正社員で賞与なしだとそのくらい年収に差がつく？退職金がないのは普通？

「正社員でも賞与なし・退職金なしってありえるの？」と思う人もいるのではないでしょうか？実は、支給されない企業は意外と多いようです。
このコラムでは、賞与や退職金の支給について解説。また、賞与がない企業の傾向や、ボーナスなしの会社に勤めるメリットを紹介します。
併せて転職を検討する際の観点についても解説していますので、より良い転職活動の一助としてください。

正社員で賞与なしはおかしい？賞与の支給割合

「正社員は賞与があって当然」と考える人もいるかと思いますが、実は賞与なしで働いている人は多いです。後述しますが、そもそもボーナスの有無は会社が決定できるもの。法律で定められていないので、支給されなくても問題はありません。

平成30年に年末賞与を支給した事業所の割合は71.8%、令和元年に夏季賞与を支給した事業所の割合は67.9%でした。
つまり、約3割の事業所ではボーナスの支給を行っていません。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査　令和元年9月分結果速報等

厚生労働省
毎月勤労統計調査　平成31年2月分結果速報等

退職金なしの企業も存在する

平成30年度の調査では、退職給付制度がある企業の割合は80.5%です。約2割の企業では退職金が支給されていません。
そして退職金なしの会社の割合は、企業規模が小さくなるほど高くなっていきます。
退職金の支給は義務化されているわけではないため、なしでも違法ではありません。ただし、契約書や就業規則の記載事項に反する場合は企業側に問題があるので、未払い分を請求できる可能性があります。

参照元
厚生労働省
平成 30 年就労条件総合調査の概況

賞与はなぜ支給されるのか

賞与は会社からの恩恵のような意味合いで支給されている場合が多いです。お金が入用になるときを見越して企業が労働者に支給しています。

「賞与」とは？

「賞与」とは、定期的に支払われる給与とは別に支給される特別手当のことです。「ボーナス」と呼ばれることもあります。
労働契約や就業規則で賞与について明記されている場合は「賃金」の扱いになります。

支給額や時期

支給額については企業の業績や個人の実績に応じて算出されるのが一般的です。定額で支給したり、給与ベースで決める企業もあります。
ボーナスの支給時期は年2回、夏季の賞与は7月、年末の賞与は12月であることが多いです。
賞与・ボーナスの支給金額や支給される時期は、会社によって異なります。賞与のルールは就業規則に明記されているので、不明点があれば確認してみましょう。

賞与なしは法律上の問題はない？

賞与の支払い義務はないため、法律上問題はありません。しかし、場合によってはボーナスを請求できることも。詳しく見ていきましょう。

賞与なしでも違法ではない

労働の対価として毎月支払われている給与とは違い、賞与は支給されなくても違法ではありません。
ボーナスについては就業規則の中でルールが定められていますが、「会社の業績に応じて支給します」「原則として支給します」などの表記がある場合は業績不振により賞与なしになってしまうことも。これらの表記は裏を返せば「支給されないこともある」ということなので、賞与がなくても就業規則を破ったことにはなりません。

契約内容によってはボーナスを請求できる

賞与・ボーナスに関する決まりが契約書や就業規則において明確に記されている場合、働く人への対価として支給する賃金にあたるため、支払い請求できることも。
ルール上で支給の基準や算出方法、時期などが明記されていて、実際の状況がそれに反していれば、未払いの賞与を請求する権利が発生します。規則の文面をしっかり読んでみましょう。

ボーナスなしの2つのメリット

賞与なしは一見ネガティブなイメージがありますが、悪いことばかりではありません。
ここではボーナスがない場合のメリットを2つ紹介します。

年収が安定する

カットされる恐れがあるボーナスがそもそもないので、業績に年収が左右されにくいです。
求人票に載っている想定年収は賞与額を含んで計算されています。そのため、業績不振によりボーナスがなしになった場合、予定していた収入が得られない可能性も。
ボーナスが元からなければ想定より収入が下がることがないので、年収が安定しているともいえます。

毎月の給与が高い可能性がある

賞与がない代わりに固定給を高めに設定している企業も。年収に換算すると賞与ありの企業に劣らない収入を得られることもあります。

ボーナスがない企業の4つの傾向

ここでは、賞与がない傾向にある企業の特徴を紹介します。求人票をチェックする際の参考にしてみてください。

スタートアップ企業である

設立して間もない会社はまだ体制が整っておらず、賞与を支払える状態にないことが多いです。ゆくゆくはボーナスの支給体制が整えられる可能性はありますが、事業が軌道に乗るまでは支給されないでしょう。

零細企業・中小企業である

大企業と違い、規模の小さい企業は内部留保がなく、ボーナスを支給する余裕がないことがあります。経営基盤が安定していない間は賞与なしの可能性が高いです。

ベンチャー企業である

ベンチャー企業は資金援助を受けている段階のところもあり、経済的に余裕がありません。利益があがればインセンティブがもらえる可能性はありますが、ボーナスとしての還元はなさそうです。

労働組合がない

賞与の支給は労働組合の交渉によって始まった背景があります。企業に大きな影響を及ぼす労働組合が存在しない会社は、ボーナスがないことが多いです。

転職するべき？4つのチェックポイント

業績不振によりボーナスがカットされる可能性があったり、賞与なしのメリットもあったりするので、「ボーナスの有無」だけを仕事探しの重点に置くことはおすすめしません。視野を広げてみましょう。
ボーナスがない場合でも、以下4つの条件の内容によっては魅力的な労働環境になることも。転職先を探す際の参考にしてください。

基本給の金額

賞与なしの企業の中には基本給を底上げした年俸制を採用していることも。年収単位で考えると金額の差があまり変わらないという場合もあるので、毎月支払われる給与を確認しましょう。

企業の業績

売上高や営業利益率など、企業の業績をチェックしましょう。転職先を探す際には、企業の将来性も大切な判断基準です。
また、転職先候補にボーナスありの企業があっても、「業績によって支給」である場合、業績が悪いと賞与がなくなる恐れがあります。賞与の有無と併せて確認してください。

インセンティブの有無

インセンティブ制度を導入している企業もあります。
インセンティブ制度とは、定められた目標に対する達成率や従業員の貢献度に応じて報酬が与えられる制度です。活躍によっては、固定の賞与をもらうよりも収入が増える可能性も！個人の頑張りが反映されます。

やりがい・成長

「ボーナスなしでもモチベーションを高く保って仕事ができる会社か？」ということを自問自答してみましょう。
仕事をすることで得られるものは、お金だけではありません。やりがいや成長を重視する場合、賞与がなくてもベンチャー企業のほうが自分らしく働けることもあります。

自分のキャリアプランを考えるとき、「仕事を探すうえで何を重要視するのか」を明確にすることが大切です。

どんな仕事に向いているのか分からない、求人を探す基準が分からない、とお困りの方はハタラクティブをご利用ください。
ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、高卒などの若年層向けの就職・転職サービスです。専任のアドバイザーが担当につき、仕事探しから内定までトータルにサポートします。
求人票で不明点があればあなたに代わって企業に確認。転職前の不安を解消します。
サービスはすべて無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

この記事に関連するタグ

• 年収・収入