警備員の仕事をしたいが、資格が必要なのか悩んでいる方もいるでしょう。実は、警備員に資格は必須ではありません。しかし、資格があることで採用されたり、昇給につながったりするケースもあるため、取得を目指すのはおすすめです。このコラムでは、警備員の資格の概要や試験の難易度、取得のメリットなどを紹介しています。警備員を目指して就職活動を行っている方は、ぜひ参考にしてください。

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警備員に資格は必要？

警備員の仕事をする際に、必須の資格はありません。ただし、求人によっては警備業務に関連する資格や普通自動車運転免許などを必須としている場合があるので、応募前に確認しておきましょう。

たとえば、商業施設の警備では、施設警備業務に係る1級または2級の検定に合格した警備員が必要とされます。講習を受けて合格証明書を所持しておくと、採用される警備の幅が広がるのでおすすめです。

また、18歳未満の場合や、警備業法の第三条の第1〜11号にあてはまる場合は警備員になれません。警備員になれる条件を満たし、かつ採用されやすくしたい場合には資格取得を目指しても良いでしょう。警備員を目指している方には、「警備員の正社員はきつい？主な就職先や向いている人の特徴を解説」のコラムがおすすめです。求人に応募する際の参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
警備業法

資格は不要でも警備員になるための講習はある

資格なしで就職可能な警備員も、就職後に新任研修を受けることが義務付けられています。警備員は事故やトラブル、災害などが起きた場合に対応しなければならないため、知識がないと業務に就くことができません。

また、就職後も定期的に研修が実施され、新しい知識や技術を身につけることが求められます。

参照元
e-Gov法令検索
警備員等の検定等に関する規則

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警備員に関するおすすめの資格一覧

警備員を目指す場合、「警備員指導教育責任者講習」「機械警備業務管理者講習」などの資格がおすすめです。ここでは、警備員に関する資格を紹介するので参考にしてください。

1.警備員指導教育責任者講習

警備員指導教育責任者は、警備員の指導や教育を行う際に必要な資格です。警備員指導教育責任者講習を受講したうえで、修了考査に合格すると取得できます。

ただし、講習を受けるには、以下のような受講資格をいずれか満たす必要があるので確認しておきましょう。

• ・直近5年間のうち、受講する区分に該当する警備業務に3年以上従事している
• ・受講する警備区分の警備業務検定1級に合格している
• ・受講する警備区分の警備業務検定2級に合格し、かつ1年以上継続して業務に従事している
• ・受講する警備区分の旧検定1級に合格している
• ・受講する警備区分の旧検定2級に合格し、かつ1年以上継続して業務に従事している

 

2.機械警備業務管理者講習

機械警備業務管理者の資格は「機械警備業務管理者講習」を受けたあと、修了考査に合格することで取得可能。基本的に誰でも受講でき、合格率が高いのが特徴です。機械警備（防犯センサーなど無人の警備）を行う会社では、機械警備業務管理者の有資格者を選任する必要があり、警備員のなかでも一定の需要がある資格です。

3.警備業務検定（旧：警備員検定）

警備業務検定を取得することで、特定の施設や業務で警備を行えるようになります。以下の6つがあり、それぞれ1級と2級が取得可能です。

• ・施設警備業務
• ・雑踏警備業務
• ・交通誘導警備業務
• ・空港保安警備業務
• ・貴重品運搬警備業務
• ・核燃料物質等危険物運搬警備業務

警備業務検定を受けるには、直接検定の受験、もしくは特別講習の受講によって得られる「検定合格証明書」が必要です。なお、1級を受験するには、2級合格後に1年以上警備業務に従事しなければなりません。

それぞれの検定について、詳しくは次の項で解説します。

4.上級救命講習

上級救命講習では、普通救命講習で学ぶ心肺蘇生やAEDの知識に加えて、包帯法や熱中症への対応といった応急手当を学べます。消防署や防災センターなどで講習を受けると認定証が交付されますが、有効期間は3年で更新が必要です。

乳児・小児・成人それぞれに対する救命処置や搬送法などについても学べるため、警備員の業務以外にも役立てられるでしょう。

5.防火・防災管理講習

防火・防災管理者講習は、一定規模の建物や工作物などにおける火災予防・消火活動の責任者になるために必要な資格です。どちらも「消防法」で定められた資格で、防火管理者は火災、防災管理者は火災以外の災害（地震や津波など）を対象とします。

東京消防庁の「防火・防災管理講習」によると、防火・防災管理新規講習を修了した場合、すべての規模の建物・事業所などで防火管理者および防災管理者として選任できるようです。

参照元
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東京消防庁
防火・防災管理講習

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警備業務検定の種類と概要

警備業務検定は警備業法で定められた国家資格です。警備員としてキャリア形成を考えているなら、まずは2級から挑戦して、1級まで取得するのが望ましいでしょう。2級を取得すると現場リーダーを任される可能性が高まり、1級は警備計画の策定や新人の教育など、管理職としての活躍が期待されます。

施設警備業務検定

施設警備業務検定は、対象施設の警備に従事するのに必要な知識・技能があることを証明するための国家資格です。「警備業法の第二条」によると、施設警備業務とは、「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」を指します。

なお、job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））の「施設警備員」によると、施設警備員の平均年収は376万1,000円です。地域によって平均年収に差があり、東京都では480万5,000円となっています。

雑踏警備業務検定

雑踏警備業務検定はイベントやコンサート、お祭り、展示会、フェスなどといった、人が大勢集まる場所を警備するために必要な知識・技能を有していることを証明できる資格です。

「警備員等の検定等に関する規則の第一条」によると、「人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。）」が、「雑踏警備」に該当します。

job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））の「雑踏・交通誘導警備員」によると、雑踏・交通誘導警備員の平均年収は350万2,000円で、東京都では430万5,000円です。

