ニートを支援する機関にはどんなものがあるの？

現在ニートである人の中には、ニートを脱出したいと考えている人も少なくないでしょう。しかし、自分ひとりでニートからの就職を目指すのは簡単ではありません。そんな時は、ニートの就職を支援してくれる機関を利用するのがおすすめです。まずは、ニートとはどんな人を指すのか、その定義から見ていきます。

◆「ニート」とは誰のことを指している？

「15～34歳までの失業者や無業者の中で、学生や主婦を除いて求職活動を行っていない者」。

これが、厚生労働省が示す日本のニートの定義です。アルバイトや契約社員などの非正規雇用で働いている人は「フリーター」と呼ばれ、ニートとは区別されています。
また、求職活動を行なっている人、求職活動をしていなくても正社員での就労を希望している人はニートに含まれていません。

【外国にもニートはいるの？】

ニートやフリーターなどの分類の仕方は、国によって異なっているようです。
国際機関である経済協力開発機構（OECD）の示すニートの定義は、「15～29歳のうち、働いておらず、教育・訓練も受けていない者」となっています。
OECDの調査では、就職難にあえぐ韓国のニート率はOECDの平均を超え日本以上。中国では、一人っ子政策が生んだ「コウロウ族」「蟻族」などと呼ばれるニートのような存在が問題となっています。
このほかトルコやイタリアでもニートの数は多くなっていますが、日本とは就職の状況が違うため一概に比較はできないようです。

参照元：
経済協力開発機構（OECD） - Youth not in employment, education or training (NEET)　https://data.oecd.org/youthinac/youth-not-in-employment-education-or-training-neet.htm
経済協力開発機構（OECD） - EDUCATION POLICY OUTLOOK KOREA　http://www.oecd.org/education/Education-Policy-Outlook-Korea.pdf

◆ニートの就労を支援している機関は？

【ハローワーク】

仕事を紹介してくれる団体としてまず思い浮かぶのが、ハローワークという人も多いでしょう。
正式名称は「公共職業安定所」。求人紹介のほかに、求職活動の方法や履歴書の書き方などが相談可能です。また雇用保険や失業保険の手続きなどもハローワークで受け付けています。
最初に述べたニートの定義に「求職活動を行っていない者」という条件がありましたが、ハローワークに求職者登録をすれば、この定義から外れニートではなくなります。「一刻も早くニートをやめたい！」という人はまずハローワークに登録してみてはいかがでしょうか。

【地域若者サポートステーション】

通称は「サポステ」。就活に踏み出せずにいる若者に対し、専門スタッフが相談を受け付け、ビジネスマナー講座や就業体験で総合的な就労支援をしています。
厚生労働省の委託機関であることから、公的な支援機関と連携した取り組みをしていることが特長です。

【ジョブカフェ】

就業相談やセミナーのほかに求人情報の提供や職業紹介をしており、サポステよりもさらに実践的な支援を受けられます。
各都道府県が主体となっていて、地域によって団体の名称や支援対象年齢等はさまざま。東京都の場合、「東京しごとセンター」という名称で、全年齢を対象に支援を行なっています。

◆サポートを受けて正社員になるには？

このように、ニートの就労を支援する機関は各地にさまざまな形で存在しています。
ニートから就職を目指したいという人は、上記のような機関でサポートを受け、まずは短期の仕事やアルバイトで働き始めてみるのがおすすめです。少しずつ自信をつけていけば、正社員になるための就職活動にも踏み切れるでしょう。
特に、20代などの若いうちであれば、未経験から挑戦できる求人も少なくありません。

「求職活動のやり方がわからない」「自分に合った仕事がわからない」という人は、プロに相談してみるのも一法です。
ハタラクティブでは、就活のプロの目線から、正社員経験がない方の就職を支援しています。まったくの未経験という方にも、どんな職業があるのかというところからお話しできますので、お気軽にご連絡ください！