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警備員の年収は低い？500～1000万円を目指せる？給与事情を解説！

警備員の年収は低い？500～1000万円を目指せる？給与事情を解説！

更新日2022/03/23

この記事のまとめ

警備員（正社員）の年収は約350万円
男性警備員のほうが女性警備員よりも年収が高い傾向にある
警備員の年収は、基本的に経験年数が増えるにつれて上がる
警備員として年収を上げるには、資格の取得や働く地域を変えるといった方法がある

警備員を目指す方のなかには、年収がどれくらいなのか気になる方もいるでしょう。警備員（正社員）の年収は350万円ほどで、全体の年収に比べて低い傾向にあります。ただし、資格の取得や実績次第で昇給することも可能です。このコラムでは、警備員の年収を年齢・性・経験年数別に紹介しています。年収アップのコツも載せているので、気になる方はぜひご覧ください。

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警備員（正社員）の年収は約350万円
年齢別で見る警備員の年収
性別で見る警備員の年収
経験年数別で見る警備員の年収
警備員として年収を上げるには？

警備員（正社員）の年収は約350万円

警備員（正社員）の年収は約350万円です。男女別で見ると、男性が約355万円、女性が約330万円となっています。産業計の年収は男女計で約490万円なので、警備員の年収はほかの職業に比べて低めであることが分かるでしょう。
上記の年収の算出方法は、以下をご覧ください。

当コラムにおける年収データの算出方法について

当コラムで扱う警備員の年収は、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和2年賃金構造基本統計調査」の統計データをもとに算出しています。算出方法は「きまって支給する現金給与額（所定内給与額）×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」です。なお、各種保険料や税金は控除していないので、実際の手取り額は異なります。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ

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年齢別で見る警備員の年収

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和2年賃金構造基本統計調査『第5表：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）』」をもとに計算すると、警備員の年齢別の年収は以下のとおりです。

年齢	警備員の年収	産業計の年収
20～24歳	317万8,900円	313万8,100円
25～29歳	367万2,400円	389万5,500円
30～34歳	393万1,300円	441万4,200円
35～39歳	421万8,600円	493万5,000円
40～44歳	436万1,000円	530万6,200円
年齢計	351万5,200円	487万2,900円

※産業計の年収は「令和2年賃金構造基本統計調査『第1表：年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』」をもとに算出

警備員の年収は、20代前半までは全体に比べて高いですが、その後は全体の年収を下回っていることが分かります。40代後半における年収の差は約100万円です。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ

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性別で見る警備員の年収

警備員の年収を年齢・性別で見ると、以下のようになります。年収額は、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」をもとに算出しました。

年齢	男性警備員の年収	女性警備員の年収
20～24歳	320万4,200円	312万5,700円
25～29歳	376万5,200円	315万9,200円
30～34歳	397万7,200円	327万8,900円
35～39歳	427万5,500円	347万2,600円
40～44歳	441万1,400円	384万4,000円
年齢計	353万5,800円	327万2,600円

全年齢をとおして、男性警備員のほうが女性警備員よりも年収が高くなっていることが分かります。男女で年収差がある理由の一つとして挙げられるのは、離職率です。厚生労働省の「離職理由別離職の状況」によると、2020年度の「個人的理由」（結婚・出産・育児・介護・看護など）による離職率は、男性が8.5%、女性が11.9%でした。ここから、女性は男性に比べて離職率が高く、キャリア形成を継続しづらいため、年収が低い傾向にあると読み取れます。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ
厚生労働省
令和2年雇用動向調査結果の概要

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経験年数別で見る警備員の年収

政府統計の総合窓口（e-Stat）の「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」をもとに警備員の年齢・経験年数別の年収を計算すると、以下のようになります。

年齢	経験年数0年	経験年数1～4年	経験年数5～9年	経験年数10～14年
20～24歳	262万2,300円	280万9,300円	262万6,200円	ー
25～29歳	268万3,500円	307万3,500円	329万5,900円	288万7,100円
30～34歳	254万2,000円	302万9,100円	373万3,600円	326万9,400円
35～39歳	287万9,600円	320万2,500円	347万9,800円	366万4,500円
40～44歳	343万5,500円	325万6,300円	335万7,200円	384万2,200円
年齢計	259万9,900円	279万7,700円	290万7,000円	300万3,800円

年齢によって若干のバラつきはあるものの、警備員の年収は基本的に経験年数が増えるにつれて上昇。表には載せていませんが、警備員の経験年数が15年以上になると、年収（年齢計）は380万円を超え、経験年数が14年以下のときと大きく差がつきます。

警備員の年収は業務内容によっても異なる

警備員の年収は業務内容によっても異なります。一般的に、「警備中にどれくらいの危険が伴うか」「必須の資格はあるか」などが年収の増減に関わるようです。たとえば、襲撃のリスクがある3号業務（輸送警備）や依頼人を命がけで守る4号業務（身辺警備）は、年収が高い傾向にあります。
警備員の具体的な業務内容は「警備員の仕事内容とは」に載せているので、こちらも参考にご覧ください。

参照元
政府統計の総合窓口（e-Stat）
政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ

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警備員として年収を上げるには？

ここでは、警備員として年収を上げる方法を3つ紹介します。努力次第では年収500～1000万円を目指すことも可能なので、ぜひ参考にしてみてください。

1.警備員の業務に役立つ資格を取る

警備員の業務に役立つ資格を取るのは、年収を上げるのに効果的です。資格を取れば、業務の幅が広がったり資格手当がついたりして、年収が上がる可能性があります。警備員の業務に役立つ資格には、「警備業務検定」「警備員指導教育責任者」などいくつかの種類があるので、自分のキャリアプランや会社の業務内容に合わせて取得する資格を検討してみてください。
警備員指導教育責任者に興味がある方は「警備員指導教育責任者になるには？資格の概要や取得方法を解説」のコラムを、複数の資格を比較したい方は「警備員におすすめの資格とは？難易度や給料への影響も解説」のコラムをチェックしましょう。

2.働く地域や雇用形態を変える

警備員として年収を上げたい場合、働く地域や雇用形態を変えるのも手段の一つです。たとえば、関東圏や関西圏は年収が高い傾向にあるため、勤務先にこだわりがない人は、そういった地域を選んで就職してみると良いでしょう。また、アルバイトやパートの警備員として働いている方であれば、正社員になることで年収が上がる可能性があります。「警備員の正社員はきつい？楽？メリットや向いている人の特徴を解説」のコラムでは、アルバイトではなく正社員として働くメリットを紹介しているので、あわせてご覧ください。本格的に正社員を目指す方は、「警備員の仕事」で紹介している志望動機の書き方も確認しておくのがおすすめです。

3.階級を上げる

警備員としての階級を上げるのも、年収アップにつながります。警備員の一般的な階級は以下のとおりです。

・警備士
・上級警備士
・警備長
・上級警備長
・警備司令補
・警備司令
・警備司令長

上記のような警備員の階級は法的に定められているわけではなく、会社が独自に設定しています。階級は入社年数や業務上の実績、試験の結果などによって上がる場合があるようです。ただし、すべての会社が階級制度を設けているわけではないので、昇給による年収アップを目指す方は、事前に会社の規定を確認しておきましょう。
「警備員として年収を上げるために職場を変えたい」と考えている方は、ぜひ就職・転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、求職者一人ひとりの経歴や希望に沿った求人をご紹介。応募企業に特化した書類作成や面接対策のサポートも行うので、就職や転職の負担を軽減できます。求人紹介から内定獲得後までの一貫した支援を求めている方は、お気軽にご連絡ください。