転職活動の内定は辞退できる？入社までの流れや返答するポイントを解説

「転職活動の内定は辞退できる？」と疑問に感じる方は多いでしょう。内定に対する辞退は民法上可能であるものの、申し出の時期によっては企業側に損害を与えてしまうことも。内定先とのトラブルを避けるためにも、なるべく早く伝える必要があるでしょう。
このコラムでは、転職活動における内定後の入社までの流れや返答するポイントを解説します。内定先の返答をして、自分の働きやすい仕事への転職をするのに役立てましょう。

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転職活動での内定は辞退できる？

転職活動で内定を受けた後に辞退することは可能です。民法「第六百二十七条」では、申入れの日から2週間を経過すれば解約が成立することが記載されています。内定においても同様であり、入社日の2週間前までに辞退を伝えられれば、法的な問題はないでしょう。
ただし、辞退を伝えるタイミングによっては、企業側へ損害を与える可能性も否定できません。特に、「内定承諾書」へサインしたあとに辞退を伝えるのはリスクを伴います。

「内定承諾書」とは、内定に同意する意思を示す正式な書類のことです。企業側は、内定承諾書を受理したあと、入社に向けて物品の準備や人員配置の調整を始めるのが一般的なため、辞退をすればそのぶんの採用コストが無駄になることも。場合によっては、企業側から入社準備の費用に関する損害賠償請求をされることもあり得ます。
企業とのトラブルを防ぐためにも、辞退をする際は、内定承諾書を提出する前に伝えましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

転職活動における内定の意味

一般的に、転職活動における「内定」とは、企業側が応募者を採用したい旨を「内定通知書」を通して伝えることを意味する言葉です。一方で、労働契約上における「内定」とは、「内定承諾書」の提出によって、「始期付解約権留保付労働契約」が成立したことを指します。
「始期付解約権留保付労働契約」とは、「就労開始時期は決まっているものの、内定を取り消す必要のある事由が発生した場合に企業側より解約が可能であること」を示すものです。内定を獲得できたとしても、自身の行動によっては、入社できない可能性があることを意味します。
どのような行動が内定取り消しにつながるのかは、「内定後の対応での注意点」で後述するので、ご参照ください。

転職活動の内定までの期間の目安

応募先から内定をもらえるまでの期間は、転職活動を行うタイミングによっても異なるでしょう。
ここでは、厚生労働省のデータを用いて、転職活動の内定までの平均期間をご紹介します。

働きながら転職活動を進める場合

厚生労働省の「令和２年転職者実態調査の概況」によると、在職中に転職活動を進めた方が現職を離職するまで、「1～3ヶ月未満」の期間を要した割合が最も多いことが分かりました。年齢が若いほど、転職期間に掛かる期間が短い傾向があることも下表に記されています。

参照：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況／表19　性・年齢階級・現在の勤め先の就業形態、転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間階級別転職者割合（p.20）」

必ずしも若い年齢での転職が成功するとは限らないものの、早い時期に行動に移すことでチャンスを増やせる可能性があるでしょう。

退職後に転職活動を行う場合

先述した同資料によると、退職後に転職活動を行った場合の期間は、20～29歳は「1ヶ月未満」、30～34歳は「離職期間なし」の割合が最も多い結果でした。

参照：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況／表20　性・年齢階級・転職活動期間の有無・現在の勤め先の就業形態、直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間階級別転職者割合（p.21）」

退職後に転職活動を進める場合、収入を得られない空白期間が発生します。空白期間が伸びれば、金銭面の焦りで、自分の希望条件と合うかよりも収入の確保を優先してしまうことも。内定を得られた際にも、自分の希望に合う企業かを見極められずに承諾の返答をして、ミスマッチの企業を選ぶ可能性も否定できません。
自分の理想の職場なのかを丁寧に確認するためにも、「失業保険」を受給して、収入面の不安を軽減させるのも手です。
失業保険で受給できる金額の目安は、「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」のコラムで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和２年転職者実態調査の概況

