警備員に資格は必要?種類や難易度・給料への影響も解説

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この記事のまとめ

  • 警備員の仕事に必須の資格はないが、警備業の要件に反する人は警備員になれない
  • 警備員の資格には、警備員指導教育責任者や警備業務検定などがある
  • 警備員関連の資格を取ると、選考時に優遇されたり昇進や昇給につながったりする
  • 警備員の資格の合格率は高めなので、対策をきちんと行えば合格のチャンスは十分にある

「警備員の仕事に資格は必要?」「どんな資格があるの?」と悩む方もいるでしょう。警備員になるのに資格は必要ありませんが、業務に役立つ資格としては、警備員指導教育責任者や警備業務検定、上級救命講習などが挙げられます。このコラムでは、警備員の資格の概要や試験の難易度、取得のメリットなどを紹介しているので、資格の取得を検討している方は、ぜひお役立てください。

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警備員に資格は必要?

警備員の仕事に必須の資格は、基本的にありません。ただし、警備会社によっては、警備業務に関連する資格や普通自動車運転免許などの取得を必須としている場合があるので、募集要項をよく確認しましょう。また、「e-Govポータル」によると、警備業法の第3条の第1~11号に当てはまる方や、18歳未満の方は警備員になれないので注意が必要です。少しでも採用のチャンスを増やしたい方は、次項で紹介する資格の取得を検討してみてください。

参照元
e-Govポータル
e-Gov法令検索

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警備員に関する資格の種類

警備員に関連する主な資格は、「警備員指導教育責任者講習」「機械警備業務管理者講習」「警備業務検定」「上級救命講習」「防火管理講習」の5つです。
3つ目の警備業務検定は、警備業務の分類に沿って、さらに「施設警備業務検定」「雑踏警備業務検定」「交通誘導警備業務検定」「空港保安警備業務検定」「貴重品運搬警備業務検定」「核燃料物質等危険物運搬警備業務検定」の6つに分けられます。それぞれの資格の詳細は以下をご覧ください。

1.警備員指導教育責任者講習

警備員指導教育責任者は、警備員の指導や教育を行う際に必要な資格です。警備員指導教育責任者講習を受講したうえで、修了考査に合格すると取得できます。ただし、講習を受けるにはいくつかの受講資格を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。詳細は「警備員指導教育責任者になるには?資格の概要や取得方法を解説」に載せているので、ご一読ください。

2.機械警備業務管理者講習

機械警備業務管理者は、機械警備の維持や管理などを行うために必要な資格です。機械警備とは、警備員や守衛の代わりに警備システムを導入し、建造物を守る警備のこと。建造物への侵入や火災などの異常事態には、待機している警備員が急行して対応します。機械警備業務管理者の資格は「機械警備業務管理者講習」を受けたあと、修了考査に合格することで取得可能です。機械警備を行う会社では、機械警備業務管理者の有資格者を選任する必要があるため、一定の需要があります。基本的に誰でも受講でき、合格率が高いのが特徴です。

3.警備業務検定(旧:警備員検定)

警備業務検定は、警備業務ごとに種類が分かれており、それぞれの検定に1級・2級の難易度が設定されています。警備業務検定を受けるには、直接検定の受験、もしくは特別講習の受講によって得られる「検定合格証明書」が必要です。なお、1級を受験するには、2級合格後に1年以上警備業務に従事しなければなりません。警備業務検定の受験を検討している方は、以下を参考に、自分に合った検定を選んでください。

施設警備業務検定

施設警備業務検定は、対象施設の警備に従事するのに必要な知識・技能があることを証明するための国家資格です。警備業法の第2条」によると、施設警備業務とは、「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」を指します。

雑踏警備業務検定

雑踏警備業務検定はイベントやコンサート、お祭り、展示会、フェスなどといった、人が大勢集まる場所を警備するために必要な知識・技能を有していることを証明できる資格です。警備員等の検定等に関する規則の第1条」によると、「人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)」が、「雑踏警備」に該当します。

交通誘導警備業務検定

交通誘導警備業務検定を取得すると、工事現場や通行が危険な場所などで、車両や歩行者を誘導する業務を実施するのに必要な知識・技能があることを証明できます。同規則の第1条における交通誘導警備業務の定義は、「工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。)」です。

空港保安警備業務検定

空港での警備に必要な知識・技能があることを証明できるのが、空港保安警備業務検定です。同規則の第1条では、「地方管理空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)」が、空港保安警備業務検定だと定義されています。

貴重品運搬警備業務検定

貴重品運搬警備業務検定の資格を持っていると、貴重品の運搬車両を警備するのに必要な知識・技能を持っていることを証明できます。同規則の第1条によると、「運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」が貴重品運搬警備業務に該当するようです。

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定

核燃料物質等危険物運搬警備業務検定は、核燃料を輸送する際の事故の発生を防ぎ、防止するために必要な知識・技能が備わっていることの証明になる資格です。同規則の第1条には、「運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」が、核燃料物質等危険物運搬警備業務だと記されています。

参照元
e-Govポータル
e-Gov法令検索

4.上級救命講習

上級救命講習は、消防本部によって指導・認定される公的な資格講習です。医療の専門家ではない人でも、心肺蘇生やAED(自動体外式除細動器)を使用した胸部圧迫の方法や止血法、応急手当などといった救急時の救命に関する実技を習得できます。乳児・小児・成人それぞれに対する救命処置や応急手当、搬送法などについても学べるため、警備員の業務以外にも役立てられるでしょう。

