警備員の仕事

警備員とは

警備員とは、警備の仕事に携わる労働者のことです。警備業法の第2条では、「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されています。警備員は性別・年齢を問わず活躍の場が豊富で、未経験からでも挑戦しやすい仕事です。

参照元
e-Govポータル
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警備員の仕事内容

ここでは、警備員の主な業務内容や活躍の場、やりがい・大変なところを紹介しているので、基礎知識として確認しておきましょう。

具体的な業務内容

警備員の仕事は、大きく以下の4つの警備業務に分けられます。

上記から分かるように、「警備員」と一口にいっても複数の業務があり、それぞれ業務内容も異なります。ただし、警備員はあくまでも民間の従業員であり、「職務質問」「現行犯以外の逮捕」といった、警察官が持つような権限は有していません。
警備員の仕事内容は「警備員の仕事内容とは」で詳細に解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

警備員が活躍する場

警備員の活躍の場としては、以下が挙げられます。

・商業施設
・学校
・オフィスビル
・駐車場
・空港
・工事現場
・イベント会場
・ショッピングモール
・テーマパーク

上記以外にも、個人邸や警備を依頼した方の周辺を警備する場合もあり、警備業務の分類によって活躍の場は異なります。

警備員のやりがい・大変なところ

警備員は、現場でお客さまやドライバーなどに直接感謝を示されたときや、1日の業務を無事に終えられたときなどに、やりがいや達成感を得られる仕事です。
ただし、警備員は職務上、事件や事故などの緊急事態に遭遇する可能性が高く、冷静な判断力や護身術、臨機応変な対応が求められる大変さがあります。そのため、責任のある仕事にやりがいを感じる一方で、大きな負担を抱えてしまうことも。また、屋外で長時間過ごさなければならない勤務も多く、体力的な辛さを感じる場合もあるでしょう。

警備員の年収

警備員の年収は約350万円です。算出方法もあわせて紹介します。

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和2年賃金構造基本統計調査『第5表：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）』」によると、警備員の給与（月額）は25万7,900円です。年間賞与やその他の特別給与額は42万400円とされているので、年収を単純計算すると「（25万7,900円×12ヶ月）＋42万400円」で351万5,200円となります。
警備員の年収が全体に比べて多いのか少ないのか・年齢や性別によって増減するのか、などの情報は「警備員の年収は低い？500～1000万円を目指せる？給与事情を解説！」のコラムでまとめているので、気になる方はチェックしてみましょう。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ

警備員の将来性

この項では、警備員のニーズやキャリアアップ事情など、「将来性」に注目して解説します。

ニーズ

先述のとおり、警備員の活躍の場は多岐にわたります。また、近年は法人だけでなく個人の防犯意識も高まっており、ストーカー対策や高額商品の持ち運びなどで警護を依頼する人もいるため、今後大きくニーズが減ることは考えにくいでしょう。
ただし、道路工事やイベントなどは不定期に行われる場合が多く、時期によって業務の増減があることも。警備業務の分類によってニーズは異なると認識しておくと良いでしょう。

キャリアアップ

警備員は高い学歴や資格がなくても就業できますが、キャリアアップを目指す方は警備員に関する資格を取得すると良いでしょう。現場では、警備業法に則って有資格者を規定の人数配置する必要があるので、資格の取得によって企業から重宝される可能性が高まります。有資格者しかできない業務も多いため、資格を取得すれば業務の幅は大きく広がるでしょう。
「警備員指導教育責任者になるには？資格の概要や取得方法を解説」では、警備員の代表的な資格の一つである「警備員指導教育責任者」について解説しているので、気になる方はご覧ください。

警備員に役立つ資格

警備員の仕事に役立つ資格は、主に以下の5つです。

1.警備員指導教育責任者講習
2.機械警備業務管理者講習
3.警備業務検定
4.上級救命講習
5.防火・防災管理講習

資格の種類によって活躍できる場所や業種は変わるため、資格の取得を検討している方は、希望する仕事に合ったものを選びましょう。上記に挙げた資格の詳細は、「警備員におすすめの資格とは？難易度や給料への影響も解説」で解説しているので、あわせてご確認ください。

警備員の正社員になるには

以下では、警備員の正社員になる方法や、仕事をするうえでプラスになるスキルを紹介します。

就業までの流れ

警備員になるのに特別な資格やスキル、学歴などは基本的に必要ありません。警備会社に就職し、必要な法定研修を受ければ、現場で警備員として就業できます。
「警備員の正社員はきつい？楽？メリットや向いている人の特徴を解説」では、新卒・中途の採用枠別で警備員になる方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

