしています。団体職員になるためのコツや、ご自身の適性に合った団体についてのご相談も受け付けているので、ぜひお気軽にご相談ください。

こんなときどうする?団体職員に関するお悩みQ&A

団体職員について理解は深まったでしょうか?ここでは、想定される質問とその回答をまとめています。就活の参考に、ぜひご活用ください。

団体職員以外で、社会に貢献できる仕事はありますか?

代表的なものでは医療関係や介護関係が挙げられます。
ただし、「「ありがとう」の言葉が嬉しい!人のためになる仕事とは」で解説しているように、一言で「社会貢献」といっても幅広い仕事があるので、自分に合う仕事を見つけることが大切です。

団体職員以外で、安定している仕事はありますか?

公務員やインフラ関係、医療関係は安定性が高いと言えます。
安定した仕事の特徴は?必要な資格や企業選びのコツをご紹介」のコラムにあるように、一般的に倒産リスクが低く、一定の需要が求められる仕事が「安定している仕事」といえるでしょう。
さらに、関連する資格を取得していれば、就職先の選択肢が広がります。

団体職員以外で、高待遇が期待できる仕事はありますか?

金融業界や情報通信業界は給与水準が高いとされています。
また、パイロットや弁護士なども高収入が見込める仕事。しかし、「高収入の仕事に転職するには?高収入業界・職種の傾向」で触れているように、高収入・高待遇の仕事に就くためには、高いスキルや知識、専門性が求められます。

既卒やフリーターでも公務員は目指せる?

地方公務員は学歴を問われないので目指せます。
フリーターから公務員になる方法」にあるように、フリーターから公務員を目指すなら地方公務員がおすすめ。公務員試験の対策だけでなく、志望動機やキャリアプランといった面接対策も十分に行うことが、採用のポイントになります。

団体職員は、公務員と民間企業の中間に位置すると言える働き方。
自分にどのような働き方が向いているのか知りたいなら、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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