正社員で賞与なしの会社はある？メリットや退職金の有無についても解説

「正社員で賞与なしの会社はきついのでは？」と不安に思う人もいるのではないでしょうか。しかし、賞与なしの企業は意外と多いようです。このコラムでは、賞与や退職金の支給について法律上の扱いなども解説。また、賞与なしの企業に多い特徴や、ボーナスがない会社に勤めるメリットなどもご紹介します。自分に合った企業選びの参考にしてみてください。

正社員で賞与なしはきつい？賞与の支給割合

「正社員は賞与があって当然」と考える人もいるようですが、賞与なしで働いている人も多くいます。ここでは、賞与の概要や支給されている割合について解説します。

そもそも「賞与」とは？

「賞与」とは、定期的に支払われる給与とは別に支給される特別手当のことです。「ボーナス」と呼ばれることもあります。労働契約や就業規則で賞与について明記されている場合は「賃金」扱いになります。

支給額や時期は？

賞与の支給額は、企業の業績や個人の実績に応じて算出されるのが一般的です。定額で支給したり、給与ベースで決める企業もあります。ボーナスの支給時期は年2回で夏季の賞与は7月、年末の賞与は12月に支給する企業が多いようです。ただし、賞与の支給金額や支給される時期は、会社によって異なります。これから就活をするという方は、事前に調べておくと良いでしょう。賞与のルールは就業規則に明記されているので、不明点があれば確認してみてください。
「気になるボーナス事情を解説！いつ支給される？どれくらい貰えるの？」こちらのコラムでも、ボーナスに関する情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

賞与制度がある企業割合は約9割

ボーナスの有無は会社が決定できるものであり、法律では定められていないので、支給されなくても問題はありません。
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況　賞与制度の有無及び支給実績（19p）」によると、賞与制度がある企業割合は87.9％です。その内、賞与を支給した企業は92.8％であり、6.5％の企業は賞与制度があってもボーナスを支給していないことが分かります。

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査　結果の概況

ボーナスがない会社はやばい？賞与なしは違法になる？

賞与の支払い義務はないため、賞与なしの会社も法律上の問題はありません。しかし、場合によってはボーナスを請求できることもあります。以下で詳しく解説します。

「賞与なし」は違法ではない

労働の対価として毎月支払われている給与とは違い、賞与は支給されなくても違法ではありません。ボーナスについては就業規則のなかで定められていますが、「会社の業績に応じて支給します」「原則として支給します」などの表記がある場合は、業績不振により賞与なしになってしまう可能性もあります。これらの表記は裏を返せば「支給されないこともある」ということなので、賞与がなくても就業規則を破ったことにはなりません。
ボーナスの仕組みについては「出ないのが普通？ボーナスの仕組みとは」のコラムでも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査の概況

契約内容によってはボーナスを請求できる

賞与・ボーナスに関する決まりが契約書や就業規則において明確に記されている場合、労働者への対価として支給する賃金にあたります。そのため、賞与の支払いを請求できるケースがあるようです。会社との契約内容に支給の基準や算出方法、時期などが明記されていて、実際の状況がそれに反していれば、未払いの賞与を請求する権利が発生します。就活の際にもしっかり規則を確認しておきましょう。

賞与なしのメリット

賞与なしは一見ネガティブなイメージがありますが、悪いことばかりではありません。ここでは、ボーナスがない場合のメリットを紹介します。就活の際はメリットも考慮して、賞与なしとありどちらの会社が自分に合っているか判断してください。

年収が安定する

ボーナスは会社の状況によってカットされる恐れがありますが、そもそも賞与制度がなければ、業績に年収が左右されにくいといえるでしょう。求人票に載っている想定年収は賞与額を含んで計算されています。そのため、業績不振により賞与なしになった場合、就活時に想定していた収入が得られない可能性も。ボーナスが元からなければ想定より収入が下がることはないので、年収が安定するといえます。

