正社員でも副業してOK？会社にバレる理由や働く際の注意点について解説

「正社員だけど副業で収入を得たい」と考えている方も多いでしょう。副業は法律上は問題ありませんが、会社によっては禁止している場合もあります。また、副業の内容が会社にバレたくない場合は、社会保険や住民税など納税に注意が必要です。このコラムでは、正社員が副業をする際の注意点やおすすめの仕事をご紹介。副業OKの会社であれば、仕事探しの参考にしてみてはいかがでしょうか。

正社員は副業してもOK？

正社員でも副業はできます。副業を考える主な理由としては、「収入を増やしたい」「本業だけでは生活が成り立たない」「趣味の分野で活躍したい」などがあるでしょう。
最近では、インターネットを活用して手軽に副業ができるようになりました。しかし、正社員として働いているのであれば、副業を始める前に就業規則などを確認する必要があります。副業を始めてから「知らなかった…」ということがないように、しっかり事前確認をしておきましょう。

法律上は副業しても問題ない

正社員の副業について、法律による制限はありません。むしろ、厚生労働省は副業・兼業の普及を促進しているので、法的には正社員として勤めながらバイトをしても良いということです。
ただし、厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年1月策定・令和2年9月改定）には、「副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則など）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」と記載されています。
つまり、副業についての判断は勤めている企業に委ねられているので、「法律で禁止されていないかからOK」というわけではありません。

参照元
厚生労働省
副業・兼業に関するガイドライン

会社の規則に従おう

正社員が副業をする場合、まず本業となる会社の労働契約書や就業規則などで副業が可能か調べる必要があります。また、同じく副業先の会社の規則も確認しましょう。どちらも特に規制がなければ副業が可能です。就業規則とは何かが気になる方は「第二新卒が覚えておきたい就業規則とは」を参考にしてください。

正社員が副業を禁止される理由は？

正社員の副業が法律違反ではなくても、副業を禁止としている会社は多くあります。その主な理由は、本業への支障が懸念されるからです。
副業が原因で体調を崩した場合、本業も休まざるを得なくなります。そうなると、正社員としての仕事を十分にこなしていないと思われてしまうでしょう。
副業の内容によっては会社のイメージダウンになるものもあります。また、副業先が競合他社や取引先だった場合、情報漏洩や会社の損害などに繋がる可能性も。少しでも自社へのリスクを減らすために、副業を禁止している場合が多いようです。

正社員が会社の規則に違反して副業をした場合、出勤停止や減給、解雇となるケースもあります。「バレなければ大丈夫」という安易な考えで副業をするのは避けましょう。なお、出勤停止になってしまうと、その期間に給与が払われることはありません。詳しくは「知っておきたい！停職ってどんな処分なの？」をご覧ください。

会社に正社員の副業がバレてしまう3つの理由

会社に副業を内緒にしていても、社会保険などの手続きの際にバレてしまう可能性があります。副業がバレてしまう主な理由は、以下の3つです。

1.社会保険

副業先での勤務が週20時間以上の場合、企業によっては正社員ではなくても、社会保険への加入義務が発生します。2カ所以上の企業で別々に社会保険に加入するのは可能です。しかし、その場合は正社員として働いている会社に社会保険への加入と報酬の決定通知が届きます。そのため、本業の会社には副業がバレてしまうでしょう。
どこで副業をしているか知られたくない場合は、何時間以上の勤務で社会保険への加入義務が発生するのかを調べて、通知が届かないように把握しておく必要があります。

2.雇用保険

副業で週に20時間以上働く場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険はそれぞれの勤務先で加入できますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、知らずに副業先で新たに雇用保険に加入すると、正社員として働いている会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われ、バレてしまうでしょう。
副業をする際には、働き過ぎないように勤務時間を把握することが大切です。雇用保険について詳しく知りたい方は「雇用保険ってどんな制度？どのような機能をもっている？」をご覧ください。

