公務員から民間企業への転職は難しい？きつい理由や成功のポイントを紹介

公務員から民間企業へ転職しようか悩んでいる方へ。このコラムでは民間企業への転職が難しい理由や年代別に成功させるポイント、踏み切れない理由と対策などを紹介します。安定しているといわれる公務員ですが、職場の体制や理想とする働き方とのギャップを感じ、公務員から民間企業へ転職したいと考える人も少なくないでしょう。紹介する情報をもとに民間企業へ転職することで仕事に対する悩みが解決できるか再確認してください。

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公務員から民間企業への転職が難しい・きつい理由

公務員から民間企業へ転職を考えている人の中には、情報を調べていくうちに民間企業への転職は難しい、きついという内容を目にした人もいるでしょう。公務員から民間企業への転職が難しい、きついと言われる理由には以下のようなものがあります。

民間企業で役に立つスキルが少ない

公務員と民間企業では必要とされるスキルが異なる可能性があります。民間企業の業界や職種にもよりますが、ビジネスパーソンが身に付けておくべき基本的なスキルが公務員の業務では不要な場合も。

たとえば、民間企業では必須のパソコンスキルですが、公務員の場合は専用のシステムが導入されているため不要なことも。また、公務員は営業を行う必要がないため、プレゼンテーションスキルやマーケティング知識などを身に着ける機会が少ない可能性もあるでしょう。

それまでの社会人生活で身に着けてきたスキルに差があるため、転職しても業務で戸惑うことが多発して苦労することが多いようです。

評価基準が異なる

公務員と民間企業では入社後の評価基準が異なる場合があります。公務員は公共性の高い事業の推進が目的ですが、民間企業では利益を上げることが求められるでしょう。そのため、昇給や昇格などには業務の結果や実績が重視されることも。

もちろん企業によって評価基準は異なりますが、民間企業ではビジネス思考の傾向があると認識しておくとよいでしょう。

公務員から民間企業に転職する理由

公務員を退職して民間企業に就きたいと思う理由として挙げられるのは、「仕事のやりがいが欲しい」「成果に応じた評価を受けたい」など。公務員のメリットが、デメリットになり得ます。

仕事がルーティンでやりがいがない

公務員は安定している職業である反面、ルーティンワークが多い傾向にあります。仕事内容に飽きてしまい、もっとやりがいを感じられる仕事に就きたいと思って転職を検討する人もいるようです。

年功序列で頑張りが給与や待遇に反映されにくい

公務員は基本的に年齢と勤続年数で決められるため、どんなに仕事を頑張ったり、大きな結果を残したりしても規定の給料しかもらえないのは、公務員のデメリットと考えられるでしょう。

民間企業にも年功序列、勤続年数で賃金が決まるケースが多いものの、実力や成果もしっかりと反映されます。実力主義なら年齢や勤続年数を問わず評価されるため、魅力に感じる方もいるでしょう。

人間関係が閉鎖的でストレスを感じる

公務員の職場は比較的小規模な部署が多く、民間企業よりも閉鎖的な人間関係になる傾向が強いようです。人間関係に疲れたり相談する人がいなかったりするのも転職の要因といえるでしょう。

【年代別】公務員から民間企業へ転職する際のポイント

ここでは公務員から民間企業へ転職する際に意識しておきたいことを年代別に紹介します。年代ごとにポテンシャルや知識、スキルの差がでてきます。自分が何歳で転職したいか、もしくは何歳での転職がベストかを判断するためにもポイントを押さえておきましょう。

20代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

20代は経験が少ないものの、将来性が高いと判断されやすい年齢。そのため、企業に対して意欲やポテンシャルをしっかりとアピールしましょう。面接では企業や業務への興味関心、学びの姿勢などをアピールできるように準備を進めておくことをおすすめします。

30代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

30代は専門的な知識やスキルを伸ばし始めたり、マネジメント能力をつけ始めたりする年代。そのため、20代と比較すると全くの未経験からの転職はハードルが高くなるでしょう。公務員から民間企業への転職であれば、公務員の業務で身に付けた知識やスキルを活用できる転職先を選ぶのがおすすめです。

40代が公務員から民間企業へ転職する際のポイント

40代になると管理職になり部下を育成する立場になり始めます。そのため、マネジメント経験をアピールできる転職がおすすめ。公務員から民間企業への転職なら、部下の育成や管理経験、これまでの実績や結果などを示してマネジメントスキルに優れた人材であることを伝えます。

年齢ごとにみた公務員の退職状況は？

総務省が公表する「令和3年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和3年度の離職状況は普通退職者が「49,767人（38.4%）」と4割近くを占めています。

引用：総務省「令和3年度地方公務員の退職状況等調査」

また、普通退職者の年齢別の割合を見ていくと以下の表どおりの結果が出ています。

20代の離職率が39.9%と最も高く、次いで30代の32.1%となり、40代の離職率は低い傾向であるとわかりました。現在の退職状況から見ても、公務員を退職して民間企業へ転職するのであれば20代や30代の早いうちに行動に移した方が良いといえるでしょう。

参照元
総務省
総務省｜地方公務員制度等｜高齢対策

公務員から民間企業への転職に踏み切れない原因と対策

民間企業に転職したいと思っていても、なかなか踏み切れないという人も多いようです。公務員は安定や福利厚生の充実が魅力。また、民間企業ならではの実力主義やスピード感のなかで成果を出せるか不安な方もいるようです。

身内からの反対

「公務員＝安定感のある仕事」のイメージは根強いものです。実際に、公務員の離職率は民間企業と比べて低い傾向にあります。自身では民間企業で挑戦したいと考えていても、親やパートナーから反対されて悩んでしまうこともあるでしょう。

身内から反対されている方は、自分のキャリアプランについてしっかり考えて話し合ってみてください。他の企業ではどんな働き方ができるのか、どんな将来性があるのかを知ることで、自分の可能性を広げられます。

福利厚生面に対する不安

たとえば有給休暇を例にとると、民間企業の場合は入社後半年を経過すると10日間付与され、その後1年ごとに1日加算して最大で20日付与されることになります。それに対して、公務員の場合は年間20日の有給休暇を一律で付与されることに。

これ以外にも医療保険の負担が民間企業に比べて少ない、年金制度が手厚いなどの差も。民間と公務員の働き方にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、業務内容や福利厚生など、仕事において何を優先したいか整理して転職活動を始めましょう。

求められる成果が出せるか不安

公務員の仕事と民間企業では、体制や働き方が根本的に違う点は理解しておきたいポイントです。例えば、利益を追求する民間企業では、仕事の成果がよりシビアに求められますが、成果を出した分だけ評価されるのは民間で働く良さ。業界・企業研究を徹底し、やりたいことを実現できる企業を探すことが大切です。

なぜ転職したいと思ったのか、優先順位をつけることでどんな業種を目指したいのかが見えてきます。人間関係が理由の場合は、企業の理念や方針、職場の雰囲気など調べてわかることに注目してみましょう。

公務員から民間へは転職しやすい20代のうちに決断を

転職市場は、若いほど求人の選択肢が幅広く、チャンスが豊富にあります。30代以降はポテンシャルよりもスキルや経験が重視されるため、採用難易度が上がることに。自分がやりたい仕事、仕事の中で達成したいことは何なのか見つめ直すのが大切です。

転職したいと決意したら早めの行動を心がけましょう。「就活の経験が浅いから流れがわからない」「転職のノウハウを詳しく知りたい」という方もいるでしょう。そんな方は、就職・転職支援サービスのハタラクティブを活用してみましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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