限定正社員とは？正社員との働き方の違いやメリット・デメリットを解説

「限定正社員とはどのような雇用形態なの？」「どのような利点がある？」などの疑問を持つ方もいるようです。限定正社員は、勤務地や労働時間を限定した働き方のことを指し、個々の事情を重視して働きたい方に適した働き方。このコラムでは、限定正社員の種類やメリット・デメリット、企業が導入する目的などを解説します。ぜひご一読いただき、詳しく知りましょう。

限定正社員制度とは

限定正社員とは、勤務時間や勤務する場所、業務内容を限定して働く正社員のことを指します。雇用期間に定めはなく、「ジョブ型正社員」「多様な正社員」とも呼ばれているようです。

正社員との違い

正社員の場合、勤務地や職種の変更、残業時間に関して就業先の要請を受け入れる義務が生じますが、限定正社員の場合はその必要がありません。「労働環境の変化がなく安定して働ける」という点が、正社員との大きな違いといえます。そのほかに待遇面での差があるようです。

主な限定正社員の例

限定正社員の導入例として、具体的には以下のようなものがあります。

・転勤が発生しない営業職
・勤務店舗が限定された販売スタッフ
・短時間勤務の職員
・専門性が高い職種のスペシャリスト

仕事内容や勤務時間、勤務地などの領域を限定し、異動や転勤がない状態で勤務する正社員のことを指します。ワークライフバランスを安定させた働き方や自分のスキルを活かした働き方が可能です。
一般的な正社員の働き方に関しては、「正社員の働き方とは？」でも説明しています。

限定正社員には主に3つの種類がある

限定正社員は、勤務地・職種・労働時間いずれかの限定するものによって分かれる正社員制度です。この項では、3種類の限定正社員を詳しく解説します。

1.勤務地限定正社員

勤務地限定正社員は、転勤の可能性がなく、勤務する場所を限定するものです。地域の限定は就業先によって規定があり、「1事業所に勤務地を限定して、事業所変更を伴う異動がない」という事業所固定型、「採用時に住んでいる場所から通勤可能な範囲での異動あり」のような勤務範囲限定型、「都道府県を超える事業所間異動はあるが、転居は伴わない」というエリア指定型などが挙げられます。地元で働きたいと考える従業員には最適で、保険業や医療、福祉、小売業の業界で多く採用されているようです。

2.職務限定正社員

職務限定正社員は、就業先の特性に合わせて行う業務内容を限定するもの。専門的な知識や資格が必要な場合、他職務と明確に区別できる職務に採用されています。医療・福祉業界や教育・学習支援業界など、もともと職務や資格で業務を分けやすい業界に多い傾向があるようです。

3.勤務時間限定正社員

勤務時間限定正社員は、勤務する時間や時間帯が限定されている社員です。勤務時間限定正社員には、時短勤務のように1日の所定労働時間を6時間に定める「勤務時間を限定型」、シフト制で遅番だけに勤務する「勤務時間帯限定型」、時間外労働に規制のある「残業免除等正社員」などがあります。

限定された正社員としての働き方は、「短時間正社員の制度とは？メリット・デメリットや社会保険の扱いを解説！」「週3休みの正社員は存在する？多様な働き方の可能性」でも解説しています。ご一読ください。

限定正社員のメリット

先述したように、限定正社員は多様な形で勤務できるものです。下記では、働く側のメリットを説明しています。

安定した働き方ができる

限定正社員は基本的に無期雇用が原則のため、安定した働き方が叶うでしょう。契約社員や派遣社員は雇用期間が契約で定められており、契約更新にならないことも。また、非正規雇用と比較すると給与や福利厚生が充実している点もメリットです。職務限定正社員であれば、業務の専門性を高めることが可能。仕事内容が決まっていることで、仕事上の負担も少ないでしょう。

家庭と両立しやすい

限定正社員は転勤や残業がなく、ワークライフバランスを重視して働けるでしょう。通常の正社員よりも、心身の疲労を感じにくいのがメリットです。子育てや介護、資格取得試験のための勉強などで労働に制限がある方には、適した働き方といえます。家庭の時間を大事にしながら仕事ができる環境です。

限定正社員のデメリット

限定正社員はメリットがある一方、職務や勤務地が一定であることによるデメリットもあります。この項目でまとめているので、チェックしましょう。

正社員より給与が低め

限定正社員は通常の正社員と比較すると、給与水準が低めな場合もあるようです。業務内容や勤務地が限定されているため、担う仕事の範囲が狭まることが原因でしょう。そのため、昇給が難しい傾向にあります。企業によって異なるものの、転勤が可能な正社員の方が待遇面で優遇されやすいのが現状です。

