前倒し？後ろ倒し？給料日が土日に重なったらどうなる？

給料日が土日とかぶった場合、支給日はいつになるのでしょうか。
こちらのコラムでは、給料の支払いにまつわる情報をまとめました。
給料日に関する疑問がある方は、ぜひご一読ください。

給料日が土日にかぶった場合どうなるの？

給料日が土曜日、日曜日、祝日に重なった場合は、前の金曜日が振り込み日になる例が多いようです。つまり、給料日が土日なら前の金曜日に、祝日や休日なら前の平日が振り込み日。ただし、会社によっては週明けや祝日後になる可能性もあります。給与支払日に関しては、「給与規定」「賃金規定」で確認しましょう。

一般的な給与支払日

給料日は企業によって異なりますが、5日・10日・15日・20日・25日・30日に定めているケースが多い傾向にあります。
正社員の場合は、「月末締め・翌月25日払い」であることが一般的。
給料日当日が土日や祝日にかぶった場合は、前営業日を支給日とする企業が多いです。
例えば25日に定められていた給料日が日曜日に重なっていたら、23日の金曜日に支給されます。

給料日が前倒しになった場合でも、金融機関の営業開始時間から引き出しが可能です。
24時間稼働のATMやインターネットバンキングでは、給料支給日の0時を過ぎたら引き出せます。

「賃金支払い5原則」って？

給料は、厚生労働省が労働基準法第24条で定める「賃金支払い5原則」に沿って支給されます。
「賃金支払い5原則」とは、「賃金は、(1)通貨で、(2)労働者に全額を、(3)直接、(4)毎月1回以上、(5)一定期日を定めて支払う必要がある」という規則です。
より詳しい内容について確認してみましょう。

(1)通貨で払う

賃金は現物支給や小切手ではなく、通貨で支払う必要があります。
労働者本人名義の預金口座や証券総合口座へ支払われるのが一般的。

(2)全額払い

賃金は労働者に全額を支払う義務があります。
社会保険料や所得税など、法令に定めのある場合を除き、事業主の都合で控除することはできません。

(3)直接

賃金は労働者本人に直接支払われなければなりません。
労働者本人が病気などの場合を除き、親権者や代理人への支払いは禁止されています。

(4)毎月1回以上

賃金は毎月1回以上支払う必要があり、年棒制であっても分割して毎月支払わなければなりません。
ただし、賞与や退職金、勤続手当などは例外となります。

(5)一定期日を定めて支払わなければならない

賃金は、毎月「25日」「15日」など一定の期間に支払う必要があります。
「月末支払い」という場合は「月の最終日」が一定の期日。30日終わりの月は30日に、31日終わりであれば31日、2月なら28日か29日が期日ということです。
「10日から20日までの間」や「毎月第4月曜日」のような特定できない日付や変動する日程は禁止されています。
また、支払日が休日にあたる場合は、給与支給日の繰り上げや繰り下げが可能です。

参照元
厚生労働省
賃金

労働者側も支給日の仕組みを理解しておくことが大切です。
所属している企業で賃金支払いの5原則が守られているかチェックしてみましょう。

給料日が前倒しにならない場合って？

自動振込ではなく経理担当者が直接従業員の口座に振り込む場合は、給料日当日でも振込時間が一律ではありません。
中小企業などに多いケースですが、手渡しの場合も同様となります。
企業によっては、給料日が土日に重なった場合、翌営業日に後ろ倒しとしていることも。
土日祝日と重なった時に支給日を前倒しにするか後ろ倒しにするかどうかは、就業規則で定める必要があるため、確認しておきましょう。

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