正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識

「正社員の副業は法律違反？」「副業禁止の会社でバレるとどうなるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。正社員の副業は法律違反ではありません。しかし、副業禁止または副業を行う際の条件を設けている企業もあります。就業規則に反する行為は、懲戒解雇になる可能性もあるので確認が必要です。このコラムでは、会社が正社員の副業を禁止する理由や、バレるとどうなるかをご紹介。副業を検討している方は参考にしてみてください。

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正社員の副業は法律で禁止されているの？

収入額を上げるためには、正社員として働きながら副業をするのも選択肢の一つです。しかし、「法律的に正社員の副業はOKなの？」と不安を抱く方もいるでしょう。
以下では、副業に関する基礎知識をご紹介します。

正社員の副業は法律では禁止されていない

「正社員の副業は禁止」といった法律は存在しません。厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年1月策定・令和4年7月改定）」によって副業・兼業の普及を促進しています。したがって、法的には正社員として働きながら、副業でアルバイトや派遣、業務委託、あるいは個人事業主として仕事をしても問題ありません。

ただし、厚生労働省の同資料「4 労働者の対応」には、「副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則など）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」と記載されています。

つまり、副業についての判断は勤めている企業に委ねられているので、「法律で禁止されていないからOK」というわけではありません。正社員が副業をする場合、本業となる会社の労働契約書や就業規則などで、副業が可能かを調べましょう。あわせて、副業先の会社の就業規則も確認し、特に規制がないことを確認してから副業を始めるのが基本です。
就業規則とは何かが気になる方は「第二新卒が覚えておきたい就業規則とは」を参考にしてください。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

公務員の副業は禁止されている

国家公務員法の「第百三条（私企業からの隔離）」に、「営利を目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない」と記載されており、国家公務員の副業は禁止されています。
また、地方公務員も国家公務員と同様の内容が地方公務員法の「第三十八条（営利企業への従事等の制限）」に記載されており基本的には副業禁止。ただし、「非常勤職員はこの限りではない」といった注意書きがあるので、地方公務員の副業に関しては場合によって認められることもあるようです。

看護師を例に挙げると、国公立病院で勤務する看護師は公務員に該当するため、副業を行うと法律違反になります。民間の病院であれば勤務先の就業規則に従う形になるので、副業が認められている病院であれば看護師であっても副業が可能です。

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

就業規則によって副業を禁止している会社もある

正社員の副業は法律違反ではないものの、会社の就業規則によって禁止となっている場合があります。就業規則に違反し副業を行うと、処分の対象になるので注意が必要です。

会社が正社員の副業を禁止する理由は主に、本業である自社の業務に集中して欲しいと考えているため。また、副業先の企業で自社のイメージダウンにつながる行為や、情報漏洩の危険性もあります。自社へのリスクを減らすために、正社員に対して副業を禁止しているようです。

副業禁止の会社で副業をしたい場合は、「きっとほかの正社員もやっている」「在宅ならバレることはないだろう」などと安易に判断せず、上司に相談してみましょう。事情を説明すれば、特例として副業を認めてもらえる可能性もあります。
なお、副業をする場合は、副業先企業の就業規則を確認することも重要です。「ほかの企業で働いているため副業として就業希望」という旨を面接の際に伝えておくと良いでしょう。

正社員の副業はいくらまでOK？確定申告の基礎知識

副業収入の上限は設けられていません。しかし、副業の収入が20万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。
ここでは、正社員が副業を行う際の確定申告に関する基礎知識をご紹介。申告漏れが発生しないよう、副業を始める前に確認しておきましょう。

年末調整は本業の企業で行う

通常、年末調整は1つの企業で行います。なぜなら、複数の企業で年末調整を行うと、保険料控除や扶養控除などが重複してしまい、適切な課税ができなくなるからです。

本業の収入申告は、年末調整の時期になると勤務先から必要書類が配布され、手続きを行うのが一般的。一方、副業で得た収入の税務処理は、自分で書類を揃え確定申告を行う必要があります。
確定申告は税務署の窓口で行うほか、近年ではスマホやパソコンなどで手続きを済ませることも可能になりました。確定申告に必要な書類や手順は国税庁の「所得税の確定申告」でご確認ください。