プラスになるスキルや要素

警備員の仕事は体力勝負の側面が大きいので、体力に自信のある方に向いている職業だといえます。また、長時間立ちっぱなしの勤務や人の少ない深夜帯の勤務などもあるので、体力だけでなく忍耐力も必要です。警備員に向いている人の特徴は、次項でも紹介しています。

警備員の志望動機

警備員としての就職を検討している方は、選考に向けて志望動機の書き方もチェックしておきましょう。警備員に向いている人の特徴も載せているので、あわせて確認してみてください。

警備員に向いている人

警備員に向いている人の主な特徴は以下のとおりです。

・体力に自信がある人
・責任感がある人
・臨機応変に動ける人

警備の種類によってはお客さまと直接交流する機会もあるため、コミュニケーション能力が高い人にも向いているでしょう。

未経験者の志望動機

以下は、未経験から警備員を目指すときの志望動機の例です。
「私は生まれたときからこの町に住んでおります。そして、幼いころから地域住民の方たちが温かく見守ってきてくれたおかげで、ここまで無事に成長できたと思っております。『そんな地域住民の方たちの安心・安全な暮らしを、今度は私がサポートしたい』という思いで、警備員への就職を決意しました。
私は中学・高校と陸上部に所属していたため、体力には自信があります。また、普段から地域のイベントやボランティアに積極的に参加しており、地域住民の方々とコミュニケーションを取ることが好きです。
貴社は地域に根差した屋外での活動を中心に行っているので、私の体力やコミュニケーション能力を存分に発揮できると思い、志望いたしました。」

経験者の志望動機

警備員を経験したことがあって志望動機の書き方に悩んでいる方は、以下の例文を参考にしてください。
「私は警備員として2年間ほど雑踏警備の仕事に従事して参りました。警備員の業務のなかでも雑踏警備を選んだ理由は、人との関わりが多い環境の中で、少しでもコミュニケーション能力を高めたかったからです。約2年間業務に当たるなかで、コミュニケーションを取ることに対する抵抗感がなくなると、より濃密で信頼関係が必要な身辺警備業務に興味が湧き始めました。私は大学時代に柔道サークルに入っていたので、その経験を活かしたい気持ちも含まれています。
さらに、貴社の身辺警備に関する研修の充実度に強い魅力を感じています。貴社に入社後は、自ら学ぶ姿勢を大切にしながら、将来的には警備指導教育責任者の資格を取って、自身が指導する立場になりたいと考えております。」

「警備員に応募する際の、志望動機のポイントについて」でも、警備員に向いている人の特徴や志望動機を書くときのポイントを紹介しているので、あわせて確認しておくと良いでしょう。

警備員に関するQ＆A

ここでは、「警備員とは何をする人？」「警備員はきついからやめたほうがいい？」など、警備員を目指す人が抱える疑問をQ＆A方式で解決します。警備員の仕事に興味がある方は、参考にしてみてください。

警備員は何をする人？

警備員とは、警備業法にもとづき、施設や依頼人、公道などの安全を守る仕事です。業務内容によって、1号警備～4号警備に分類されます。活躍の場は警備業務の分類によって異なりますが、商業施設や学校、駐車場、工事現場、ショッピングモールなどが一般的です。

「警備員はきついからやめたほうがいい」って本当？

一概にそうとはいえません。たしかに、屋外で長時間立ち回る必要があったり、事件や事故に遭遇したりする可能性が高いという点では「きつい」といえるでしょう。しかし、責任が重いからこそ達成感も大きいので、その点にやりがいを感じる人も多くいます。警備員の仕事に就くか悩んでいる方は、このコラムの「警備員のやりがい・大変なところ」も参考にしながら、検討してみてください。

警備員にはアルバイトを募集している求人もある？

あります。初めから正社員として働くのが不安な方は、アルバイトとして入社し、警備員への向き・不向きを確かめてみると良いでしょう。正社員登用制度が導入されている会社であれば、そこで正社員を目指す方法もあります。「正社員登用制度って何？」という方は、「正社員登用制度とは？特徴や注意点を解説！」のコラムをご覧ください。

警備員の仕事には英語力が必要？

業務内容によっては必要な場合があります。たとえば、空港や観光スポットなどでは、多国籍の方から声を掛けられる機会が多いので、最低限の英語力は必要といえるでしょう。ただし、会社によって規定は異なるので、志望企業の募集要項を確認してみてください。「就活に英語のスキルは必要？英語が必要な仕事とは？」では、英語力をアピールできる資格を紹介しているので、こちらも要チェックです。