明細にある「控除」ってなに？お給料のイロハ教えます

自分の給料について、きちんと把握していますか？
給与明細には、「支給」や「控除」、「勤怠」などの項目が記載されています。
表記が分かりづらくて見たことがないという人も、給与明細の基本を知り自分の給料を確認してみましょう。
このコラムでは、給与明細の見方や知っておきたいポイントなどを紹介しています。

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給与明細の見方

社会人であれば、月に一度必ず手に取る給与明細。しかし、きちんと中身を確認していないという人も少なからず居るのではないでしょうか。
給与明細には、一般的に以下の3つの項目があります。

支給

会社から払われる金額のこと。
基本給のほか、交通費や残業をした場合の残業代などの手当も記されています。

控除

「厚生年金」「健康保険」「雇用保険」などの社会保険料や、住民税、所得税といった、あらかじめ給与から引かれている金額が記載されています。
支給額から控除を引いた金額が、実際に社員に支払われる「手取り」となります。

勤怠

「出勤日数」や「時間外労働時間」「有給休暇取得日数」などが記載されています。
有給休暇の取得がきちんと数えられているか、残業時間と残業代が合っているかなど、必ずチェックしておきたい項目です。

以上のように、給与明細には、給与を確認する上で大切な情報がたくさん書かれています。
不明点や手違いがある場合は、担当者に確認しましょう。

初任給で控除されるのは雇用保険料と所得税

新入社員、特に社会人になって初めてもらう給与である初任給は、ほかの社会人の給料と比べて控除に違いがあります。
初任給では健康保険料と厚生年金保険料、そして住民税が給与から引かれていません。
なぜ初任給では引かれる額が少ないのでしょうか。

まず、健康保険・厚生年金保険料は、前月の給与に対して支払うため、3月に給与を得ていない新入社員は4月の給与からは引かれません。
この2つは5月の給与から控除されるようになります。「4月よりも5月のほうが給与が少ない」と、慌てないようにしましょう。

また、住民税は前年（1月から12月まで）の所得に対して課税されるので、控除されるのは入社2年目の6月からとなります。
「入社2年目になって控除額が増えた」と感じるのは、2年目から引かれるようになる住民税が1つの要因でしょう。

こうした社会保険料や税金の控除はもちろん、給与明細を確認するには知っておいたほうが良いことがたくさんあります。
次項でも、給与明細を見る際のチェックポイントを紹介します。

基本給の確認が大切！

企業によって異なりますが、「支給」の項目には以下のような手当が記載されることもあります。
給与明細に載っている手当が、何を指しているのか知っておきましょう。

残業手当

その名の通り、時間外労働（労働基準法で定められた労働時間を超えて働くこと）を行った際に支払われる手当です。
原則、1日8時間、週40時間を超えた労働には、1時間あたり賃金の25％増の残業代が発生します。

休日出勤手当

休日に出勤した場合に支払われる手当です。
しかし、カレンダー通りに休日が設定されているかどうかは会社によって異なるため、「一般的には祝日とされている日に出勤をしても休日出勤にならなかった」というトラブルもあるようです。
会社の規定をきちんと確認しておきましょう。

住宅手当

社員の家賃や住宅ローンなど、住宅費用を補助してくれる手当です。
支給される条件や金額は会社によって異なり、住宅手当が存在しない会社も少なくありません。

通勤手当

通勤にかかる費用。上限金額などは会社によって異なりますが、一般的には通勤手当がある会社のほうが多いのではないでしょうか。

資格手当

業務に必要な資格を持っている社員に支給する場合や、その資格を取るために必要な費用を負担する場合も。
社員のやる気やスキル向上のため設ける会社が多いようです。

そのほかにも、会社によって独自の手当があり、就職や転職の会社選びで重要なポイントとなっています。

手当以上に大切な項目が基本給です。
給与明細の「支給」の項目にある「基本給」は、給料の基礎となる部分。
残業代を計算する際の基となり、企業によっては賞与の算出方法が「基本給◯ヶ月分」という場合もあります。
手当が豊富だったとしても、基本給が極端に低い場合には注意が必要です。
就職、転職活動で求人を見る際は、手当だけでなく基本給の確認を忘れずに行いましょう。

給与に関すること以外にも、就職や転職活動での企業選びには、確認しなければいけないことがたくさんあります。
企業選びに不安がある方は、就職・転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。
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