副業の年収が20万円以上だと確定申告が必要

副業の年収が20万円以上の場合は、翌年の確定申告期間に手続きが必要です。確定申告を行うと、年度内の全所得における正確な所得税額を算出できるので税金の未納を防げます。

副業の年収が20万円を超えない場合は、確定申告（所得税）の手続きは必要ありません。確定申告が必要かどうかは、国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。また、「フリーターは年末調整の対象？掛け持ちの場合は？確定申告との違いを解説」のコラムでも確定申告についてまとめているので、正社員として働きながら副業をしたい方は参考にしてください。

参照元
国税庁
トップページ

住民税は年収にかかわらず申告が必要

住民税は確定申告とは違い、年収がいくらであっても市区町村への申告が必要です。きちんと申告し、副業で得た収入を含めた税額を支払いましょう。
住民税について詳しく知りたい方は「転職したらどうなる？住民税の納付方法」をご覧ください。

正社員の副業が会社にバレる3つの理由

本業の会社に副業を内緒にしていても、社会保険・雇用保険・住民税の手続きの際にバレる可能性があります。副業を始める場合は以下の内容を把握しておきましょう。

1.社会保険

副業先企業で週20時間以上勤務する、月額賃金が8万8,000円を超えるなど加入条件に該当する場合は、正社員でなくても社会保険への加入義務が発生します。2ヶ所以上の企業で社会保険に加入することは可能ですが、正社員として働いている会社に別の会社で社会保険に加入している事実と報酬の決定通知が届きます。そのため、本業の会社に副業がバレてしまうでしょう。

どこで副業をしているか本業を行う会社に知られたくない場合は、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」にて社会保険の加入条件を確認し、勤務時間や収入額の調整を行う必要があります。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

2.雇用保険

1週間の所定労働時間が20時間を超える場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険は本業・副業それぞれの勤務先で加入しますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、副業先の企業で雇用保険に加入してしまうと、正社員として働いている会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われ、バレてしまうでしょう。

副業をする際は、勤務時間を把握することが大切です。雇用保険について詳しく知りたい方は「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」をご覧ください。

3.住民税

住民税をいくら納めるかは、前年の所得額をもとに市区町村が計算して決定します。決定した額は会社へ通知が届き、給与から天引きされるのが基本です。

副業をしている場合、副業先企業の給与を把握している市区町村がまとめて住民税の額を算出し、その額を正社員として働いている会社へと通知します。つまり、通知された住民税の額がほかの従業員と比べて明らかに多ければ、「ほかにも収入を得ているのでは」と疑われるきっかけとなるでしょう。

ほかにも、「副業しているところを見られてしまった」「知り合い経由で会社に知られてしまった」など、副業が会社にバレる原因はさまざまです。どのような副業でも発覚のリスクは必ずあると考えておきましょう。

正社員におすすめの5つの副業

正社員をしながら副業をするのであれば、在宅ワークがおすすめです。報酬が給与所得でなければ自分で住民税の手続きが可能なため、会社にも副業の内容を知られずに済むでしょう。
この項では、正社員におすすめの副業をご紹介します。

1.クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、インターネットを介して依頼された仕事を行うことを指します。仕事内容は「Webサイト制作」「翻訳」「データ入力」「コピーライティング」「アンケート集計」「イラストデザイン」など多種多様です。

資格を活かせるものから、趣味や特技を活かせるものまで幅広くあるのが魅力といえます。得意分野やスキルを活かしたい正社員の方におすすめの副業です。

2.アフィリエイト

アフィリエイトとは、簡単にいうと広告収入です。自分のブログやSNSで商品を紹介し、購入してもらうことで収入を得られます。アフィリエイトで収入を得るには、日々SNSを更新し閲覧者を増やしていくことが大切です。すでにブログやSNSを使用している場合は、始めやすい副業といえるでしょう。

