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正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説

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【このページのまとめ】

  • ・正社員でも副業はできるが、会社の規則に従う必要がある
    ・正社員が副業を禁止される理由は、会社への支障やイメージダウンが懸念されるため
    ・副業をする際には、社会保険・雇用保険・住民税に注意する
    ・正社員が副業をするときには、スケジュールの把握や体調などの自己管理が重要

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正社員だけど副業で収入を得たいと考えている方も多いでしょう。副業は法律上は問題ありませんが、会社によっては禁止している場合もあります。また、副業の内容が会社にバレたくない場合は、社会保険や住民税など納税に注意が必要です。このコラムでは、正社員が副業をする際の注意点やおすすめの仕事をご紹介。副業OKの会社であれば、仕事探しの参考にしてみてはいかがでしょうか。

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!

正社員は副業してもOK?

正社員でも副業はできます。副業を考える主な理由として、「収入を増やしたい」「本業だけでは生活が成り立たない」「趣味の分野で活躍したい」などがあるでしょう。最近では、インターネットを活用して手軽に副業ができるようになりました。しかし、正社員として働いているのであれば、副業を始める前に就業規則などを確認する必要があります。副業を始めてから「知らなかった…」ということにならないように、しっかり事前確認をしておきましょう。

 

法律上は副業しても問題ない

正社員の副業について、法律による縛りはありません。むしろ、厚生労働省は副業・兼業の普及を促進しているので、正社員でありながらバイトをしても法的な問題はないです。

 

ただし、厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドライン(平成30年1月策定・令和2年9月改定)には、「副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」と記載されています。つまり、副業についての判断は勤めている企業に委ねられているので、法律で禁止されてなければOKということではありません。

 

会社の規則に従おう

正社員で副業をする場合、まず本業となる会社の労働契約書や就業規則等で副業が可能か調べる必要があります。また、同じく副業先の会社の規則も確認しましょう。どちらも特に規制がなければ副業が可能です。

 

参照元
厚生労働省
副業・兼業に関するガイドライン

正社員が副業を禁止される理由は?

正社員の副業が法律違反ではなくても、副業を禁止としている会社は多くあります。その主な理由は、本業への支障が懸念されるからです。

 

副業が原因で体調を崩した場合、本業も休まざるを得なくなります。そうなると、正社員としての仕事を十分にこなしていないと思われてしまうでしょう。

 

副業の内容によっては会社のイメージダウンになるものもあります。また、副業先が競合他社や取引先だった場合、情報漏洩や会社の損害などに繋がる可能性も。少しでも自社へのリスクを減らすために、副業を禁止している場合が多いようです。

 

会社の規則に違反して副業をした場合、出勤停止や減給、解雇となるケースもあります。「バレなければ大丈夫」という安易な考えで副業をするのは避けましょう。

正社員で副業したら年末調整や確定申告はどうなる?

通常、年末調整は1つの企業で行います。なぜなら、複数の企業で年末調整を行うと、扶養控除などが重複してしまい、適切な課税ができなくなるからです。本業の収入については、年末調整の時期になると必要書類が配布され、勤務先で手続きを行うのが一般的でしょう。一方、副業で得た収入の税務処理は、自分で確定申告を行う必要があります。

 

副業の収入が20万円以上だと確定申告が必要

副業の年収が20万円以上の場合は、翌年の確定申告期間の間に、税務署での手続きが必要です。確定申告を行うと年度内の全所得における正確な所得税額を算出できるので、税金の未納を防ぐことができます。
副業の年収が20万円を超えない場合は、確定申告(所得税)の手続きは必要ありません。しかし、市区町村への住民税の申告は必要になるため、注意しましょう。

会社に副業がバレてしまう3つの理由

副業を内緒にしていても、社会保険などの手続きの際に会社にバレてしまう可能性があります。副業をする際には以下の3つの点に注意しましょう。

 

1.社会保険

副業先での勤務が週20時間以上の場合、企業によってはアルバイトでも社会保険への加入義務が発生します。2カ所以上の企業で別々に社会保険に加入するのは可能です。しかし、その場合は本業の会社に社会保険への加入と報酬の決定通知が届くことになります。そのため、本業の会社に副業がバレてしまうでしょう。
また、どこで副業をしているか知られたくない場合もあるでしょう。その場合も、何時間以上の勤務で社会保険への加入義務が発生するのかを調べて、通知が届かないように把握しておく必要があります。

 

2.雇用保険

週に20時間以上働く場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険は勤務先それぞれでの加入ができますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、知らずに副業先で新たに雇用保険に加入すると、本業の会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」とういう通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われ、バレてしまうでしょう。
副業をする際には、働き過ぎないように勤務時間を把握することが大切です。