仕事がマンネリ化しやすい

勤務地限定正社員や職務限定正社員の場合は、同じ場所で同じ業務を行うため、仕事に対してマンネリ化しやすくなることもあるようです。「新しいことに挑戦したい」「仕事の幅を広げたい」と考えた場合、叶えることが困難なのが限定正社員のデメリットといえるでしょう。

契約した職務や勤務地がなくなることがある

勤務する事業所を固定で契約した場合や職務限定の場合は、該当する仕事や勤務地の消滅に伴って仕事自体を失う可能性も。
通常の正社員であれば異動することで新しい勤務地や職務を得られますが、限定正社員は解雇対象になってしまうこともあるようです。

自分がどのように働きたいかというビジョンを明確にすることが重要です。そのうえで、自身と自身を取り巻く状況に合った働き方を選びましょう。

限定正社員のメリットとデメリットは「限定正社員という新しい働き方のメリットとデメリット」でも詳しく解説してるので、ぜひ参考にご一読ください。

企業が限定正社員を導入する目的

限定正社員を導入する背景には、「多様な働き方を認め人材の確保する」という大きな目的があるようです。厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査（p36）」によると、限定正社員の導入は20％と少なめですが、主に下記のような導入意図があります。

能力の高い人材を確保する

「優秀だけど通常の正社員勤務が難しい人」を確保するため、限定正社員という形で雇用する目的があるようです。限定正社員であれば、通常の勤務条件では採用できなかった人材を採用できます。能力の高い社員が働くことで、業務の効率アップや事業の発展など、企業にとってのメリットに繋がるでしょう。

多様な働き方を広める

限定正社員制度を導入することで、多様な働き方を社会に発信する目的もあるでしょう。企業が限定正社員制度の導入は、従業員一人ひとりのライフスタイルや意思を尊重するスタンスの企業であることのアピールにもなります。従業員側も企業の柔軟な考え方を知り、職場に対して好意的に感じ、仕事への意欲に繋がる可能性もあるでしょう。

非正規から正規雇用への転換

限定正社員の導入は、正規雇用への無期転換ルールに当てはまる人の雇用を目的としている企業もあるでしょう。厚生労働省の「労働契約法改正のあらまし（p4）」に記載があるように、非正規から無期転換ルールによって正規雇用に転換する従業員に対して、これまでと同じ条件下で勤務できるよう、限定正社員として雇用することがあるようです。

参照元
厚生労働省
令和3年度雇用均等基本調査
厚生労働省
平成30年度雇用均等基本調査　労働契約法改正のあらまし

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限定正社員に関するQ＆A

ここでは、限定正社員について想定される疑問をQ＆A方式で解決します。

限定正社員と派遣社員の違いはなんですか？

限定正社員は基本的に雇用期間に定めがなく、通常の正社員のような福利厚生もありますが、派遣社員は有期雇用であり、賞与は支給されないのが大半です。また、派遣社員には、「登録型」「常用型」「紹介予定派遣」に分かれ、それぞれ特徴が異なります。「派遣社員とは何か？種類や正社員との働き方の違いを解説」で詳しくお伝えしているので、チェックしましょう。

家庭やプライベートを重視できる「社員」はありますか？

子育てや家事、趣味などと両立しやすい社員の種類は、残業時間が少なめな派遣社員や、勤務時間限定社員でしょう。「正社員と派遣社員の違いとは」でも解説しているので、ご覧ください。また、勤務地限定社員は転勤の可能性がないため、育児や介護がある方にも適しています。正社員でも転勤や残業時間がほぼない職場もあるため、自身に合った就職・転職先を探すことが大切です。

そもそも正社員として働くことのメリットとは？

正社員であることのメリットは、「安定した給与を得られること」「キャリアップがしやすい」などが挙げられます。賞与や各種手当などをはじめ安定した収入が得られるのは、大きな利点でしょう。また、正社員の場合責任のある仕事を任されることが多く、スキルアップやキャリアップが実現しやすいのもメリットです。「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」でも詳しく触れているので、ご一読ください。

限定正社員にはどんな仕事が多い？

限定正社員は、全国転勤がない職場の営業職や限定された店舗の従業員などがあるようです。また、特定の知識や必要な専門職にも多い傾向にあります。そのほかにも、「限定正社員には主に3つの種類がある」でもお伝えしているので参考にしてみてください。

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