5.防火・防災管理講習

防火・防災管理者講習は、一定規模の建物や工作物などにおける火災予防・消火活動の責任者になるために必要な資格です。防火・防災管理講習には、大きく分けて新規講習と再講習の2種類があります。東京消防庁の「防火・防災管理講習」によると、防火・防災管理新規講習を修了した場合、すべての規模の建物・事業所などで防火管理者および防災管理者として選任できるようです。

参照元
東京消防庁
防火・防災管理講習

警備員の関連資格を取得するメリット

ここでは、警備員に関連する資格を取るメリットを解説します。

資格が必須の現場に派遣してもらえる

資格が必須の現場に派遣してもらえるのが、警備員の関連資格を取るメリットの一つです。職場によっては資格を保有する警備員の配置が義務付けられていることがあり、そのような現場には優先的に派遣されるようになるでしょう。また、就職後に資格の取得を推奨している警備会社の場合、あらかじめ資格を取得しておけば選考で有利になる可能性もあります。

昇進や昇給につながりやすくなる

資格の取得によってプラスアルファの知識やスキルをつけると、昇進や昇給の可能性が高まります。また、業務選択の幅が広がるので将来のキャリア形成にも役立つでしょう。警備員として着実にスキルアップしていきたい方は、資格の取得を検討してみてください。「警備員の年収はいくら?1000万円を目指せる?給与事情を解説!」では、資格取得以外の年収を上げる方法も紹介しているので、あわせてチェックしておきましょう。

警備員の資格の合格率と難易度

ここでは、先述した警備員の資格のうち、「警備業務検定」の合格率と難易度を紹介します。ただし、以下は目安のデータなので、参考程度にご覧ください。

検定1級の合格率2級の合格率
施設警備業務検定約63%約65%
雑踏警備業務検定約70%約71%
交通誘導警備業務検定約61%約60%
貴重品運搬警備業務検定約83%約71%
核燃料物質等危険物運搬警備業務検定約77%約64%

交通誘導警備業務検定は、ほかの検定に比べるとやや難易度が高めですが、どの検定も60%以上の合格率なので、対策をしっかりと行えば取得のチャンスは十分にあるでしょう。警備員としてのキャリア・スキルアップを目指す方は、取得を検討してみてください。

警備員の資格取得のための勉強には通信講座もおすすめ

「警備員の仕事に役立つ資格を取りたいけど、勉強方法が分からない」という方は、通信講座を利用するのがおすすめです。Webサイトで見られるテキストや問題集、ポイント解説動画など、サービス内容は会社によって異なるので、自分に合った通信講座を選びましょう。スマートフォンを利用して、隙間時間に勉強ができるのも大きなメリットです。社会人が勉強時間を確保する方法や勉強すべき内容とは?」では、忙しい方に向けた勉強方法を紹介しているので、ぜひご覧ください。

警備員の資格を活かした求人の探し方

警備員の業務には、資格がなければ遂行できないものもあるため、「有資格者限定」といった求人を中心に探す方法もおすすめです。資格は就職や転職時の武器となるので、存分に活用しましょう。また、資格手当を支給している警備会社も多くあるため、年収アップを重視する方は、手当にも注目して求人を探してみてください。

未経験から警備員に就職したい方や、キャリアアップのために転職したい方には、就職・転職エージェントの活用がおすすめです。ハタラクティブでは、専門のアドバイザーがマンツーマンで求職者の就職・転職活動を支援します。一人ひとりに適した求人の提案を行ったうえで、応募書類の添削や面接対策を丁寧にサポート。また、面接日や入社日などの調整も代行するため、企業とのやり取りに苦手意識がある方も安心です。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

警備員の資格に関するQ&A

ここでは、警備員の資格に関するお悩みをQ&A方式で解決します。

資格なしでも警備員になれる?

資格がなくても警備員になれます。ただし、資格がないと就けない業務があったり、資格の取得を必須としていたりする会社もあるため、募集要項をよく確認しましょう。資格を取る予定がなく、選考でどのようにアピールしたら良いのか分からない方は、「警備員の仕事」の志望動機例を参考にしてみてください。

警備員の資格試験に掛かる費用は?

2級の場合は、警備員対象の講習が約3万円(税抜)、一般対象の講習が約7万2,000円(税抜)です。1級は、約3万円(税抜)とされています。なお、再講習には約1万2,000円(税抜)の費用が掛かるようです。

警備員の関連資格を取ると給料は上がる?

業務に役立つ資格を取れば、今より給料が上がる可能性があります。規定は会社によって異なるため、資格手当がつくかどうか・資格取得による昇給の実績があるかどうかなどは、事前に確認しておくと良いでしょう。警備員にかかわらず、昇給につながる資格が知りたい方は、就職エージェントの「ハタラクティブ」に相談するのもおすすめです。

警備業務検定の1級と2級の違いは?

1級と2級の主な違いは、受講要件と施設への配置条件です。2級は基本的に誰でも受講できるのに対し、1級は2級の合格証明書と1年以上の警備業務経験が必要となります。また、警備員には「有資格者の配置が必須の警備業務」というものがあり、1級は2級と別の配置枠が用意されている場合が多いのが特徴です。そのため、1級の資格を持っていると、選考時や入社後に優遇してもらえる可能性があります。警備業務ごとの仕事内容は「警備員の仕事内容とは」でご確認ください。

警備員の資格は個人でも取れる?

警備業務検定の場合は、個人で取得することが可能です。具体的には、公安委員会が実施する「直接検定」を受けて合格すると、警備業務検定資格を得られます。ただし、「直接検定」には不合格者の救済措置がないため、不安な方は正社員として就職したあとに「特別講習」を受けるのがおすすめです。

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