転職活動における内定後から入社までの流れ

応募先から内定通知の連絡を受けたら、労働条件をチェックしたうえで、承諾や辞退の返信をし、退職・入社準備を進めましょう。
ここでは、転職活動における内定後から入社までの流れをステップごとにご紹介します。内定後、入社までスムーズに進めるのにお役立てください。

1.内定先の労働条件を確認する

内定通知の連絡を受けたら、まずは応募先の労働条件を確認しましょう。
労働基準法の「第十五条」では、労働契約の締結をするタイミングで労働条件を明示するよう義務づけられています。企業によって「内定通知書」「労働条件通知書」といった名称は異なりますが、内容を通して応募先の労働環境が自身の希望の働き方とマッチしているかを見極めることが大切です。
以下のポイントを中心に労働条件を確認して、転職後の自分の働く姿をイメージしてみましょう。

• ・勤務先
• ・業務の内容
• ・勤務時間、休日、時間外労働の有無
• ・賃金の詳細（支払い方式／残業代をはじめとした諸手当の内容／昇給、賞与、退職金の有無）
• ・定年制や継続雇用制度

企業によっては、内定後に「オファー面談」を通して、労働条件や業務内容を確認できる場合も。応募先の労働環境を理解したうえで内定承諾するためにも、疑問点は必ず確認しておきましょう。
労働条件で確認するポイントは、「転職活動での確認事項は？入社前に聞いておくべきことをご紹介」のコラムでも詳しくご紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

2.内定通知に対する返答をする

労働条件の確認を終えたら、内定通知に対する返答をします。期日を守るのが基本ですが、期日がない場合は、遅くとも1週間以内に返答するのがマナー。内定に同意する場合は、「内定承諾書」の提出を行うのが一般的です。
保留や辞退の申し出をする場合は、できるだけ早く内定先へ連絡しましょう。
内定に対する返答の仕方は、「転職活動の内定に返答する際のポイント」で後述するので、ご参照ください。

3.入社日を決めて準備を進める

内定を承諾したら、労働契約を締結して入社日を決めます。在職中の転職活動である場合は、入社日の前日に退職日を設定できると、自身で健康保険や年金の手続きをせずにすむためおすすめです。
入社日が決まったら、転職先から指定された提出書類の準備を進めましょう。

転職で必要な書類

以下は転職先に提出する書類の代表例です。

• ・年金手帳
• ・雇用保険被保険者証
• ・前職の源泉徴収票
• ・扶養控除等申告書

企業・職種によっては、「健康診断書」「資格取得証明書」の提出を求められることもあります。転職時に必要な書類は、「転職の必要書類とは？スムーズに入社するために欠かせない手順」のコラムでもご紹介しているので、参考にしてみてください。

4.在職中の場合は退職手続きを行う

在職中の転職活動の場合は、退職手続きを行う必要があります。「退職届といった必要書類の提出」「業務の引継ぎ」「関係各所への挨拶回り」「貸与物の返却」など、退職に伴う必要事項をリストアップして、漏れのないよう進めるのがポイントです。
退職までに行う準備が滞って入社日に影響が出ないよう、スケジュール調整をして計画的に進めましょう。
退職時に必要な手続きの詳細や具体的な流れは「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」のコラムで詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

転職活動の内定に返答する際のポイント

内定の承諾だけでなく、保留の相談や辞退を行う場合も、できるだけ早く先方へ連絡することが大切です。
ここでは、転職活動の内定に返答するポイントを内容別にご紹介します。「返答の内容によって、気をつけるポイントの違いとは」と疑問に感じる方は、ぜひご一読ください。

承諾する場合

内定承諾の返答は、電話にて行うのが基本です。はじめに内定に対する感謝を伝えてから、承諾する意思を明確に伝えましょう。転職先での業務に対する意欲もアピールできると、好印象につながりやすくなります。
電話を行う際は、応募先の営業時間内にし、始業・就業時間といった忙しい時間帯は避けるのがマナーです。
担当者が不在だった場合は、メールにて内定承諾の返答をしましょう。「電話連絡を行ったものの、不在だったため、メールにて連絡を行ったこと」も伝えられると、丁寧な印象を与えられます。
また、入社日までの流れに関して疑問点があれば、内定承諾の返答をするタイミングで確認しておきましょう。