3.住民税

住民税の額は、前年の所得から市区町村が計算して決定します。決定した額は、会社へ通知が届き、その内容を元に給与から天引きされるのが通常です。副業をしている場合、副業先の給与を把握している市区町村がまとめて住民税の額を算出し、その額を正社員として働いている会社へと通知します。つまり、通知された住民税の額がほかの従業員と比べて明らかに多ければ、「ほかにも収入を得ているのでは...」と疑われるきっかけとなるでしょう。

上記のほかにも、「副業しているところを見られてしまった」「知り合い経由で会社に知られてしまった」など、副業が会社にバレる原因はさまざまです。どのような副業でも発覚のリスクは必ずあると思っておいたほうが良いでしょう。

会社に内緒で副業...手渡しの給料でもバレる？

副業先から手渡しで給料をもらっていても、正社員として働いている会社にバレる可能性は十分にあります。特にアルバイトやパートで副業している場合は、その会社が従業員に支払った給料を記載した「給与支払い報告書」を市区町村に提出しなければなりません。それによって住民税が決まり、本業の会社へ通知されるため、バレる可能性は高いでしょう。
一方、ライターや講師、モデルなど給与所得ではなく事業所得や雑所得といった副業の場合は、自分で住民税の申請が必要です。その際、申請書類のチェック欄の「自分で納付」にチェックをつけると、自宅に副業分の住民税の納付書が届きます。そのため、本業の会社にバレにくいといえるでしょう。

正社員におすすめの5つの副業

正社員をしながら副業をするのであれば、自宅に居ながら1人でできるものがおすすめです。報酬が給与所得でなければ自分で住民税の手続きが可能なため、会社にも副業の内容が知られずに済むでしょう。この項では、正社員におすすめの副業をいくつかご紹介します。

1.クラウドソーシング

クラウドソーシングは、インターネットを介して依頼された仕事をします。仕事内容は「Webサイト制作」「翻訳」「データ入力」「コピーライティング」「アンケート集計」「イラストデザイン」などさまざまです。資格を活かせるものから、無資格でできるものまで幅広くあるのが魅力といえます。得意分野やスキルを活かしたい正社員の方におすすめの副業です。

2.アフィリエイト

アフィリエイトとは、簡単にいうと広告収入です。自分のブログやSNSで商品を紹介し、購入してもらうことで収入が得られます。そのためには、日々SNSを更新して閲覧者を増やしていくことが大切です。すでにブログやSNSをしている場合は、正社員でも始めやすい副業といえるでしょう。

3.ネットオークション

インターネットを利用して、不要なものを売ることで利益を得ます。梱包や配送なども自分で行う必要がありますが、自宅にある意外なものが高く売れる場合も。最近ではスマホを利用して手軽に出品できるため、副業として正社員にも人気があります。

4.アンケートモニター

アンケートモニターは、アンケートに答えたり、商品を試したりするのが主な仕事です。高額収入を得られるわけではありませんが、ちょっとした隙間時間にお小遣い稼ぎができる副業をしたい正社員の方にはおすすめでしょう。

5.ハンドメイド

手作業が得意な正社員の方は、ものを作り、それを売って収入を得る方法もあります。ハンドメイドのマーケットアプリを利用すれば簡単に販売できます。ただし、副業として売上を得るためには、お客さまのニーズを理解したり流行を知っておいたりするなどさまざまな工夫が必要です。

正社員が副業するときの注意点

正社員が副業する場合、本業との兼ね合いや健康管理などある程度の自己管理が重要です。厚生労働省のガイドラインでも、労働者が副業するときの留意点として以下を掲げています。

①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康管理も一定程度必要である。
②職務専念義務、秘密保持義務、就業避止義務を意識することが必要である。
③1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険などの適用がない場合があることに留意が必要である。

3つの留意点を踏まえて、副業する際には以下の点に気を付けると良いでしょう。

本業のタスク量をしっかり把握する

副業をする場合、正社員としての業務をおろそかにしないのが前提です。そのためには、本業のタスク量をしっかりと把握することが大切といえます。本業の仕事に責任を持ち、提出期限や納期に遅れないように注意しましょう。そのうえで、勤務可能な範囲を算出し、副業の就業時間を設定します。

