手取りの平均どれくらい？正社員と非正規雇用者の差

自分の給与や手取りが平均と比べて低いのか高いのかは、多くの人が気になることでしょう。
当コラムでは、国税庁のデータに基づいた平均給与や手取り額などをご紹介します。
就職・転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

正社員と非正規雇用者の平均給与

まずは正社員と非正規雇用者の平均給与についてみてみましょう。

国税庁の調査によると、平成28年の正社員の平均年収は、男女合計でおよそ486万9千円、男性のみだとおよそ539万7千円、女性は373万3千円でした。そのうち、平均賞与は男女合計でおよそ65万円、男性は約83万円、女性ではおよそ38万円という結果が出ています。

非正規雇用者の平均年収は、男女合計でおよそ172万1千円、男性で約227万8千円、女性ではおよそ148万1千円です。
正規雇用者と比べ、倍以上の差があることが分かります。

年齢ごとの平均給与をみると、全体の平均は男女合計で422万円、男性は521万円、女性では280万円です。
20～24歳の平均は258万円、男性は275万円、女性が241万円とあまり差はありませんが、25～29歳だと全体で351万円、男性が383万円、女性は309万円と少なからず差が開きます。
このあとも、男性は年齢が上がるごとに平均給与も増えていく傾向にありますが、女性は30～34歳をピークにほぼ横ばいの傾向にあるようです。

これは、結婚や妊娠、出産などのライフイベントによるキャリアへの影響を、女性の方が受けやすいことが原因であると考えられます。また、これらのライフイベントを機に非正規雇用者として働く人も多く、それも反映された結果と言えるでしょう。

参照元
国税庁 
平成28年度　民間給与実態統計調査（第８表）平均給与　

手取り給与はどれくらいになる？

では、手取り給与はどのくらいもらえるのでしょうか。

そもそも「手取り給与」とは、給与の総額から税金や社会保険料などが引かれた額で、実際に手にできる金額のこと。会社員の場合、税金や年金は会社が代わりに納めるため自分で計算して払う必要はなく、これを源泉徴収と呼びます。
また、税金などが差し引かれる前の総支給額が「額面給与」です。

手取り給与は、一般的に額面給与の8割程度になると言われています。
ただし、扶養家族の有無やその人数、地域の賃金の違いによって金額は変わるので、自分の給与明細をきちんと確認しましょう。

こんなときどうする？手取り給与に関するお悩みQ＆A

フリーターの中には、自分の手取り給与や正社員との違いについて気になっている方もいるでしょう。ここでは、想定される手取り給与に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

正社員とフリーターの給与の違いはどれくらいありますか？

正社員とフリーターの給与には、大きな差があります。
平成30年に国税庁が行った調査によると、正社員の平均年収は男性が約559万円、女性が約386万円となっています。対してフリーターの平均年収は、男性が約236万円、女性が約154万円です。そのため、男性は約320万円、女性は232万円の差があります。

参照元
国税庁
「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」2　調査の結果　ハ　平均給与

手取り給与はどのように計算しますか？

手取り給与は、給与総額から税金や社会保険料などを差し引いた金額です。
一般的には、給与総額の約8割が手取り額になるといわれています。たとえば、給与総額を20万円として計算した場合、手取り額は16万円です。詳しくは、このコラムの「手取り給与はどれくらいになる？」を参考にしてください。

正社員は給与額のほかにどのようなメリットがありますか？

正社員には、給与が高いほかにも多数のメリットがあります。
特に雇用が安定していることは、正社員の最大のメリットといえるでしょう。また、昇進や昇給がある、社会的信用がある、福利厚生が手厚いといったメリットもあります。正社員のメリットについては、「正社員のメリットとは？」をご覧ください。

手取り額を増やすにはどうしたら良いですか？

手取り額を増やしたい場合は、副業をする、時給の高いアルバイトをするといった方法があります。
しかし、雇用が不安定なフリーターでそのような働き方をしていくのは、将来的に無理が出てくる可能性も。確実に給与額を増やしたいなら、正社員として就職するのがベターです。
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将来の収入を考えるなら正社員を目指そう

もし自分の給与が平均給与に比べて少ない、将来的に収入アップの見込みがない、という場合は、就職・転職を検討することも1つの手段です。

特に非正規雇用者の場合は、仕事の範囲が限られているため、年齢が上がっても給与はほぼ横ばいである可能性が高いでしょう。それと比べて、正社員はキャリアやスキルに応じて収入が増える傾向があるようです。
ほかにも、手当や賞与、福利厚生、教育制度などの面でも、正社員になるメリットは多くあります。

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