保留する場合

内定の保留を希望する場合は、できるだけ早く応募先へ相談します。やりとりの内容を記録に残すためにも、電話とメール両方で伝えるのがおすすめです。
承諾時同様、最初に内定に対するお礼を伝えましょう。そのあとに期日内に返答ができないことをお詫びしてから、返答ができる具体的な期限を、明確な理由とともに伝えます。
企業側に「志望度が低いのでは」といったマイナスイメージを与えないためにも、入社に対する前向きな思いもアピールすることを意識してみてください。

辞退する場合

「転職活動での内定は辞退できる？」で先述したように、企業へ与える影響を最小限にするためにも、内定承諾書を提出する前に電話で辞退の申し出をしましょう。内定に対する感謝とお詫びの気持ちを示したうえで、辞退を伝えます。
このとき、辞退理由を問われた際は、トラブルを避けるためにも、嘘をつかないようにしましょう。ただし、前向きな言い換えをして、内定先に対する誠意の姿勢を忘れないことが大切です。

内定を「承諾」「辞退」「保留」する場合の答え方の例文は、「内定の返事の仕方は？いつまでに行う？保留や辞退する場合の例文も紹介」のコラムでご紹介しているので、こちらもあわせてご活用ください

内定後の対応での注意点

応募先から内定を受けたとしても、その後の対応に不備があれば「内定取り消し」につながる可能性も否定できません。
ここでは、内定後の対応での注意点をご紹介します。

提出が必要な書類は早めに準備しておく

提出が必要な書類は、余裕をもって、早めに準備をしておきましょう。
書類の種類によっては、用意するのに時間が掛かる場合もあります。提出期限に遅れてしまうと、入社前にマイナスなイメージを与えてしまいかねません。
入社前に企業側からの評価を下げないためにも、計画的に準備を進めるよう気をつけてみてください。

内定通知書は入社するまで保管しておく

内定通知書は入社するまで保管しておきましょう。内定通知書が発行されていると、正当な理由がなければ「内定の取り消し」を行えません。不当な内定取り消しをされた際に証拠として役立つため、紛失しないよう注意しましょう。

内定取り消しにつながる行動はしない

「内定取り消し」につながる行動を避けることも、内定後の対応で重要なポイントです。
内定を受けたからといって、取り消し事由に該当する行動があれば、「内定取り消し」につながるでしょう。
内定の「取り消し事由」に該当する内容は、内定通知書に記載されているのが一般的です。「経歴詐称があった」「業務に必須の資格が取得できていなかった」「病気で就労できなくなった」「犯罪行為があった」などが例として挙げられます。
採用のチャンスを失わないためにも、内定後の過ごし方に注意しましょう。

転職活動で内定後の返答をスムーズにするには

応募企業が転職活動での目的を果たせる職場なのかを理解できていると、内定を承諾するかの判断がしやすくなることも。ここでは、転職活動で内定後の返答をスムーズにするポイントをご紹介します。
「内定承諾後に転職先で後悔するのではないかと不安」と感じる場合は、チェックしてみてください。

転職活動の軸を明確にしておく

「何を実現したくて転職するのか」といった転職活動の軸を明確にしておくと、内定先の企業が自分に合っているかの判断がスムーズにできます。反対に、転職活動の軸が曖昧だと、自分が働きやすい仕事かを見極めるのが難しくなり、周囲の意見に左右されて決断に時間が掛かる場合もあり得るでしょう。
入社後のミスマッチを避けるためにも、転職の目的や仕事の希望条件をはっきりさせておくことが大切です。
転職活動の軸の作り方は、「転職軸の作り方を解説！面接時の答え方や例文も紹介」のコラムで方法をご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