 

3.住民税

住民税の額は、前年の所得から市区町村が計算して決定します。決定した額は、会社へ通知として届き、その内容を元に給与から天引きされるのが通常です。副業をしている場合、副業先の給与を把握している市区町村がまとめて住民税の額を算出し、その額を本業の会社へと通知します。つまり、通知された住民税の額がほかの従業員と比べて明らかに多ければ、「ほかにも収入を得ているのでは...」と疑われるきっかけとなるでしょう。

 

上記のほかにも、「副業しているところを見られてしまった」「知り合い経由で会社に知られてしまった」など、副業が会社にバレる原因はさまざまです。どのような副業でも発覚のリスクを覚悟しておいたほうが良いでしょう。

会社に内緒で副業...手渡しの給料ならバレない?

副業先から手渡しで給料をもらっていても、本業の会社にバレる可能性は十分にあります。特にアルバイトやパートで副業している場合は、その会社が従業員に支払った給料を記載した「給与支払い報告書」を市区町村に提出しなければなりません。それによって住民税が決まり、本業の会社へ通知されるためバレる可能性が高いでしょう。
一方で、ライターや講師、モデルなど給与所得ではなく事業所得や雑所得といった副業の場合は、自分で住民税の申請が必要です。その際、申請書類のチェック欄で「自分で納付」にチェックをつけると、自宅に副業分の住民税の納付書が届きます。そのため、本業の会社にバレにくいといえるでしょう。

正社員におすすめの副業

正社員をしながら副業をするのであれば、自宅で1人でできるものがおすすめです。報酬が給与所得でなければ自分で住民税の手続きが可能なため、会社にも副業の内容が知られずにすむでしょう。おすすめの副業をいくつかご紹介します。

 
クラウドソーシング

インターネットを介して依頼された仕事をします。仕事内容はWebサイト制作、翻訳、データ入力、コピーライティング、アンケート集計、イラストデザインなどさまざまです。資格を活かしたものから、無資格でできるものまで幅広くあるのが魅力でしょう。得意分野やスキルを活かしたい方におすすめの副業です。

 
アフィリエイト

簡単にいうと広告収入です。自分のブログやSNSで商品を紹介し、購入してもらうことで収入が得られます。そのためには、日々SNSを更新して閲覧者を増やしていくことが大切です。すでにブログやSNSをしている場合は、始めやすい副業といえるでしょう。

 
ネットオークション

インターネットを利用して、不要なものを売ることで利益を得ます。梱包や配送なども自分で行う必要がありますが、自宅にある意外なものが高く売れることも。最近ではスマホを利用して手軽に出品ができるため人気があります。

 
アンケートモニター

アンケートに答えたり、商品を試したりするのが主な仕事です。高額収入を得られるわけではありませんが、ちょっとした隙間時間にお小遣い稼ぎをしたい方にはおすすめでしょう。

 
ハンドメイド

手作りが得意であれば、それを売って収入を得る方法もあります。ハンドメイドのマーケットアプリを利用すれば簡単に販売することができます。ただし、売上を得るためにはさまざまな工夫が必要です。

正社員が副業するときの注意点

正社員が副業する場合、本業との兼ね合いや健康管理などある程度の自己管理が重要です。厚生労働省のガイドラインでも、労働者が副業するときの留意点として以下を掲げています。

 

①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康管理も一定程度必要である。
②職務専念義務、秘密保持義務、就業避止義務を意識することが必要である。
③1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

 

3つの留意点を踏まえて、副業する際には以下の点に気を付けると良いでしょう。

 

本業のタスク量をしっかり把握する

副業をする場合、本業の業務をおろそかにしないというのが前提です。そのためには、本業のタスク量をしっかりと把握することが大切といえます。本業の仕事に責任を持ち、提出期限や納期に遅れないように注意しましょう。そのうえで、勤務可能な範囲を算出し、副業の就業時間を設定します。

 

体調とスケジュールを管理する

本業と副業で忙しすぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。副業に関しては、無理なくできる範囲の仕事を選ぶようにしましょう。
スケジュール管理も自分でしなければなりません。本業と副業の予定がダブルブッキングすることがないように、その都度予定を確認しましょう。

 

就業先の情報は外部に漏らさない

それぞれの就業先で見聞きした情報を外部に漏らすのはご法度です。情報漏洩に関しては法律に触れる可能性もあるので、秘密保持義務に反する行為は避けましょう。本業でも副業でも誠意を持って働くことが大切です。

 

参照元
厚生労働省
副業・兼業に関するガイドライン

 

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