交通誘導警備業務検定

交通誘導警備業務検定を取得すると、工事現場や通行が危険な場所などで、車両や歩行者を誘導する業務を実施するのに必要な知識・技能があることを証明できます。

「警備員等の検定等に関する規則の第一条」における交通誘導警備業務の定義は、「工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。）」です。

空港保安警備業務検定

空港保安警備業務検定を取得すると、空港での警備に必要な知識・技能があることを証明できます。

同規則の第一条では、「地方管理空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。）」が、空港保安警備業務検定だと定義されています。

貴重品運搬警備業務検定

貴重品運搬警備業務検定の資格を持っていると、貴重品の運搬車両を警備するのに必要な知識・技能を持っていることを証明できます。

たとえば、現金輸送車で企業から金融機関へ貴重品を運搬する際には、有資格者の配置が必須となっているため、就職で有利に働く可能性も。「車両から離れない」「窓を開けない」といった細かいルールもあり、専門知識が求められる仕事です。

同規則の第一条によると、「運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」が貴重品運搬警備業務に該当します。

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定は、核燃料を輸送する際の事故の発生を防ぎ、防止するために必要な知識・技能が備わっていることの証明になる資格です。

同規則の第一条には、「運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」が、核燃料物質等危険物運搬警備業務だと記されています。

参照元
job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
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警備員の資格の取り方

警備員の資格をとる場合、「警察で試験を受ける」「特別講習に合格する」の2つがあります。それぞれの方法について解説するので、参考にしてください。

公安（警察）にて試験を受ける

公安（警察）で試験を受けることにより、警備員指導教育責任者や交通誘導警備業などの資格を取得できます。ただし、公安（警察）で試験を受ける場合は定員があり、枠が少ない点がデメリット。合格率も高いとはいえません。そのため、公安（警察）で試験を受けるのではなく、特別講習を受けるケースが一般的です。

特別講習を受けて合格する

警備業協会が実施している、特別講習を受講し、修了考査を受ける方法もあります。修了考査に合格すれば公安（警察）の試験が免除となり、資格を獲得できます。警備業協会は各都道府県にあり、一度の講習で100人前後が受講可能です。

また、在籍している警備会社によっては、受講時の費用負担などサポートがもらえるケースもあります。

警備員に関連する資格を取得するメリット

警備員に関する資格を取ると、現場に派遣してもらいやすくなったり、昇給したりとメリットがあります。ここでは、資格取得による2つのメリットを紹介するので参考にしてください。

資格が必須の現場に需要がある

警備の仕事では、有資格者の配置が必須の現場があるため資格を取得すると就職で有利になる可能性があります。また、資格は警備の専門知識があることの証明になり、未経験・無資格の人に比べて企業側が採用するメリットを感じられるでしょう。

昇進や昇給につながりやすくなる

資格を所持していることで昇進したり、昇給する可能性もあります。たとえば、警備員指導教育責任者の資格を所持していれば、警備員への指導が可能になります。指導者に昇格し、同時に昇給する場合もあるでしょう。警備会社によっては、資格手当をもらえるケースもあるようです。

警備員のスキルアップについては、「警備員の年収はいくら？1,000万円を目指せる？給与事情を解説」のコラムで紹介しています。昇進や昇給を目指している方は、ぜひ読んでみてください。

警備員の資格を活かした求人の探し方

警備員の資格を保有しており、転職活動に役立てたい方は「有資格者限定」「経験者優遇」といった求人に注目してみましょう。また、資格手当を支給している会社であれば、年収アップが見込めるためおすすめです。

「有資格者限定」の求人を探す

警備員の業務には、資格がなければ遂行できないものもあります。そのため、「有資格者限定」といった求人を中心に探す方法もおすすめです。そのような求人には資格を持った人しか応募できないため、倍率が上がりにくい傾向にあります。資格は転職時の武器となるので、存分に活用しましょう。

資格手当のある会社を選ぶ

資格手当を支給している警備会社も多くあるため、年収アップを重視する方は手当にも注目して求人を探してみてください。資格手当を設けている会社は、資格保有者を重視している可能性が高いです。無資格の応募者との差別化もアピールでき、選考を有利に進められる見込みがあるでしょう。

就職後にリスキリングに取り組む人が多い

この項では、ハタラクティブの調査「若者しごと白書2024」を参考に、リスキリング（学び直し）で資格取得を目指す人がどの程度いるのかを紹介します。

すでにリスキリングをしている人は37.2％

調査対象となった20代の正社員の人のうち、リスキリングの意味を知っている人は18.8％です。そのうち、リスキリングに「現在取り組んでいる」と回答した人は37.2％。「現在取り組んでいないが、半年以内に取り組む予定がある」という人は21.3％でした。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（6-2. リスキリングに取り組んでいるか、p.59）」

リスキリングという言葉の浸透率は低いものの、知っている人においては約90％が前向きに考えていると分かります。したがって、就職後も学ぶ姿勢を持たなければ、リスキリングに前向きな人との差が生じることになるでしょう。

資格取得を目的とする人は4.7％

リスキリングに「現在取り組んでいる」「現在取り組んでいないが、半年以内に取り組む予定がある」と回答した正社員に理由を聞いたところ、以下のような結果が出ました。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（6-3. リスキリングに取り組む理由、p.60）」

資格取得を目的とする人は4.7％にとどまるものの、収入アップや昇進といった上位の理由は資格によって叶う可能性もあります。

警備員の資格は就職後に取得できるものが多いので、働きながら昇給や知識を習得し続けたい人に向いているでしょう。

「警備員の仕事」のコラムでは仕事の将来性や就職方法などを紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

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