企業や労働環境に関する疑問点があれば確認する

内定先に対する理解を深めたうえで返答するためにも、企業や労働環境に関する疑問点があれば確認しておきましょう。
「内定通知書」や「労働条件通知書」などの内容を確認しても、業務内容や雇用条件などに関する疑問点が解消されない場合もあります。働くイメージが不明瞭な状態で承諾して、入社後にミスマッチが発覚するのを防ぐためにも、疑問点を解消しておくことが大切です。

転職エージェントによる企業との交渉を活用する

転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めれば、内定先の労働条件に合わない部分があったとしても、代わりに交渉してもらえるでしょう。
転職エージェントとは、求人紹介や応募書類の添削、面接対策などのサポートはもちろん、労働条件の交渉も行ってもらえる民間の転職支援サービスです。求職者と企業の橋渡しの役割をしてくれるため、自身で条件交渉するよりも、希望を伝えやすいメリットがあります。
後悔せずに理想の職場で働くためにも、仕事の希望条件にマッチしていることが分かったうえで、内定の返答をするのが大切です。

「自分一人で内定まで進められるか不安」「内定したとしても、どのような返答の仕方が適切なのかが分からない」と転職活動に関してお悩みの場合は、ハタラクティブへの相談をおすすめします。
ハタラクティブは、20代の既卒・第二新卒・フリーターに特化した就職・転職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングをしたうえで、あなたの希望にマッチした求人探しや応募書類の作成・面接対策、内定後の企業とのやりとりなどを丁寧にサポートします。
オンラインによる面談後は、転職活動の進め方や応募企業に対する疑問点もLINEでいつでも相談することが可能です。
転職活動で内定してからも無料でフォローを受けられるので、ぜひお気軽にご利用ください。

転職活動の内定に関するよくある疑問のFAQ

ここでは転職活動の内定に関する疑問に対する回答をご紹介します。

転職活動の内定率は応募する企業数が影響する？

転職活動で応募する企業の数が多いほうが、内定率を上げられる可能性があるでしょう。
1人あたりの転職活動での応募する求人の数は、8～10社が一般的です。複数の企業へ応募すれば、そのぶん選考突破のチャンスを増やせるでしょう。
複数の企業へ応募するのがおすすめな理由は、「転職で求人応募数は多い方が良い？仕事選びのポイントも解説！」のコラムでも解説しているので、チェックしてみてください。

転職活動中の内定承諾と退職交渉はどっちが先？

在職中の転職活動の場合は、内定承諾のあとに退職交渉をするのが一般的です。退職交渉は就業規則に則る必要はあるものの、法律上、退職日の2週間前までに会社へ伝えれば認められます。
とはいえ、業務の引継ぎや退職手続きが遅れないとは限りません。入社日に影響するのを避けるためにも、余裕をもって入社日を設定できるよう内定先へ相談してみましょう。

休職中に転職活動をして内定をもらうのは避けるべき？

休職中の転職活動は違法ではないものの、現職場や内定先とのトラブルを避けるためにも、避けることをおすすめします。
企業によっては休職中の転職活動の禁止を就業規則に明記されている場合もあるでしょう。また、休職中であることを隠して内定承諾をしたら、「業務に支障をきたす健康状態であること」が内定取り消し事由に該当する可能性も否定できません。
休職中の転職活動がおすすめできない理由は、「休職中の転職活動は可能？バレたらどうなる？面接での伝え方や注意点を解説」のコラムでも解説しているので、ご参照ください。

転職活動を始めて1社目で内定をもらえることはある？

転職活動を初めて1社目で内定をもらえることはありますが、自身の経験やスキルにマッチした企業選びや応募先に合った選考対策が必要といえます。自身の強みを確認するための自己分析や企業ごとの対策を立てるための企業研究も大切です。
ハタラクティブは、マンツーマンのカウンセリングを通して、あなたの強みに合った求人を厳選してご紹介します。転職活動をスムーズに進めるためのサポートをするので、ぜひご活用ください。