体調とスケジュールを管理する

本業と副業が忙し過ぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。副業に関しては、無理なくできる範囲の仕事を選ぶようにしましょう。副業可能な会社であっても、副業に力を入れ過ぎて、正社員としての仕事に支障をきたすと、会社にマイナスのイメージを与えてしまいます。
なお、体調管理だけでなく、スケジュール管理も自分でしなければなりません。本業と副業の予定がダブルブッキングしないように、その都度予定を確認しましょう。

就業先の情報は外部に漏らさない

正社員やアルバイトなど雇用形態に関わらず、それぞれの就業先で見聞きした情報を外部に漏らすのはご法度です。情報漏洩に関しては法律に触れる可能性もあるので、秘密保持義務に反する行為は避けましょう。本業でも副業でも誠意を持って働くことが大切です。「秘密保持義務ってどんなもの？」と気になる方は「同業他社へ転職する前に知りたい注意点」を参考にしてください。

参照元
厚生労働省
副業・兼業に関するガイドライン

正社員で副業したら年末調整や確定申告はどうなる？

通常、年末調整は1つの企業で行います。なぜなら、複数の企業で年末調整を行うと、保険料控除や扶養控除などが重複してしまい、適切な課税ができなくなるからです。正社員としての収入の申告については、年末調整の時期になると必要書類が配布され、勤務先で手続きを行うのが一般的でしょう。一方、副業で得た収入の税務処理は、自分で確定申告を行う必要があります。

副業の収入が20万円以上だと確定申告が必要

副業の年収が20万円以上の場合は、翌年の確定申告期間に、税務署での手続きが必要です。確定申告を行うと年度内の全所得における正確な所得税額を算出できるので、税金の未納を防げます。
副業の年収が20万円を超えない場合は、確定申告（所得税）の手続きは必要ありません。確定申告については「フリーターは年末調整の対象？掛け持ちの場合はどうなる？」でもまとめているので、正社員で副業をしたい方は、ぜひ参考にしてください。

住民税は年収に関わらず申告が必要
住民税は、確定申告とは違い、年収がいくらであっても市区町村への申告が必要です。きちんと申告して、副業で得た収入を含めた税額を支払うようにしましょう。住民税について詳しく知りたい方は「転職したらどうなる？住民税の納付方法」をご覧ください。

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副業にまつわる疑問に答えるQ＆A

ここでは、副業を検討されている方の疑問にお答えしていきます。副業と兼業の違いや、副業以外で年収を上げる方法にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

副業以外で年収を上げる方法を教えて！

仕事で成果を残したり、役立つ資格を取得したりすると、評価に繋がり年収が上がる可能性があります。また、「年収を上げる方法を紹介！資格取得や副業は有効？スキルアップの効果は」にもあるとおり、転職するのも一つの方法です。年収をアップさせたい方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。就活アドバイザーが内定までしっかりとサポートします。
 

副業と兼業は同じですか？

副業は本業以外に仕事をしている状態で、兼業は労力が同程度の2つ以上の仕事を掛け持ちしている状態を指します。また、兼業は本業として就業していない場合が多く、アルバイトのような非正規雇用の掛け持ちの際に使用されるようです。そのほかに、ダブルワークと呼ばれることもあります。詳しくは「ダブルワークとはどういう意味？注意点や副業との違いも解説」でも解説しているので、ぜひご覧ください。
 

収入以外に副業のメリットってある？

収入が増えること以外にも、気分転換になったり、新たなスキルが身についたりと、副業にはさまざまなメリットがあります。身につけたスキルを本業に活かせることもあるでしょう。また、本業では関われない方との繋がりが持てることもメリットの一つです。詳しくは「副業をする会社員が注意したいこと」でも触れています。
 

副業が会社にバレたらどうなる？

副業を禁止している企業で隠れて副業をしていたことが明らかになると、最悪の場合解雇になることがあります。「会社にバレたら？副業を禁止する理由と注意点」にもあるとおり、本業以外に給与所得がある場合、確定申告しないことは違法です。副業は状況によってリスクが伴うこともあるため、よく調べてから行動しましょう。

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