3.ネットオークション

ネットオークションサイトを利用し、不要なものを売ることで利益を得られます。梱包や配送手続きなどを自分で行う必要がありますが、自宅にある意外なものが高く売れる場合も。スマホがあれば手軽に出品できるため、副業として正社員にも人気があります。

4.アンケートモニター

アンケートモニターは、アンケートに答えたり、商品を試したりするのが主な仕事です。高収入を得られるわけではありませんが、ちょっとした隙間時間にお小遣い稼ぎができる副業をしたい正社員の方に向いているでしょう。

5.ハンドメイド

ハンドメイド作品を作り、それを売って収入を得る方法もあります。ハンドメイドのマーケットアプリを利用すれば簡単に販売することが可能。ただし、副業として売上を得るには、ニーズを理解したり流行をリサーチしたりするといった工夫が必要です。

在宅ワークができる職種については、「在宅ワークをする3つの方法とは？代表的な仕事の種類もご紹介」のコラムでもご紹介しています。あわせてチェックしてみてください。

正社員が副業するときの注意点

正社員として働きながら副業する場合、本業とのバランスや健康管理などを意識することが重要です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン（4p）」では、副業する際の留意点として以下3点が記載されています。

• 1.就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康管理も一定程度必要である
• 2.職務専念義務、秘密保持義務、就業避止義務を意識することが必要である
• 3.1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険などの適用がない場合があることに留意が必要である

副業する際は上記を踏まえたうえで、以下の点に気を付けると良いでしょう。

参照元
厚生労働省
副業・兼業

本業のタスク量をしっかり把握する

副業をする場合、正社員としての業務をおろそかにしないのが前提です。そのためには、本業のタスク量をしっかりと把握することが大切。本業の仕事に責任を持ち、提出期限や納期に遅れないよう注意し、勤務可能な範囲を算出し副業の就業時間を設定しましょう。

体調とスケジュールを管理する

本業と副業が忙し過ぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。副業は無理なくできる範囲の仕事を選びましょう。副業に力を入れ過ぎて正社員としての仕事に支障をきたすと、本業として働く会社にマイナスのイメージを与えてしまいます。

副業を行う際は体調管理だけでなく、スケジュール管理も自分で行わなければなりません。本業と副業の予定がダブルブッキングしないよう、その都度予定を確認しましょう。

就業先の情報は外部に漏らさない

正社員・アルバイト・派遣社員といった雇用形態にかかわらず、就業先で見聞きした情報を外部に漏らしてはいけません。情報漏洩に関しては法律に触れる可能性もあるので、秘密保持義務に反する行為は避けましょう。
秘密保持義務についてさらに詳しく知りたい方は、「同業他社へ転職する前に知りたい注意点」を参考にしてください。

参照元
東京都北区公式ホームページ
トップページ

正社員が副業に失敗しないための3つのポイント

副業は誰でも成功するわけではありません。より多くを稼ごうと副業に注力しすぎたり、「楽して稼ぎたい」という思いから信憑性の低い副業を始めたりすれば、本業に影響が出てしまいます。
ここでは、副業を行うにあたって気を付けたい3つのポイントをまとめました。

大金を稼ごうとしない

副業は、あくまでも本業での収入を補うために行うものです。そのため、副業で高額稼ごうと考えてしまうと、本業が疎かになってしまうでしょう。また、休日や本業の勤務後など休息の時間がなくなるような働き方では体調を崩してしまいます。

「副業OK」としている職場であっても、本業に影響が出てしまっては本末転倒です。副業を行っていることに対しネガティブなイメージを持たれないよう、誠意をもって本業の業務をこなしましょう。

すぐに稼ごうとしない

「副業はすぐに稼げる」と安易に考えていると、失敗しやすいので注意が必要です。副業の仕事はあくまでも副業のため、本業に比べると注力できる時間は短くなります。働ける時間が少ないため、いきなり大金を得るのは難しいでしょう。
長期的に見て、コツコツと収入を増やしていく方法を考えるのが得策です。