毎月の給与が高い可能性がある

賞与がない代わりに固定給を高めに設定している企業も多いようです。年収に換算すると賞与ありの企業に劣らない収入を得られることもあります。就活で収入面を重視している方は、賞与の有無に加えて毎月の給与を比較してみると良いでしょう。

賞与なしの場合のほかのメリットについては、「ボーナスとは？基本給の何ヶ月分がもらえる？支給時期や平均額も紹介！」でも紹介しているので、ぜひご一読ください。

賞与なしの企業に多い4つの特徴

ここでは、賞与がない傾向にある企業の特徴を紹介します。就活時に求人票をチェックする際の参考にしてみてください。

1.設立して間もない企業である

設立して間もない会社はまだ体制が整っておらず、賞与を支払える状態にないことが多いようです。ゆくゆくはボーナスの支給体制が整えられる可能性はありますが、事業が軌道に乗るまでは支給されないことも考えられるでしょう。

2.零細企業・中小企業である

大企業と違い、規模の小さい企業は内部留保がなく、ボーナスを支給する余裕がないことがあります。経営基盤が安定していない間は賞与なしの可能性が高いため、就活の際に確認する必要があるでしょう。

3.ベンチャー企業である

ベンチャー企業は資金援助を受けている段階の会社もあり、経済的に余裕がない場合が多いようです。利益次第でインセンティブがもらえることはありますが、ボーナスとしての還元は期待できない可能性があります。
ベンチャー企業について知りたい方は「ベンチャー企業とは？メリット・デメリットや向いている人の特徴を解説！」を併せてご覧ください。

4.労働組合がない

賞与の支給は労働組合の交渉によって始まったという背景があります。企業に大きな影響を及ぼす労働組合が存在しない会社は、ボーナスがないことが多いようです。

賞与なしの企業に転職するときの4つのポイント

賞与なしの会社にもメリットはあるので、「ボーナスの有無」だけを就活の軸にすることはおすすめしません。就活中、仕事を探す際は視野を広げるよう心掛けましょう。ボーナスがない場合も、以下の条件の内容によっては、魅力的な労働環境になる場合があります。求人を探す際の参考にしてください。

1.基本給の金額に満足できる

賞与なしの企業のなかには、基本給を底上げした年俸制を採用していることもあります。年収単位で考えると賞与ありの会社と金額の差があまりない場合もあるので、毎月支払われる給与を確認しましょう。

2.企業の業績が安定している

売上高や営業利益率など、企業の業績をチェックしましょう。就活や転職活動において、仕事を探す際には企業の将来性も大切な判断基準です。また、転職先候補にボーナスありの企業があっても、「業績によって支給」である場合、業績が悪いと賞与がなくなる恐れがあります。就活時、事前に賞与の有無と併せて確認しておくと安心でしょう。

3.インセンティブ制度がある

インセンティブ制度を導入している企業もあります。インセンティブ制度とは、定められた目標に対する達成率や、従業員の貢献度に応じて報酬が与えられる制度です。個人の頑張りが反映されるため、活躍によっては固定の賞与をもらうよりも収入が増える可能性もあります。

4.やりがい・成長を感じられる

賞与なしでも、モチベーションを高く保って仕事ができる会社かどうかを考えてみましょう。仕事をすることで得られるものは、お金だけではありません。やりがいや成長を重視する場合、賞与がなくてもベンチャー企業など独自の考え方を持っている会社のほうが自分らしく働けることもあります。

就活で自分のキャリアプランを考える際は、「仕事を探すうえで何を重要視するのか」を明確にすることが大切です。「どのような仕事が向いているのか分からない」「求人を探す基準が分からない」とお困りの方は、ハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、高卒などの若年層向けの就職・転職サービスです。専任のアドバイザーが担当につき、仕事探しから内定までトータルにサポート。求人票で不明点があれば企業への確認もサービスとして行っているため、転職前の不安を解消できます。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にご連絡ください。

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