努力せずに稼げると考えない

アフィリエイトやクラウドソーシング、動画配信などどこでも行える仕事が増えていることで、簡単に所得が得られると考える方もいるでしょう。しかし、そのような方法で収入を得ている人は、相応の努力を行っているはずです。
Web上には「簡単に儲かる」「専門知識がなくても高収入を得られる」など魅力的な言葉を見かけることもありますが、努力や知識がなくても収入を得られる仕事は避けるべき。最悪の場合、犯罪に巻き込まれる可能性もあるので、副業を探す際は企業の概要や業務内容を詳しく調べましょう。

ブラック企業の見極め方は、「ブラック企業の特徴とは？入社前に見極める方法と対処法を解説」でご紹介しているので、参考にしてみてください。

副業のほか正社員として転職することも検討しよう

収入を増やすことを副業の目的としているなら、今の仕事よりも基本給が高い会社や自分のスキルを活かせる仕事への転職も検討しましょう。副業を行わずとも満足できる収入を得られるなら、ワークライフバランスが整い自分らしく働けるようになるはずです。

副業で新たな分野に挑戦したいと考えているなら、副業OKの会社を探してみるのもおすすめです。未経験分野への転職に不安を感じている場合は、副業からスタートして適性があるか確認してみましょう。

副業をしたことがある正社員は約3割

ハタラクティブの「若者しごと白書2023」のアンケート結果を以下にご紹介します。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2023 5-1. 現在の副業状況について（41p）」

正社員として働きながら「副業をしている」「現在は副業をしていないが過去にしたことがある」と回答した方の合計は約3割にとどまりました。一方、「副業はしたことがない」と回答した方は74.7％と約7割を超えています。

「副業OKの会社で正社員として働きたい」「副業の必要がない程度の収入を得られる企業へ転職したい」と考えている方には、転職エージェントを活用するのがおすすめです。20代の若年層に特化した転職エージェントのハタラクティブでは、丁寧にカウンセリングを行い適性や条件などに合う求人をご紹介。応募前に職場の雰囲気や仕事内容を詳しくお伝えできるので、安心して転職活動が進められます。
ご相談・ご利用はすべて無料です。正社員の副業や転職でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2023

正社員の副業に関するQ＆A

ここでは、正社員として働きながら副業を検討している方の疑問にQ&A形式でお答えしていきます。副業と兼業の違いや、副業以外で年収を上げる方法にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

正社員で副業してる人がいますが法律違反ではない？

一般企業で働く正社員の副業を禁止する法律はありません。ただし、会社の就業規則によって副業が禁止されている場合も。副業に関する法律については、このコラムの「正社員の副業は法律で禁止されているの？」で触れているのでご参照ください。

副業と兼業は同じですか？

似ていますが同じではありません。主な収入源となる本業があり、それ以外に少量もしくは短時間で仕事をしている場合が副業。兼業は、労力が同程度の2つ以上の仕事をしている状態を指し、ダブルワークと呼ばれることもあります。詳しくは「ダブルワークとは？社会保険や確定申告の注意点もご紹介」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

なぜ会社は正社員に副業を禁止するの？

長時間労働や情報漏洩のリスクを避けるためだといわれています。副業によって本業に支障をきたしたり、体調を崩したりしないよう就業規則で正社員の副業を禁止している企業も。「なぜ副業禁止の企業が多い？複数の仕事を持つメリットとは」のコラムでは、副業禁止の企業が多い理由や副業をするメリットをご紹介しています。

副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？

懲戒解雇になる可能性があります。解雇を免れたとしても、減給や出勤停止といった処分を受けたり、信用を失ったりすることは避けられないでしょう。副業禁止の会社で副業がバレるとどうなるかは、「副業禁止の会社でバレたら？禁止されている理由と注意点」でも触れています。副業を始める際は、就業規則をよく確認してから行動しましょう。

副業以外で正社員が年収を上げる方法を教えて！

仕事に役立つ資格を取得したり、成果を上げて昇進したりすると年収が上がる可能性があります。年収アップの方法は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」でご紹介しているのでチェックしてみてください。また、副業以外で年収を上げるには転職するのも一つの方法。ハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが内定までしっかりとサポートします。

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